東海第二原発の避難計画について、再質問いたします。

このパネルは先ほど示した県と市の避難所の一人当たりの面積の想定図です。（パネル①「１人２㎡」）

続いて、このパネルをご覧ください。（パネル②「刑務所共同室の間取り」）

これは一見、松戸市の１人４㎡、２畳分に似ていますが、よく見るとトイレや洗面所、テレビまで確保してあります。

１２畳の部屋に定員６人、一人当たり２畳が確保され、市の避難計画と比べると２倍以上の面積です。

実は、この見取り図は、「模範的な避難所の例」ではありません。これは、日本最大の刑務所、府中刑務所の雑居房です。いまは共同室と呼ばれていますが、その実際の見取り図です。

これはその雑居房を上から見た模型図です。（パネル③「雑居房の模型図」）

１２畳に６人、トイレや洗面所、テレビが別にあることがわかります。

刑務所は徹底した感染対策をとっていましたが、それで安心かというと、そうではありません。

今年２月、千葉刑務所では９３人、横浜刑務所でも、１４０人以上がコロナに感染する、大規模クラスターが発生しました。同じく、ひたちなか市の水戸刑務所でも感染者がでております。

そもそも刑務所自体が過剰収容で、２００４年、１７年前の犯罪白書でも「抜本的に解消するためには、施設を整備して収容定員を確保する」と問題が指摘されておりました。

その結果、やっと定員が決められ、一人当たりの面積が改善されたのです。

ところが、水戸市は、その刑務所よりもさらに劣悪な条件に市民を押しつけ、「災害なのだから我慢しろ」と市民を説得するというのでしょうか。

事故の地獄を逃げた市民に、監獄よりもひどい避難所がまっている。

これがどうして「実効性のある避難計画」だといえるでしょうか。

市長、執行部は、これらの事実を承知のうえで、避難計画を策定したのか、知らずに進めてきたのか。

ことの経過や理由は結構です。

知っていたのか、知らなかったのか端的にお答えください。

さらに、水戸地裁は「実現可能な避難計画及びこれを実行しうる体制が整えられているとはいえない」「人格権侵害の具体的危険がある」として運転差止を命じました。水戸市の避難計画が真っ向から否定されたのです。

今のところ、原告団と原電との争いになっていますが、このまま避難計画を県のいう通りに策定して、市民に公表すれば、いずれ水戸市が避難計画の不備と人格権の侵害で、法的責任を問われることになるのは確実です。

再稼働に反対し、廃炉の決断を求めるべきですが、明快な答弁をもとめます。

 

もう一つは、不登校支援についてです。

先ほどの答弁は、相談員の増員も、うめの香ひろばの拡充も「研究する」というものでした。

では、お聞きします。いつまで研究し、いつから拡充するおつもりか、具体的にお答えください。

私は急ぐ必要があると思います。来年度からの体制拡充を求めますが再度答弁願います。

以上で質問を終わります。