2025年3月議会 田中まさき議員の一般質問2025.3.11
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。
東日本震災から14年目の3月11日となりました。
全国では大雪の被害や、大船渡での大規模な山火事など、厳しい生活を送られている被災者の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。異常気象や災害の激甚化が私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしております。
大震災の教訓を忘れることなく、防災・減災に取り組む大切さを胸にきざみ、通告に従い一般質問を行います。
１．交通安全行政について
（１）2026年の30キロ規制路線の拡大について
はじめに、交通安全行政の推進についてです。
政府は2024年7月、生活道路のうち中央線・中央分離帯・中央のポールがないなど、車線が分離されていない区間の法定速度を、時速30キロメートルにすると閣議決定しました。
歩行者と車の事故では30キロを超えると急激に致死率があがるため、30キロ規制路線の拡大は、歩行者などの安全に資する規制と考えます。
この速度規制は2026年9月に施行予定で、全国の一般
道の7割が該当するとみられていますが、市内でどれくらいの路線が対象となるのでしょうか。
今までも幹線道路に囲まれた住居地域を時速30kmの速度規制のエリアとするゾーン30や、これに加えて、物理的に段差をつけたり、狭くしたり、蛇行させるゾーン３０プラスが取り組まれてきました。市内でも、吉沢・吉田、浜田、寿、石川など8地区が指定されています。
ゾーン30の入り口にはシンボルマークや標識が設置され、先ほど述べた方法などで速度を抑制する効果があるといわれてきましたが実態はどうなのか、お伺いいたします。
そのうえで今回の30キロ規制の拡大ですが、ゾーン30以外の多くの路線が対象になるわけですが、既存のゾーン30やゾーン30プラスとの関係はどうなるのでしょうか。
これまで法定速度が時速60kmであった道路が、いきなり30km規制に変わっても、どの程度認知されるでしょうか。
標識が今までなかった一般道路に、新たに標識などを設置することなく、速度規制が変わったとしても、多くの人は認知できず制限の効果もでないと考えます。
そこで、ゾーン30のような路面表示や段差などの設置も必要と考えますが、計画はいかがか伺います。
来年実施のことであり、一般的な周知のみではなく、現場に応じた取り組みが必要と考えますが答弁を願います。
（３）都市計画道路3・3・2号・中大野中河内線の国道6号接続に伴う周辺交通への影響について
ア.百樹園西側交差点について
次に、都市計画道路３・３・２号・中大野中河内線の国道6号接続に伴う周辺交通への影響について質問します。
3・3・2号線の酒門工区が完成し、国道6号と大刀洗交差点で交差することになり、その一つ南側にある酒門6差路が4差路化されました。このことにより、交通の流れはだいぶスムーズになったとの声も多く聞かれます。
同時に、3・3・2号線の交通量が目に見えて増えています。その結果、周辺市道から3・3・2号線に合流する場合の危険性が増しており、安全対策が課題になっています。
とくに百樹園西側交差点、ここは国道6号から３つめの交差点ですが、歩行者用押しボタン式信号しかなく、市道浜田６号線からの車両が3・3・2号線に出る際、片側2車線を左右から高速で通過する車の合間をぬって合流しなければなりません。
午前7時から午前9時の時間帯は自動で信号が変わるものの、それ以外の時間帯は、車両用の信号機がないため、事故が多発しています。
私が目撃しただけでも、6号までの開通前を含めて６件の事故が起きています。
近隣住民からは「歩行者用だけでなく車両用の信号機を早く設置してほしい」との強い要望がよせられています。
みどり幼稚園の出入り口でもあり、酒門小学校や第四中学校の通学路でもあることから、安全対策の強化が必要と考えますがいかがか伺います。
（２）町付交差点周辺について
次は、国道6号の東側、町付交差点周辺の安全対策についてです。
こちらは酒門6差路が4差路化されたのに伴い、百合ケ丘方面、けやき台方面からの車両の多くが、大刀洗交差点に向かって、市道上大野9号線に集中することとなりました。
この路線は、ヤマト運輸配送センターから国道6号をまたぐ酒門橋を経由して、信田花火店方面に向かう道路ですが、もともと狭あいで歩道もありません。
酒門橋方面に行く場合、大刀洗交差点直前に一時停止して右折する必要がありますが、朝夕の時間帯は大刀洗交差点から多数の車両が進入してくるため、信号が赤になって車両が途切れた間にやっと右折できる状態です。
右折レーンが短いため後続車両が渋滞し、ヤマト運輸付近まで約300メートルにわたり車が並ぶ場合もあります。
ヤマト運輸に隣接する町付交差点付近は、道路が複雑に交差しあっております。
今後、幹線市道8号線（町付・大野線）の道路改良や、付け替えの計画もあるとのことですが、こちらも酒門小学校や第四中学校の通学路です。すみやかに渋滞や錯綜状態を解消して、安心して通行できるような対策が切望されており、今後の計画・スケジュールを伺います。
