(田中議員)
日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い代表質問を行います。
1.原子力行政について
はじめに原子力行政についてです。6月6日、原子力機構大洗研究開発センターでプルトニウム飛散事故が起きました。被ばくした作業員の方々の健康被害が最小限となるようお見舞い申し上げます。
今回の事故で、またしても放射性物質のずさんな管理や、安全神話と一体の想定外という言葉が繰り返されています。
私たちは過去にも重大な原子力事故を経験してきました。動燃再処理工場の火災爆発事故、JCOでの日本初の臨界事故、そして福島第一原発事故です。まさに今、住民の生命と財産を守るべき自治体が、原子力施設とどう向き合うべきなのか、鋭く問われていると思います。
東海第2原発の再稼働と運転延長の問題はいよいよ重大な局面となっています。先月、日本共産党議員団は、日本原電東海事業本部にヒアリング調査を行い、私も参加しました。原電の説明で明らかになったのは、
第1に、原子炉が沸騰水型の東海第二原発は、加圧水型と違ってフィルタ付ベント装置が完成しなければ再稼働できない。その理由は、格納容器の容積が小さいために爆発リスクが高いということ。
第2に、予測する津波高さ17.2mよりはるかに低い、海抜8メートルに原子炉が立地しているため、防潮堤が完成しなければ再稼働できないこと。
第3に、溶けた核燃料が圧力容器を突き抜けて水蒸気爆発するのを防ぐための装置、いわゆるコアキャッチャーが装備されていないこと。
第4に、40年以上使ってきた燃えやすい電気ケーブルの劣化に対し、最新の知見に基づく健全性評価がなされていないこと。
第5に、現在、東海第二で保管している核燃料は3117本にのぼり、そのうち2202本はいまだプール内で冷やし続けており、青森県六ケ所村や、むつ市の工場に搬出する目途が全く立っていないことです。
東海第二原発は、来年11月に営業運転開始から40年。老朽化の著しい原発を20年も運転延長させる危険性について、市長はどのように認識しているのか、所見を伺います。

(1)安全協定の見直しについて
今年2月から3月にかけ、東海第二原発に関する安全協定をめぐり、首長側と日本原電のやりとりがありました。首長側は再稼働や施設の変更に際しての事前了解権の確保や対象自治体の拡大などを申し入れてきました。
しかし、日本原電の3月24日の回答は、自治体が事前説明を聞くことや、意見を述べる権限は認めるものの、肝心の事前了解権は一切認めない新協定を結ぶ提案でした。これは首長側の要求の核心部分をごまかすものであり、このような新協定案は拒否すべきと考えますがいかがか、事前了解権の枠組み拡大の見通しとあわせて見解を伺います。

(2)東海第2原発の再稼働と運転延長について
安全協定をめぐる動きと並行して、日本原電は5月19日、20年の運転延長の申請に必要な特別点検に着手したうえ、5月25日には、村松社長が「運転延長申請をしたい」とマスコミ向けに表明しました。そして6月末の株主総会以降、取締役会に諮って原電として意思決定するとの意向も示しました。
首長に対し事前了解権の拡大には応じないまま、一方的に20年延長を表明する原電を市長はどうお考えでしょうか。このこと一つみても信頼できる相手ではなく、自治体や地域への影響よりも自社の経営最優先、再稼働へ暴走していると言わざるをえませんが、いかがでしょうか。
運転延長するには、8月28日から11月28日の間に、原子力規制委員会に申請する必要があります。市長はこれまで再稼働の是非を表明せず、今の段階での議論はあり得ないと繰り返してきました。しかしこのままでは、次の9月議会は、原電が延長申請した後かもしれません。
いま市長が「20年延長は許さない、再稼働は反対である」とハッキリ表明することがどうしても必要と考えますが、その考えはないかお伺いいたします。

<高橋市長>
(原子力行政について)
●安全協定の見直しについて

日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えをいたします。
 はじめに,安全協定の見直しについてお答えいたします。
安全協定につきましては,昨年12月に開催された「原子力所在地域首長懇談会」において,日本原電から初めて協定の見直しの考え方が示されました。その後,同懇談会における再要求を経て,3月24日に,改めて,日本原電から,「現行の安全協定とは,別の枠組みの協定を締結すること」や「合意形成を図るための協議会の設置」など,新たな事項について,提示されたところであります。
しかしながら,再度の回答においても,私どもが求めてきた「所在自治体と同等の権限」「運転再開に関する事前了解の権限」の確保については,担保されているとは言えないことから,現在,協定に位置付ける具体的な事項について,構成自治体と協議を進めているところであります。今後とも,市民の安全確保に向け,要求事項の早期実現に努めてまいります。

