2017年9月議会 一般質問 田中まさき議員
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い一般質問を行います。
１．市民センターについて
①市民センターにおける生涯学習活動について
はじめに市民センターにおける生涯学習活動についてです。平成22年4月に、公民館が市民センターへ一本化されました。それから７年、市が掲げた生涯学習の充実が実現できたのか伺います。質問する理由は、今年6月に市が発表した「第4次・生涯学習推進計画」によると、講座や教室・クラブ、参加者数のいずれもが、平成20年度以降、徐々に減少している、とあるからです。
参加者を増やすには、多様化する学習ニーズにこたえ、子育て・介護などの課題や、成果を発表する機会を多く設けることが必要です。
しかし、職員は日々の窓口対応に追われ、魅力ある取り組みをじっくり考える余裕もないのが現実ではないでしょうか。かつて、水戸市社会教育委員会議から、市職員の社会教育主事の資格取得を進め、全センターに配置するよう提言されていましたが、養成は進んだのでしょうか。また、生涯学習を支援するみと好文カレッジも、市民センター一本化当時は5名で、半分のセンターの支援に留まっていましたが、現在は拡充されたのかお答えください。
講師に支払う謝金などの報償費は、毎年５％カットで減り続け、今年度は790万円で10年前の6割です。これで市の計画の今後6年で講座を1000回から1400回に増やすという目標が実現できるでしょうか。魅力ある生涯学習を幅広く展開するため、人的・財政的な拡充が必要と考えますが答弁願います。
② エレベーターの設置について
市民センターは年間65万人が利用するコミュニティの拠点ですが、老朽化したセンターも多くバリアフリーは切実な要望です。2階建て以上でエレベーターがないセンターは、吉田・千波・飯富・渡里・三の丸の5カ所です。
吉田市民センターの利用者から、教室メンバーの高齢化で2階の利用が難しいこと、１階の和室ではひざの痛みを訴える人もいると聞きました。他のセンターでも2階しか空いていない場合、使用を辞退する例も多いとのことです。
障害者や車いす利用者なども支障なく利用できるよう、2階建て以上の市民センターにエレベーターを設置すべきと考えますが、今後の改善計画と合わせてお伺いいたします。
③ 磁気誘導ループの設置等バリアフリーの推進について
市民センター利用者から「声が小さくてよく聞こえない」「補聴器をつけていても雑音が多くて聞きづらい」という声をよく聞きます。そこで、市民センターへの磁気誘導ループの設置を提案します。
磁気誘導ループは、音や声の聞き取りにくい方、補聴器利用者、聴覚障害者などが、話し声や音楽を聴きやすくする設備です。アンテナとなる磁気ループを部屋に配置し、ループの中に参加者が着席し、自分の補聴器や受信機を通して、マイクからの音声をクリアに聞くことができるものです。
水戸市でも、市役所新庁舎の設計にはユニバーサルデザインの観点から、会議室に磁気誘導ループの設置が計画されたことは画期的なことと思います。
難聴で、市民センターでの講座や懇談会への参加をためらっていた方も、参加意欲が出てくることも期待できます。公共施設に常設している自治体や、希望により貸し出しているところなど様々ですが、水戸市の市民センターでも設置してはどうか伺います。
また先日、市民センター内でスリッパをはいて歩行中に転倒したという方がおりました。手足の骨折になっていたかもしれず、滑りやすいスリッパを使い続けてよいのか疑問です。31のセンターのうち、土足利用は6カ所、スリッパ利用が25カ所で、多くが靴を脱いで利用するスタイルです。