なお、市民から信号機設置の要望を受けた場合、ご承知の通り、信号設置の権限は県公安委員会や茨城県警にあるため、市を通じて要望してもらうことが多いわけですが、率直に言って、信号機設置には３つの壁があると思っています。
一つは予算の壁です。県警がHPに公表している情報では、水戸市内の１年間の新規信号機の設置はわずか2件から５件です。要望に比べ少なすぎるため、設置まで何年待つかわからない、どれだけ順番待ちしているかもわからない状態です。
2つ目の壁は、「信号設置指針」です。交通量や周辺施設など、信号機設置の要件が厳しくなり、以前なら設置されたと思われる事故多発の交差点や、死亡事故が起きた場所でも設置されない例も少なくありません。
3つ目の壁は、信号機の撤去を推進する「信号合理化計画」です。これは、警察庁が各県警に策定を求めているもので、2023年までの5年間で、全国で３６００を超える信号機が撤去されており、合理化計画は今も進行中です。
問題は計画が非公表のため、住民が知らない間に撤去されかねず、公表させて事前に市民に周知したり、意見聴取の機会を確保することも必要だと考えます。
これら３つの壁が信号機を必要なところに新設する障害になっており、市としても見直しを求めるとともに、予算の抜本的拡充と早期整備を働きかけていただきたいと思います。
２ 下水道行政について … 下水道管の老朽化対策について
次に、下水道行政について質問します。
埼玉県八潮市で道路の交差点が陥没し、トラックが転落した事故（1月28日）から1か月以上が経過しましたが、運転手はいまだ行方不明という深刻な状況となっています。
事故の原因は、直径4.75メートルの下水道管の老朽化による破損とみられており、下水道管の老朽化対策は、住民の命と暮らしに直結する喫緊の課題です。
水戸市でも昨年9月から10月にかけて、大工町1丁目で道路陥没が発生し、全面通行止めとなりました。11月７日の建設企業委員会では、下水道管の老朽化による破損と、集中豪雨で土砂が流されたことが原因との報告がありました。
幸い歩行者や自動車の被害はありませんでしたが、かなり深い陥没であり、人が通行中なら被害は大きかったと思われます。
委員会では、破損した下水道管に鉄筋が入っていない現場打ちのコンクリート製だったことや、以前の調査で健全と判断されていた箇所だったとの説明がありましたが、その調査自体が2002年（平成14年）、23年前の古いものであることも明らかになりました。
大工町の現地は、まだ仮復旧の状態ですが、その後の対応状況と、過去の陥没の事例や件数を伺います。
2015年の下水道法改正で創設された維持修繕基準では、5年に1回以上の頻度で「腐食のおそれが大きい下水道管路」の点検を義務付け、マンホール内部からの目視やカメラによる点検を求めています。
これが水戸市ではどこまで実施されているのでしょうか。
耐用年数をこえた下水道管の延長や割合、点検状況もお答え願います。
今回は大工町での破損でしたが、上市地区は古い下水道管が多いうえに、雨水と汚水の合流式のため、集中豪雨があると雨が大量に流れこみます。
さらに、馬の背台地から降りる急勾配により水圧が高くなる地形であるために破損しやすく、いつまた起きるかわからない状況にあると思います。
今回の八潮市の事例でも、管が曲がる場所などで腐食が発生しやすいとされていますが、同様の場所が水戸市ではどれくらいあるのか、腐食のメカニズムとあわせて答弁願います。
国は、下水道管の腐食に加え、地層や地下水の流れも考慮して点検頻度を高める方針とされています。
水戸市も、点検方法の見直しや更新計画の前倒しが必要と考えますが、見解を伺います。
とくに、市が実施している下水道管の改修は年1キロメートル程度とのことですが、このペースでは老朽化に追いつかないのではないでしょうか。
一方、来年度の市の下水道予算をみると、今年度と比べて、約5億4000万円も一般会計からの繰り入れを減らす予算となっています。
老朽化対策も推進しつつ、下水道料金値上げにつながらないよう、一般会計繰り入れを維持するなど、予算の拡充を求めるものです。
３.総務行政
（１）職員給与の男女の格差公表について
次に、職員給与の男女の格差公表について質問します。
女性活躍推進法にもとづく情報公表制度によって、男女賃金格差の公表が義務付けられることになりました。
賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台ですが、日本では依然として、大きな男女の賃金格差が残されています。民間企業では、正社員でも女性の賃金は男性の約７８％で、非正規を含む平均給与では、男性532万円、女性293万円です。
40年勤続で計算すると、生涯賃金では1億円近い格差になり、その格差が年金にも連動し低年金で大変な方も少なくありません。そうした状況だからこそ、公務の職場が率先して是正に取り組むべきと考えます。
水戸市の職員をみると、令和5年度で常勤の正職員が約２０７０人に対して、非常勤の会計年度任用職員が約1100人であり、約３５％を占めています。