●東海第二発電所の再稼働と運転延長について
次に,東海第二発電所の再稼働と運転延長についてお答えいたします。
現在,日本原電は,施設の安全性を確認するため,運転期間の延長申請に必要となる劣化評価を実施していると聞いております。そのような中,日本原電の社長が延長申請に向けた「個人的な思い」を発言し,市民の誤解を招いたことについては,憤りを感じているところでありますが,その発言を受け,再度事業者に意向を確認したところ,延長申請に関する判断は,劣化評価の結果を踏まえて行うとのことであります。
本市といたしましては,施設の劣化状況等について,きめ細かに報告を求めるとともに,運転延長を巡る動向について,今後とも,周辺自治体と情報共有・連携を図りながら,しっかりと注視してまいります。
また,再稼働の議論につきましては,原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと,安全協定の見直し,そして,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは,有り得ないものであります。
その上で,私は,市民の安心で安全な暮らしを守っていく使命がありますので,多くの市民の声を十分考慮しながら,自分たちのまちは,自分たちで守る観点から,厳しく判断をしていかなければならないと考えております。
 私は,この度の日本原子力研究開発機構の事故を受け,改めて,原子力防災の重要性を強く認識したところであります。今後とも,市民の皆様に御意見をいただきながら,広域避難計画の策定をはじめとする各種安全対策の強化に取り組み,誰もが安心して暮らせる災害に強いまち・水戸を構築してまいります。

(田中議員)
2.子育て支援について
(1)保育所待機児童ゼロの実現について

 次に、子育て支援について、保育所待機児童ゼロの実現について質問します。市長はかねてから「平成29年度中に待機児童をゼロにする」と表明してきました。しかし今議会の提案理由の中で、今年4月時点でも昨年同様100名を超える待機児童がいると述べられました。いったい待機児童は年齢ごとにどれくらいいるのか、具体的に伺います。
果たして今年度中に待機児童ゼロは実現できるのでしょうか。
本定例会に、認可保育所や小規模保育所の設置に補助を復活する予算が提案されましたが、開設には時間がかかります。安倍政権は待機児童ゼロを3年先送りしましたが、水戸市も先送りとならないのか、見通しを伺います。
待機児童ゼロに必要なことは、その大半を占める0から2歳の3歳未満児の受け入れです。水戸市の場合、3歳未満児の人口は約7200人。保育所定員は約2100人で、3割分しかありません。女性の7割が働き、その7割が出産後も働き続けていることから、子どもの数の半分にあたる3600人分の定員が必要であり、現在より1500人増やす必要があると考えますがいかがでしょうか。
その際、小規模保育は、園庭がないなど保育環境が十分とは言えず、3歳以降の受け入れ施設の確保や預け先の変更を伴うなどの問題があり、認可保育所で増員・増設すべきと考えますが答弁を求めます。

(2)保育士確保支援策について
0から2歳児は、育児休業が明けて年度途中から入所してくる特徴があります。これに対応するために、山形・埼玉・岐阜・長野など9県では、年度途中の乳児受け入れのために、あらかじめ年度当初から保育士を配置する経費を保育園に対して補助しています。(年度途中入所促進事業)
その結果、山形市や岐阜市では数年前から待機児童ゼロを実現しています。
今回の補正予算は、1年以上保育から離れていた保育士が就職する際、その個人に1回10万円を補助するということです。勤めようとする保育士本人への支援とともに、現在働いている保育士や、保育士確保に苦労している保育園に対する支援策も合わせて行ってこそ、待機児童ゼロが実現できるのではないでしょうか。お答えください。

