2024年12月水戸市議会 反対討論 田中まさき議員（２０２４．１２．１７）
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い、本日上程された議案１９件のうち、４件について反対討論をおこないます。
はじめに、議案第１００号、水戸市男女平等参画センター条例を廃止する条例に反対します。
男女平等参画センターが入る「みと文化交流プラザ」は、長年にわたり多くの市民や文化活動に広く利用されてきた歴史ある施設であり、本市になくてはならない施設です。
老朽化対策が必要なのは当然ですが、廃止するのではなく、当初の予定通り長寿命化改修をするか、同規模・同機能の改築をして存続すべきと考えます。
市の説明によれば、昨年度の利用者数は４階から6階の部屋だけで一般利用が年間2万5千人以上、コロナ以前は３万人以上が利用しています。
また、1階から3階の市民センター部分の貸室も多くの市民が日常的に利用している、重要な公共施設です。
にもかかわらず、これまで議会に対しても、市民や利用者に対しても、丁寧に説明することもなく、声を聞かずに一方的に廃止することは認められません。
男女平等参画センターが市役所内に移り、これまで同様の役割を果たせるのか疑問の声が広がるなか、市議会に陳情も提出されています。
専用施設の廃止は、男女平等参画に関する活動支援や施策の低下を招く恐れがあるものであり、認められません。
次に、議案第１０１号 老人デイサービスセンター条例を廃止する条例は、「老人デイサービスセンターあかつか」を廃止するものであり反対です。
市はこれまで葉山荘、長者山荘を廃止しました。最後の１つ、赤塚駅北口ミオスビルで実施してきた「あかつか」を廃止すれば、市の老人デイサービス事業はなくなります。
高齢化社会が進みデイサービスやホームヘルパーの需要が高まる一方で、国の介護報酬削減などにより、倒産や撤退する民間事業者が増えています。
したがって、民間事業所にすべて委ねるのではなく、市が責任をもつ老人ディサービスセンターは、利用者本位で介護職員への適切な処遇を率先して実践するなど、地域のモデルになる介護事業として存続すべきと考えます。
次に、議案第１０３号 総合福祉作業施設条例及び身体障害者生活介護施設条例の一部改正は、身体障害者福祉センターつどいを、河和田町の総合福祉作業所から、赤塚駅ミオスビルに移転し統合する議案です。
昨年度、市が「つどい」利用者に行ったアンケートでは、９１％の利用者が「満足している」と回答し「つどい、あかつか以外にもデイサービスセンターを増やしてほしい」との声です。統合は拡充を求める声に反します。
つどい利用者は10年以上通う方が多いなど、利用者に愛され、慣れ親しんだ施設であり、今の場所での存続拡充を求めるものです。
次に、報告第６８号 国民健康保険条例の一部改正については、被保険者証の新規発行を終了し、マイナンバーカードを原則とするものであり認められません。
従来の健康保険証の新規発行が停止された12月２日以降も、マイナ保険証の利用率は3割に達していません。（12/2～8の1週間28.29％）
全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証の対応でトラブルがあったと答えた医療機関は７割、その多くはシステムの根幹にかかわるものです。
しかも、マイナ保険証を持たない人には、保険証の代わりになる「資格確認書」が届くといいますが、そもそも発行義務のある保険証をやめ、任意のマイナ保険証を強要することが間違っています。
加えて、国保税を滞納した場合に発行されてきた短期保険証も廃止され、医療費窓口で全額自己負担となれば、受診控えや経済的困難を拡大することは必至であり、命に関わる問題となります。よって、従来の保険証を残すべきです。
莫大な予算を投入しながらシステムトラブルや情報流出が多発し、個人情報漏洩の危険が高まるマイナンバー制度自体の廃止を強く求めるものです。
以上で反対討論を終わります。