あるセンターの運営審議会では「スリッパを新たに購入するならつま先のないものにしてほしい。階段を上り下りするときに非常に不便」という声が出ています。一方で滑り止めもない安価なスリッパを使い続けているセンターもあり、対応はまちまちです。高齢者は、筋力低下からすり足で歩きがちで、歩行中に前に逃げやすいスリッパは、前のめりになって転びやすくなります。入院中に転倒した患者の8割がスリッパだったという研究結果もあります。安全を考慮し、滑りにくく、転倒しにくいものに速やかに交換することを提案します。
今年6月に市が発表した公共施設総合管理計画における、市民センターでのバリアフリーやユニバーサルデザインの導入の計画とあわせて答弁願います。
２．図書館行政について
（１）学校図書館支援員の活動状況について
次に図書館行政のうち、学校図書館支援員の活動状況を質問します。
昨年度から、小学校の学校図書館の蔵書管理、環境整備、運営のアドバイスを目的に学校図書館支援事業がはじまりました。今年度は2年目で、中学校への支援も始まりました。小学校では主に図書整理の支援とのことですが、読み聞かせ会の実施など、本に親しむための取り組みや、学校図書館の利用に変化は起きているのか、改善点や課題を伺います。
子ども達に学校図書館を魅力ある場所と思ってもらうためには、関心にこたえる本や、学習を後押しする本が十分揃う必要があります。
ところが、過去５年間で学校図書館の書籍購入予算は、約7000万円から約3400万円へと半減しています。支援員による図書整理で廃棄される本が増えるわけで、それに見合う十分な予算確保を求めます。
今後、本を購入する際の支援員と司書教諭の連携強化なども必要と考えます。嘱託職員の支援員は現在、小学校に4人、中学校3人で、訪問頻度は小学校で2週間に1回、中学校で3週間に1回です。きめ細かい支援のため支援員の増員とあわせ、学校図書館への専任司書の配置計画も伺います。
（２）図書館資料費の充実について
次に図書館の命である本や資料を購入する図書館全体の資料費について伺います。水戸市では平成18年に見和図書館、平成20年に常澄図書館、平成22年に内原図書館が開館し、それまでの3館から６館に増えました。
今年度の図書館資料費は約5500万円で、6000万円以上あった6年前からみると減っており、今は3つの図書館がオープンする以前の水準です。
茨城県図書館協会によると、水戸市の人口一人当たり資料費は、県内38自治体中26位です。市民からどの図書館も魅力的な図書館として繰り返し利用されるよう、図書資料費の充実が必要ではないか見解を伺います。
（３）トイレの洋式化等環境改善について
施設面では、要望の強い東部・西部図書館の和式トイレの洋式化をはじめ、快適なトイレへの速やかな改修を求めますが、計画を伺います。公共施設管理総合計画には、バリアフリーや子育て世代への対応など安全で快適な学習環境に図書館を改善するとありますが、どのような改善に取り組むのか答弁下さい。
３．市立第四中学校の教育環境について
（１）教室不足の見通しと対応について
次に市立第四中学校の教育環境について質問します。
第四中学校は、生徒数861名、いまでも県下最大のマンモス校ですが、住宅建設の増加もあり、吉沢小学校区などで更に生徒数の増加が見込まれています。今年の1年生は9クラスでしたが、来年の1年生は10クラスになるとみられ、少人数学級が進めばなおさらです。
しかし、既に余裕教室もなく、教室が不足するのではないかとの心配の声があがっています。教室不足が明らかな場合、特別教室を統合したり、プレハブを長期利用するのではなく、増築も含めた快適な教育環境を整えるべきと考えますが、生徒数増加の見通しと市の対応策について伺います。
（２）破損したプールの問題について
四中のプールは、平成16年に使用不能となって以来13年間、そのまま放置されています。正門のすぐ隣の一番いい場所が、まったく無駄なスペースになっています。現在はたまった水がアオコで一面緑色となっています。
学校プールが使えないため、四中生の水泳学習は小吹のプールで1日だけであり、水泳部の活動は民間プールで自主的に行われているとのことです。
そこで、学校プールを再建する考えはないのか伺います。
