国保税について
次に、国保行政について質問します。
今議会に、国保税の賦課方式を、所得割と均等割・平等割の３方式から、平等割をなくして、所得割と均等割のみの２方式へ変更する条例が出されました。
私達は、何も手を打たなければ、平等割をなくした分が所得割と均等割の増額になるため、家族の多い世帯は大幅値上げになってしまうと指摘し、値上げしない対策を求めてきました。
しかし、今回の条例では、３万６０００世帯ある国保加入世帯のうち、１万５０００世帯、４割が値上げになってしまいます。
コロナ禍で、生活困窮世帯に支援金を出す一方で、国保税を値上げするのでは、意味がありません。
市長は、所信表明で、「生まれ育つ生活環境に左右されることなく、幸せを実感できるよう、子どもたちを地域全体で育むまちをつくりあげたい」と述べました。
それが本当なら、子どもが多い世帯の負担を増やすことはできないはずです。
元々、高すぎて払えない世帯が８０００世帯もある一方、国保会計は、昨年度９億3500万円を超える黒字です。
これを活用して、値下げすることです。
また、国と市で、１８歳未満の均等割を半額にするとのことですが、福島県・白河市などでは全額免除、取手市も2人目以降は全額免除いたします。
子育て支援というならば、水戸市も全額免除すべきではないか伺います。
答弁：市長
次に，国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
国保税の賦課方式につきましては，県が，令和２年10月に一部改定した茨城県国民健康保険運営方針において，所得割・被保険者均等割による２方式とし，令和４年度からの県内統一を目指すことが示されました。
本市におきましても，県の運営方針に基づき，令和４年度から賦課方式を，現行の３方式から世帯別平等割を廃止した２方式へ変更することについて検討を進めてまいりました。賦課方式の変更とこれに伴う国保税率の改定につきましては，まず，全体の税負担を増加させないことを前提に，適切な税率となるよう慎重なシミュレーションを行い，水戸市国民健康保険運営協議会の答申により決断し，本定例会に提案させていただいているところでございます。
賦課方式の変更に当たりましては，２方式へ変更することにより，世帯の所得や加入人数により保険税額に変動が生じてまいりますが，国民健康保険における加入世帯の多くを占める，低所得で少人数の世帯については，ほとんどの世帯で保険税額が減額となる見込みでございます。
また，２方式への移行に伴う国保税率の改定に当たり，県から示された令和４年度の国保事業費納付金の額を基に検討を行ったところ，納付金の増額により，増額改定が必要となる結果となりました。しかしながら，私は，新型コロナウイルス感染症の影響により，不安定な経済状況が依然続いていることから，被保険者に新たな経済的負担を求めることはできないとの考え方のもと，納付金の増額については，国保会計の繰越金を活用することで対応することとしたところでございます。国保事業費納付金については，令和５年度以降も高い傾向が続くと見込まれることから，引き続き被保険者全体の税負担を増加させず，今回改定する税率を維持していくため，繰越金を活用してまいります。従いまして，現在の繰越金については限りがあり，一時的な国保税の値下げのために活用すべきではないと考えております。
次に，子どもの均等割軽減につきましては，国において制度化される未就学児に係る子どもの均等割５割軽減措置のほか，子育て世帯へのさらなる経済的負担軽減を図るため，私は，市独自の軽減措置として，未就学児にとどまらず，18歳年度末までの全ての子どもに係る均等割についても，５割軽減としたところであります。
子どもの均等割を全額免除することにつきましては，子育て支援の観点から，国が責任をもって取り組むべき施策であると考えております。このため，全国市長会等において，子どもの均等割軽減措置の対象年齢や軽減割合を拡大することについて要望しているところでありますので，今後も国の動向を注視してまいります。
医療保険制度は，市民生活の基盤であることから，今後も市民が安心して医療が受けられるよう，引き続き健全で強固な国保財政基盤の構築に努め，持続可能な国保事業の運営に積極的に取り組んでまいります。