<高橋市長>
●保育所待機児童ゼロの実現について

次に,子育て支援についてお答えいたします。
はじめに,保育所待機児童ゼロの実現についてですが,私が市長に就任以来6年間で,市立保育所や民間保育所の定員変更も含め1,530人の定員増を図り,新制度移行により認定こども園で受け入れる定員も合わせると本年4月1日現在,全体で5,321人の定員となり,従前定員の約1.5倍以上の定員拡大を図ったところです。
これまでの施設整備により,本年4月の認可保育施設の入所申込児童5,108人を200人以上,上回る保育所定員が確保でき,待機児童の解消が実現するものと見込んでいたところであります。
しかしながら,保育士不足が生じていることにより定員まで児童の受入れができないこと,保育施設等の地域的な偏在によるミスマッチや働く女性や共働き世帯の増加などにより,本年4月1日現在においても,なお113人の待機児童が発生している状況となっております。
なお,4月以降待機となっている方々へ,きめ細やかな入所案内を行うとともに,5月からは各保育所において定員を超えた受け入れの弾力化が図られたことから,本年6月1日現在の待機児童数は77人となり,年齢ごとの内訳は,0歳児16人,1歳児36人,2歳児15人,3歳児10人となっております。
 したがいまして,待機児童解消のための対応策として,待機児童の約8割を占める3歳未満児の受入れ拡大を図るため,小規模保育施設を5か所,将来的な保育需要の増加に対応させるため,民間保育所2か所の整備について補正予算案として今議会に提出させていただいているところでございます。

●保育士確保支援について
 次に,保育士確保支援についてお答えいたします。
保育士不足により児童の受入れが困難なため,定員までの児童を預かることができない保育施設があることは,待機児童が生じる要因の一つとなっております。
なお,議員ご質問の4月入所時点で,定員まで受入れることができないと回答した保育施設の数は,市内55施設のうち,21施設ございました。
このため,保育士確保への取組といたしまして,本市独自の制度として,「保育士就労支援補助金」も施設整備とあわせ,補正予算案として提出させていただいたところでございます。
この制度は,保育士資格を有しながら1年以上保育現場から離れている保育士,いわゆる潜在保育士の保育現場への復帰を促すものであり,1人あたり10万円を補助することとしております。
一方,現在働いている保育士については,国において,本年度,月額2%の賃金引き上げによる処遇改善の実施を示すとともに,キャリアアップの仕組みの構築や,一定の経験年数を満たす職員への処遇改善策も新たに創設されたところでございます。
今後とも,本年度内の待機児童の解消を目指すとともに,様々な保育サービスの充実と保育士の人材確保を進め,将来の水戸を担う子どもたちと,子どもたちを取り巻く全ての人たちの笑顔のために,安心して子どもを生み育てることができるまちの構築に向け,全力で取り組んでまいります。

(田中議員)
(3)保育料の引き下げについて

子育て世代の大きな悩みは、子育てにかかる費用です。2016年度版の保育白書によると、水戸市の保育料のうち、9階層が該当する、所得16万9千円以上20万円未満の世帯が支払う3歳未満児の月5万7000円の保育料は、県庁所在地・政令市・中核市の保育料の比較で、全国一高いものです。
ちなみに郡山市は4万6000円、前橋市は4万5200円、宇都宮市は3万7000円です。宇都宮市と比べ月2万円、年間24万円も高いわけです。しかも、水戸市では、この9階層の保育料を支払っている世帯が最も多いのです。
高すぎる保育料の解決は、子育て支援の本気度が問われる問題です。
ただちに引き下げる考えはないか、答弁をお願いします。

<本多教育長>
●保育料の引き下げについて

田中議員の代表質問の子育て支援についてのうち,保育料の引下げについてお答えいたします。
本市の利用者負担額につきましては,子ども・子育て支援新制度が実施された平成27年度以前より,国がモデルとして示した8階層よりも細分化した10階層でありました。
 その中で,3歳未満児における第9階層は,他の階層間と比べると金額の差が比較的大きい状況にあります。
 現在,本市においては,国・県の制度にあわせ,幼児教育の段階的な無償化や多子世帯等の経済的負担の軽減を拡充しております。
今後も,他階層の状況を精査し,財源の確保や保護者の要望を踏まえ,また,国や県の負担軽減策の状況を注視し,金額の差が比較的大きい所得階層の細分化を含め,徴収基準額の見直しについて,引き続き,検討してまいります。