保育所や市民センター、学力向上サポーターや英語指導助手など、市民に身近な職場に会計年度職員が多く、市にとって欠かすことができない重要な存在です。しかし、原則１年以下の任期で、不安定な働き方であることに変わりはありません。
この間、期末手当や勤勉手当の支給など、徐々に待遇改善がされてはいるものの、正職員との格差は大きなものがあります。
水戸市が公表した令和5年度の男女の賃金格差によれば、全職員で比較した男性の給与に対する女性の給与の割合は６５％と大きな格差があります。
その原因は、会計年度任用職員の多くが女性であることによるものであり、待遇を抜本的に改善するとともに、格差是正の為の計画を示すべきと考えますが、今回の格差公表の結果について、市の見解を伺います。
（２）会計年度任用職員に関する3年目公募の撤廃について
また、昨年6月、総務省が会計年度任用職員に関するマニュアルを改定し、３年目公募を撤廃しました。
これまでは、試験なしで再任用できる回数が原則2回までと示され、多くの自治体が3年目に公募試験を行ってきました。
それが今回の改定により、3年目に公募せず地域の実情などに応じて雇用継続できることになったものです。これを受けて多くの自治体に雇用上限撤廃が広がっています。
東京は２３区のほぼ全てと八王子市など7割の自治体で制限をなくし、秋田県も保育士や就労相談員など、資格や専門性のある職員の雇用上限を撤廃しています。
その理由は、官民問わず人材獲得競争がし烈になる中、行政サービスを支える有為な人材を安定的に確保して、住民サービスを維持向上する必要があるからです。
水戸市は3年目に公募しているとのことですが、このような国の改定や他自治体の状況をみれば、3年目公募を撤廃して継続雇用できるようにすべきと考えますがいかがか、見解を伺います。
３．教育行政
（１）校内フリースクールの拡大について
（２）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充について
次に、教育行政について、校内フリースクールの小学校への拡大と、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充について質問します。
小中学校における不登校児童生徒の増加や、発達障害を持つ子への適切な支援のためにも、また、慢性的な教員不足のなかで一人一人の子どもの状況に応じた対応を進めるためにも、どれも急ぎ拡充することが重要だと考えます。
これまで水戸市では、教室に通いづらい生徒の居場所として、全中学校で校内フリースクールを実施してきました。
私も以前、千波中学校のフリースクールを見学させていただき、一人一人のペースに合わせた丁寧な対応の大切さを実感したところでありますが、これまでの中学校での実践の現状について伺います。
また、来年度は小学校６校（三の丸・城東・常盤・千波・梅が丘・赤塚）の各小学校で校内フリースクールを開始するとのことですが、他にももっと児童数の多い学校もあり、今後、すみやかに全校で実施していただきたいと考えますが計画はいかがか、答弁を願います。
ちなみに、来年度政府予算では、不登校対策として、校内フリースクール支援員を配置する予算が新規に4億円、2000校分計上されています。
また、スクールカウンセラーの全小中学校への配置（週4時間、2万7500人分）や、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置（週3時間1万人分ですが）こちらも予算化されたところです。
とは言いましても、これは市が求め、県が配置を決めなければ全小中学校への配置は実現しません。
そこで、水戸市におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況と活動内容について伺うとともに、兼任ではなく、すべての小中学校に配置されるよう、さらなる増員をしていくべきと考えますがいかがか、答弁をお願いします。
以上で、第一回の質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。
＜再質問 会計年度任用職員に関する3年目公募の撤廃について＞
それぞれ答弁頂きましたが、会計年度任用職員に関する3年目公募の撤廃について再質問させていただきます。
人事院は、令和5年度の人事院勧告時の報告で「有為な人材が3年を区切りに公務外へ流出する弊害が生じている」と公募をしない理由を説明しています。
そのうえで、さらに昨年11月公表のQ＆Aでも「公募せずに再任用を行うとしても直ちに平等取り扱いの原則に反するものではない」としています。
先ほど、東京や秋田の例をあげましたが、中核市でも千葉県・柏市や神奈川県・相模原市がすでに廃止し、埼玉県川越市、川口市も廃止を検討するなど続々と広がっています。
専門知識と経験で市民生活を守る公共の業務が、雇用の不安定な会計年度任用職員に支えられ、その多くを女性が担い、常勤職との待遇格差が男女間の経済格差につながっています。
その身分の安定と待遇改善は市民が良質な行政サービスを受けるうえでも必要不可欠な保障と考えます。
現に水戸市でも、保育士などを募集しても応募がないことも起きております。
よって水戸市も3年目公募を撤廃すべきと考えますがいかがか、再度答弁願います。以上で私の質問を終わります。