もともと四中は、生徒数に比べグラウンドも駐車場も狭いため、来校者や生徒送迎のバスの対応なども苦労しています。プールを再建しないのだとすれば、直ちに取り壊して、駐車場やグラウンドなどに有効活用を図るべきです。
いずれにしても速やかな方針決定を求めますが答弁をお願いします。
４．環境行政
（１）森戸町における残土搬入及び太陽光発電計画について
次に環境行政のうち、森戸町の民間による残土搬入及び太陽光発電計画について、その経過と問題点を質問します。昨年5月、埼玉県内の業者から残土搬入の申請が出され、市は残土条例に基づき許可しました。場所は新ごみ処理施設へのアクセス道路から100mほど離れた山林を伐採した土地です。
残土条例では、面積5000平米以上は県、5000平米未満は市の許可であり、申請は約4900平米だったため市の許可で残土搬入が始まりました。ところが現在は、許可していない隣接地も含めて約1万㎡の敷地に高さ約５ｍにわたり大量の残土が搬入されてしまいました。本来県にすべき申請を市に提出し、工事開始後に２倍の面積に搬入したもので、明らかに無許可の残土搬入です。
周辺住民によれば、早朝から夜間まで大型ダンプがひっきりなしに住宅街を通り抜け、騒音や振動もひどく、道路のひび割れなども発生したそうです。市はこの問題にどう対処し、業者を指導してきたのか伺います。
業者は、残土で高く盛り土した上に太陽光発電を設置すると説明しているそうですが、住民から「わざわざ高く盛り土する必要があるのか」「本当に設置するのか。太陽光名目の残土放置ではないか」と疑念の声が上がっていますが見解を伺います。現地調査したところ、残土の法面の勾配が市基準より急であり、道路まで土砂や草がはみ出していました。
土砂には細かいガラスくずや陶器くずなども相当混入しており、持ち込まれた土そのものにも問題があります。周辺には耕作中の田んぼや住宅もあり、周辺環境への悪影響も心配されています。
市の残土条例は、無許可の残土搬入や条例違反に対して、土砂の除去命令や埋め立て等の停止、許可取り消しなどの措置命令、罰則として、2年以下の懲役または100万円以下の罰金などを規定しています。
環境を守るため、違反が明白な業者を追認することなく、条例に基づき厳しく対処すべきと考えますが、対応方針をお答えください。
（２）残土条例の規制強化について
現在、東京オリンピック関連工事で残土が増えることを見越して、残土の規制を強化する自治体が増えています。今回の事例を見ても、残土条例のこの間の改正内容の周知徹底と同時に、更なる規制強化が必要と考えます。
具体的には、申請が必要な500平米以上5000平米未満とする、面積基準の下限値の撤廃、周辺住民に対する説明会の義務付け、高さ10メートルまで容認している盛り土の高さ制限を厳しくすることです。
残土と称して廃棄物を不当に投棄する事例が後を絶たず、茨城県は不法投棄件数が4年連続ワースト1位です。つくば市などでは条例で、県外からの残土を禁止していますが、水戸市も同じように禁止すべきではないでしょうか。
なお、茨城県は5000平米以上を県の許可としていますが、栃木・群馬・埼玉・千葉など近県は、すべて3000平米以上が県の許可です。残土条例のある１８府県でみても、5000平米以上としているのは茨城県だけです。面積基準の引き下げを県に求める考えはないか伺います。
（３）産業廃棄物関連の許認可業務について
水戸市は平成32年度から中核市に移行するとしており、そうなれば保健所のほかに、産業廃棄物の許認可も市の業務となります。
産廃をめぐる許認可は利権がからみます。悪質業者や不法投棄の取り締まりなど、不当な圧力に屈しない厳正な対処が求められます。
法や条例違反を見逃せば甘い行政と見られかねず、市に担えるのか疑問です。具体的にどのような業務が県から市に移行するのか。許認可業務について市はどのように準備し対応しようとしているのか伺います。
以上で第1回の質問を終わります。答弁によっては再質問させて頂きます。