(田中議員)
3.教育行政
(1)教員の長時間勤務の改善について

次に、教員の長時間勤務の改善についてです。文科省が10年ぶりに実施した「公立学校教員の勤務実態調査」が発表され、改めて長時間労働のすさまじい実態に驚きました。10年前の調査と比べ時間外が増え、小中学校ともに平均で1日11時間以上働いています。過労死ライン月80時間以上の時間外勤務をしている教員が、中学校で6割、小学校では3割を超えています。
そこで、水戸市の教員の勤務実態はどのようになっているのか、タイムカードの設置状況や、多忙化解消のための取り組みについてもお答えください。
改善のためには教員の数を増やすことや、1週間の受け持ち時間を減らすこと、時間外勤務の上限目標を掲げるなどが必要と考えますが見解を伺います。
特に部活動が、中学校の教員の時間外勤務の大きなウエイトを占めていると言われています。この6月は、いわゆる総体、水戸市でも各競技の総合体育大会が開かれています。強豪校ほど顧問の教員の時間外が増えていく状況にあります。昨年6月の市の勤務時間調査では、全教員の3割、約360人が過労死ラインを超え、そのうち100時間以上の時間外勤務をした教員が191人(15%)に上っています。(80時間以上171人、100時間以上191人、計360人)
教員には時間外手当がない代わりに給料4%分の調整額が上乗せされますが、とてもそれで済むものではありません。
部活動は、スポーツや文化的活動を通して、責任感や協調心を育み、努力や友情の大切さを学び人間的に成長することなどが期待されています。親もわが子の活躍を見たいと熱心に応援する姿もあります。
一方で、自主的な活動であるのに、教員が未経験の競技の顧問になる場合も多く、朝練や土日も含めた大会等が長時間労働の大きな要因となっており、部活動がどうあるべきか、多くの議論がなされています。
そうした中、文科省は3月14日、部活動指導員に関する通知を出し、今年度中に部活ガイドラインを策定する予定です。岐阜県では今年度より、部活動顧問に代わって指導や引率のできる部活動指導員が配置されていますが、水戸市でもこのような制度を導入する計画はあるのか。部活動の考え方や取り組み状況もお答えください。

<本多教育長>
●教育行政~教員の長時間勤務の改善について
(過労死ライン~月80時間超の教員について)

次に,教育行政について,お答えいたします。
 はじめに,教員の長時間勤務の改善についてでございますが,本市の教員の勤務実態につきましては,文部科学省が公表した「公立学校教員の勤務実態調査」と同時期の11月に時間外勤務が80時間を超える本市の教員の割合は,小学校が7%,中学校が41%となっております。
次に,タイムカードの設置状況ですが,各学校の始業時間の決定や勤務時間の管理については,校長の権限であり,本市では10校がタイムカードにより,出退勤を管理しているところです。
(多忙化解消の方策について)
次に,現在の多忙化解消の方策として,まず,教員の担うべき業務に専念できる環境を確保することが重要であると考えております。本市におきましては,学校給食の公会計への移行を昨年度実施し,今年度,新たに「校務支援システム」を全校に導入しました。児童生徒の学籍管理等の情報をシステム化することにより,情報の電子化と一元管理を行い,業務内容の縮減に取り組んでおります。また,中学校において,今年度新たに,学年会や主任会議等の校内会議を時間割に組み入れることにより,放課後に行っていた会議や研修時間の削減に努めたところでございます。議員ご提案の教員を増やすことにつきましては,現在,国において,加配定数の基礎定数化を目指しており,国の動向を注視してまいります。
次に,教員の長時間労働を改善することについてですが,心身ともに健康を維持できる職場づくりの推進や,教員自身の意識改革が必要ですので,今後,水戸市学校長会と連携し,定時退勤日を定めることや学期末事務処理のための時間を勤務時間内に確保するなどの対策を講じるとともに長時間勤務者の割合が高い学校や長時間勤務が継続している教員について,勤務時間管理を行っている管理職に対し,個々の実状に合った指導を行い,教員の長時間勤務の縮減に努めてまいります。
(部活動の状況について)
 次に,時間外勤務における部活動の状況についてですが,6月の総合体育大会実施月においては,練習試合が増加し,勤務時間も増加しております。このような状況から,国は,外部指導者を部活動の顧問として任命でき,指導体制の充実が図れるよう,昨年度末に学校教育法施行規則の一部を改正し,「部活動指導員」の制度を創設いたしました。
 これを受け,県教育委員会におきましては,本年度「運動部活動指導員活用研究事業」を実施し,部活動指導員制度について実証研究を行い,課題を整理したうえで,部活動の指導に係る新たな仕組みの創設を目指しております。本市も,この研究に参加する旨を過日,県教育委員会に申し出したところでございます。
今後は,部活動指導員制度について,県教育委員会が平成30年度からの本格実施を目指しているところですので,本市といたしましても,より効果的な制度となるよう国や県への積極的な働きかけを行ってまいります。

