２．市民協働行政について
（１）町内会防犯灯の管理について
次に、町内会が管理する防犯灯の管理について質問します。
水戸市では、町内会が管理する防犯灯について、設置や交換への補助や、電気料金値上がりにともなう補助の増額などしてきました。予算は年約4000万円です。
住民から設置要望が出た場合、しっかり機能している町内会では、役員が調査や検討を行い、申請するということが行われている反面、維持管理に苦労している町内会も出てきているのが現状ではないかと思います。
先日、ある町内会長から、町内にはLED防犯灯が約50基あるが、電気代が年７万円。耐用年数は10年、そろそろ交換時期が迫っており、更新費が1基3万円で150万円。
市の半額補助があるものの、半額75万円は町内会の負担となるため、どう資金を準備するのか頭を悩ませている、という訴えがありました。
また「組織率が約半数の町内会が、公共性の高いLED防犯灯の維持管理費を負担し続けることに疑問を感じます」との声もありました。たしかに、町内会加入率の低下傾向が続く中で、同じように考える人も多いのではないかと思います。
さて、実際にこの水戸市で、町内会への加入世帯と防犯灯の数はどのように推移しているか、ご存じでしょうか。
これがそのグラフです。（グラフ②）
確認してみたところ、町内会への加入世帯は10年前が約75000世帯、5年前は約70000世帯、昨年度は64000世帯。10年で約1万世帯減少しています。
一方で防犯灯の数は増え
ています。10年前約16600基、5年前は約17000基、昨年度は約19000基。
簡単にいいますと、10年前は1基の防犯灯を5軒で管理していましたが、5年前は4軒になり、昨年度は3軒で管理する状態です。それだけ町内会加入世帯の負担は増えており、今後もその方向にすすむことは避けられそうにありません。
LED防犯灯の耐用年数は10年だそうです。今後、早い段階でLED化した町内会から順に、更新に伴う多額の負担を懸念する声が広がることも考えられます。実はこの問題は、他の自治体でも共通した問題となっています。
防犯灯が地域の防犯に役立つという公益性や、町内会での維持管理が困難になりつつある状況から、市の直接管理に切り替える自治体も増えてきています。
県内では日立市が、令和3年度から、町内会などが所有しているLED防犯灯を市に移管し、市が電気料を負担することとしました。市への移管後は、故障の連絡や、照明をさえぎる樹木の枝払いなどの維持管理に、町内会が協力しています。
こうした状況を見ますと、水戸市も市の直接管理を検討する時期に来ているのではないかと考えますがいかがでしょうか。
また、その場合に検討すべき課題についても市の見解を伺います。
＜答弁：小嶋市民協働部長＞
町内会防犯灯の管理について
市民協働行政として，防犯灯の管理についてのご質問にお答えいたします。
本市における防犯灯につきましては，夜間における犯罪防止と通行の安全 確保を目的として，町内会等の皆様に，設置と管理をしていただき，市は補助金を交付する「官民協働による取り組み」を基本としており，町内会等に設置，交換及び維持管理費用の一部を助成しております。
具体的には，防犯灯の新規設置または，交換をした時に，１基当たり３万５千円を限度として工事費の２分の１を補助しており，また維持管理費としまして，１基当たり年間１,５００円の補助を行っております。
本市においては，町内会等の皆様に，約１万９千基の防犯灯を管理していただいておりますが，町内会への未加入者等が，維持管理費用等の負担をしていないことについて，不平等であるとのご意見があることも承知しております。
安全安心な地域づくりを進めるためには，限られた財源の中で，防犯灯を，個人からの要望により市が設置して管理する仕組みではなく，地域の皆様による話し合いのうえで優先順位を定め，補助金を活用しながら，地域の実態に即した防犯灯を設置していただくことが，公平公正な取組になるものと考えております。
一方で，電気料金の高騰により，町内会等の負担が増している状況となっていることから，補助金を１基当たり年間１，２００円から１，５００円に増額したところであり，引き続き，段階的に補助金を増額する負担軽減策につきましても検討してまいります。
今後も，不公平感を是正するため町内会・自治会の加入促進策を推進するとともに，地域の皆様のご意見を伺いながら，段階的に維持管理費の負担軽減を図り，安全安心なまちの構築に努めてまいります。