(田中議員)
(2)大量退職と教員の確保について

次に大量退職と教員の確保についてです。5年前(平成24年9月)の私の質問に教育長は「市内教員の年齢構成で50代が約4割と高く、近く大量退職の時期を迎える」と答弁されました。現在そのピークを迎えていると思われますが、現在の年齢構成と採用の状況を伺います。茨城県は正職教員を減らしながら、その不足を常勤講師で補ってきましたが、市内にはその常勤講師さえ欠員の学校もあるとのことですが、現状をお答えください。
教員の病気休職者が全国では年間8000人、そのうち、うつ病など精神疾患は5000人という気になるデータもあり、市内でも療養休暇や休職中の方が10人以上いるとのことです。水戸市でも多忙化が解消しないまま、ベテラン教員が大量に退職し、若い教員の負担が増えていますが、授業の準備や子どもの話にじっくり耳を傾ける余裕があるのでしょうか。
子ども達一人ひとりに心を寄せる教育、若い教員が働き続けることができる環境を整備することも重要なことと考えますが、市の対応策について伺います。

<本多教育長>
●大量退職と教員の確保について

次に,大量退職と教員の確保について,お答えいたします。
 現在の本市教員の年齢構成につきましては,20歳代が19%,30歳代が20%,40歳代が21%,50歳代が40%となっております。平成24年度と比較しますと,50歳代の教員の割合は4割と変わっておりませんが,20歳代,30歳代の教員が約1割程度増加しております。
 県費負担教職員の人事権を有する茨城県教育委員会では,今年度末が大量退職のピークであることを考慮し,平成24年度と比較しますと,平成27年度から150名を増員し,毎年約550名の教員を採用したところでございます。
 こうした状況を受け,本市におきましても,従前から大量退職を見据え,新規採用教員の配置も含め,各年齢層におけるバランスを考慮した教員配置について,県教育委員会に継続して要望し,今年度は61名の新規採用教員が配置されたところでございます。
一方,今後増加する若い教員の人材育成は喫緊の課題であり,本市におきましては,昨年度から「水戸市教職員教養セミナー」を毎月開催し,経験豊かな教員OBなどから業務遂行のために意義ある講話を聞く機会を設けております。また,若手教員を対象に,総合教育研究所において,授業の進め方などについて相談する機会として,「とくとく教師塾」を年6回開催しております。
さらに,県教育委員会が行います「新規採用教員研修」の他に,本市におきましては,独自に少年自然の家での宿泊を伴う研修を実施し,一人一人の悩みを解決するよう努めるとともに,新規採用教員配置校の管理職と連携し,指導力の向上に努めております。
今後とも,毎年増加する新規採用教員も含め,若手教員に対する研修を充実させ,本市の教育の充実・発展に努めてまいります。
 なお,議員御指摘の常勤講師の欠員状況につきましては,免許を有する教員の少ない数学と理科の教科で2名の欠員がございますことから,引き続き,人事権を有する県教育委員会と連携し,常勤講師の確保に努めてまいります。

(田中議員)
4.ゴミ処理行政について 
(1)ごみ減量と分別の推進について

最後に清掃行政について質問します。先日、小吹清掃工場を訪れ、焼却炉の稼働状況や、燃えないごみ、資源ごみの分別作業などを見学させていただきました。改めて、日々の暮らしで出されるごみの量の多さと、収集・分別・焼却など、過酷な環境下で作業されている皆さんに頭の下がる思いでありました。
市のごみ処理基本計画では、ごみの減量を推進し、1人1日当たりのごみ排出量を2023(H35)年度までに、2000(H12)年度比で25%減らすという目標を定めています。また、ごみ分別の促進や、新たな分別収集を行うことで、2000年のリサイクル率13.3%を25%まで引き上げるとしています。
計画期間の最終年度まであと6年。ごみ削減目標の達成状況を伺います。
県内自治体の約7割でペットボトルやトレイ、プラスチック製容器包装を分別収集していますが、水戸市での実施の計画と課題について、答弁願います。
自治会や子供会など、市民団体が取り組む集団資源回収は、市全体の資源化量の4割を占め、ごみ分別の推進に大きく寄与してきました。
ところが、高齢化や子ども会の減少により、報奨金は4年間で約1800万円減少し、平成27年度の取扱量は全体の2割程度となり、市全体の資源化量、資源化率も26年度に比べ落ち込んでしまいました。
集団資源回収の作業は、地域交流の機会でもあり、報奨金が貴重な活動資金でもあることから、このまま減り続けてよいのか、地域コミュニティにとっても考えるべき課題だと思います。報奨金の引き上げや実施回数の緩和など、新たな支援策が必要な時期に来ていると考えますがいかがでしょうか。

<高橋市長>
●ごみ減量と分別の推進について

次に,清掃行政についてお答えいたします。
はじめに,ごみ減量と分別の推進についてでありますが,本市におきましては,「快適な未来へ進む資源循環型都市・水戸」を目指し,平成26年に水戸市ごみ処理基本計画(第3次)を策定し,ごみの発生抑制・再使用の推進,分別の徹底と再資源化の拡大等の基本方針のもと,各種施策を推進してまいりました。
このことにより,近年の本市におけるごみの排出量は着実に減少しており,ごみ処理基本計画の基準年度となる平成12年度と比較した平成27年度市民1人1日当たりのごみ減量率は約22.0パーセント,平成27年度のリサイクル率は約19.3パーセントとなっております。
ごみ処理基本計画におきましては,目標年次である平成35年度の目標数値として,ごみ減量率は「約25パーセント以上の削減」,リサイクル率は「25パーセント以上」と設定していることから,目標数値の達成に向け,順調に推移しております。
今後とも,市民や事業者のご理解とご協力をいただきながら,目標数値を達成できるよう,各種メディアを活用した広報活動や,ごみ減量をテーマとした出前講座などの環境教育,環境フェアなどの各種イベントを通した啓発活動のほか,多量に事業系ごみを排出する事業者への訪問指導を行うなど,更なるごみ減量化とリサイクル率の向上に向けた取組を積極的に推進してまいります。
集団資源物回収につきましては,少子高齢化や宅地開発等による資源物の回収場所の確保が困難になっていることから,登録団体や回収量が減少している状況にあります。また,スーパーマーケットなどで資源物の独自回収が行われ,民間企業の回収量が増加したことも影響していると考えております。
これらの状況を踏まえ,集団資源物回収について,「広報みと」やホームページなどで啓発及び促進を行うとともに,広く自治会,子ども会その他の団体に参加を働きかけるなど,登録団体の拡充に努めてまいります。また,高齢者世帯の多い地域などにおいて,要望に応じ,回収対象品目から重いものを外すなどの支援策を講じ,回収量の増を図ってまいります。
プラスチック製容器包装の分別収集につきましては,全市的な分別の徹底と再資源化の拡大に向け,収集方法をはじめとする課題等の整理を行った上で,新清掃工場の稼働に合わせ,集積所において,新たにペットボトルや白色トレイ,プラスチック製容器包装の分別収集を進めてまいります。

(田中議員)
(2)燃えないごみ処分の委託について

建設後33年を迎えた小吹清掃工場ですが、新たなごみ処理施設が完成するまで、休むことなく稼働を続けなければならず、施設の維持管理はもちろん、安全で適正な業務が求められることは言うまでもありません。
水戸市は、小吹清掃工場内の処理施設の老朽化に伴い、燃えないゴミの処分に関する5項目の業務を一本化し、平成25年度から民間委託しています。
一連の分別作業を小吹清掃工場敷地内で行った後、資源にならないスラブとよばれる燃えないごみの残渣物は、小吹清掃工場から搬出し、民間の最終処分場に埋めることとしています。
そこで第一の質問は、委託契約において、搬出量に変動があっても、契約額は5年間同額の1億6279万9200円としていますが、搬出実績に応じた委託料とすべきではないか。
第二に、小吹清掃工場から搬出されるスラブの計量と、最終処分場への搬入は、いずれも民間まかせとしており、市は最終処分場への搬入記録の提出も求めておりません。
市が、小吹清掃工場から酒門最終処分場に搬入していた時には、計量も最終処分も、自ら実施し確認していたものです。
民間委託された中で、不法投棄などの違法行為が起こることのないよう、計量や最終処分場への搬入を、市が実際に現場で確認することが必要と考えますが見解を伺います。

<高橋市長>
●燃えないごみの処分委託について

次に,燃えないごみの処分委託についてでありますが,燃えないごみの処理につきましては,処理センター(粗大)の老朽化に伴い,平成25年度から燃えないごみの処理・処分等を,民間業者に委託しているところでございます。
契約額につきましては,燃えないごみの処分委託を開始した平成25年度に,年間予定搬入量を過去3年間の実績の平均値である4,100トンと設定し,この設定した搬入量と比較して著しい変動がある場合に限り,協議することとしております。平成26年度以降において,著しい変動がないため,毎年同額となっているものでございます。 なお,処理に当たっては,職員が現場で立ち会うとともに,数量について計量伝票で確かめており,適正に処理されていることを確認しております。

<田中議員>
(3)第2最終処分場の跡地利用について

小吹清掃工場から出された焼却灰などを埋め立ててきた、酒門町の第2最終処分場は埋め立てが完了しました。2か年で3億9000万円の覆土工事の予算と、跡地利用の予算が組まれています。
そこで、今後のスケジュールについて、また、地元要望の反映など、跡地利用の方向性について答弁を求めます。以上で、私の質問といたします。答弁によりましては再質問させていただきます。

<高橋市長>
●第2最終処分場の跡地利用について

次に,第二最終処分場の跡地利用についてでありますが,水戸市一般廃棄物第二最終処分場につきましては,平成29年3月末をもって,焼却灰の埋立を終えたところであります。今後,廃棄物層の上を土で覆う最終覆土工事を,今年度と来年度の2か年継続事業で実施する計画であり,平成29年度予算として,覆土工事費1億5,600万円と,跡地利用基本計画策定委託費480万円の計1億6,080万円を計上しております。
跡地利用基本計画の策定に当たっては,当該跡地が周辺環境と調和し,子どもからお年寄りに親しまれ,憩いの場となるよう,今年度,地元アンケート調査を実施し,地元要望を十分反映させてまいります。

<田中議員の再質問>
(東海第二原発について)

それぞれ答弁いただきましたが1点、原発問題について再質問します。
東海第二原発は、運転開始40年となる来年11月までに、新規制基準と20年延長の2つの審査を通過しなければ再稼働できません。そのうえで再稼働への判断、同意が求められることになりますが、その時期は2019年です。
仮に再稼働に賛成し、稼働が決まった場合、その時期はまさに、いばらき国体の直前に全国に伝わることになります。
「いきいき茨城ゆめ国体」について、市長は繰り返し「水戸の魅力を発信し、おもてなしの心で大会をつくる」として「全国から3000人以上の選手関係者が水戸市に滞在し、多くの観覧者も訪れる」ことから「選手が最高のパフォーマンスで競技できるよう、ソフト・ハード両面を整備し、最高の水戸を感じていただけるように万全の準備を進めていきたい」と述べられています。
市長は、国体に限らず、様々な地域活性化策、観光誘致を推進されていますが、原発がひとたび事故を起こせば、30キロ圏内の水戸市にとって、すべて水の泡、それどころか取り返しのつかないことになるわけです。
「原発は動かしますが、ぜひ茨城に、水戸にお越しください」と言えるでしょうか。国体と障害者スポーツ大会あわせて11競技、全国から約8万人の来水が見込まれているそうです。このような一大イベントと原発再稼働が重なれば、自然災害だけでなくテロの脅威さえ、懸念されます。
しかも、1970年代に建設された沸騰水型原発は今11基日本にありますが、東海第二を除く10基はすべて廃止すると決定しています。
「自分達のまちは自分達で守る」とおっしゃるならば、やはりここは、首長同士が一致結束して、「東海第2原発は廃炉を求める」と決めて頂きたい。
それが何よりも、安心安全な水戸市を求める市民の思いにこたえることだと考えます。
再度、市長のご答弁を求めて再質問とします。