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高橋市長に予算要望提出～新型コロナ対策・子どもマル福拡大、水道値上げストップ・東海第2廃炉に
●日本共産党水戸市議団（田中まさき、土田きよみ、中庭次男）と江尻かな県議は、２月６日、「2020水戸市の予算に関する重点要望書」を高橋靖水戸市長に提出しました。
●全体で124項目となりました。主なものは、台風19号による水害の再発防止と被災者支援、新型コロナウイルスに対する万全の対策、18歳までの子ども医療費助成（外来・入院）の拡大と所得制限の撤廃、国保税の引下げ、水道料金や後期高齢者医療保険料の値上げ中止、新市民会館の現計画の中止と見直し、東海第2原発の廃炉表明と速やかな市民意向調査の実施、乗合デマンドタクシーの実現のほか、切実な地域要望をもりこみました。
●また、国に対し消費税の５％への引き下げや全世代型社会保障と称した切り捨ての中止を求めることなどを要望しました。
●高橋市長は「水害の再発防止へ国・県に働きかける。無堤防の下国井地区の堤防建設も要求している。18歳までの子どもマル福の拡大と所得制限の撤廃は実施したい。市が給食用の地元農産物購入予算を増額し、学校給食費は値上げしない。現在の状況で東海第2原発の再稼働は認められない。市民意向調査（アンケート）を実施する時期は今後検討する」などと回答しました。
水害被災地を調査
3名の共産党水戸市議団と江尻県議は、水害から4か月経った水戸市藤井町や岩根町などを訪れ、被災者から話を聞きました。
●家を修繕中の方は「タンスや冷蔵庫などは親戚からもらえたが、修理に350万円、給湯機や家まわり、電化製品も含めると500万円くらいかかる。支援金はまだ全額出ていない。仮住まいの藤が原の県営住宅は結露がすごい」
●ネギ栽培農家の方は「家の修理に1000万円以上かかる。ネギは当面だめなのでホウレンソウなど別の物をつくる予定。西田川の堤防をなんとかしてほしい」と語りました。
●国交省の説明会に参加した方は「国は堤防カサ上げには否定的だった。今回の水害で堤防も随分傷んでいる。現地をみてほしい」と訴えました。
●市議団は藤井川と那珂川の合流点や堤防の被災状況も歩いて調査しました。
藤井川の堤防内の土手では、水が噴き出して砂がたまったような場所や、深い亀裂が走っている場所もありました。（左写真）。すみやかな堤防の総点検と本格復旧が必要です。
●ビニールハウス１０棟を持つ農家の方は「高さ3mまで浸水しビニールハウスは完全に水没した。ハウス１棟建設に１３０万円、ビニール張替えには１３万円かかる。水害の場合の修繕補助があるが自己負担も大きい。ハウスは倒壊しなかったのでこのまま使う。なんとか再開したい」と語りました。
●国田地区では、2月19日の国交省説明会の参加者から「自治会は過去５回も無堤防地区の築堤要望を出したが、今回も国は『検討中』というのみ。築堤の具体化を求める声が多く出された」との声が出されました。
●「堤防を越えた水が真正面に押し寄せ道路柵も曲がった。来年も来るかもしれず、高台に引っ越す予定」という人もいました。生活となりわいの再建の為の支援拡充が必要と痛感しました。
後期高齢者値上げするな
日本共産党水戸市議団は、江尻かな県議や大内久美子元県議、県内の日本共産党議員と共に２月１３日、後期高齢者医療広域連合に「後期高齢者医療保険料の値上げに反対する申し入れ書」を提出。（写真上）
県広域連合は保険料を今年４月から１５.４％、一人平均年９,５０７円値上げする方針です。
参加者は「高齢者のくらしは、消費税増税、年金引き下げで大変であり値上げはやめるべき。約３８億円ある県の財政安定化基金を活用すれば値上げを抑えることができる」と主張。
県広域連合の事務局長は「基金は使わない。２月２1日の広域連合議会に値上げを提案する」と答弁。 議員団は県知事に対して「保険料抑制のため、県の財政安定化基金の活用を求める申入れ書」を提出しました。
4月から新清掃工場が本格稼働～新たなごみの分別収集はじまる
4月からごみの分別の種類が増えます。これまで燃えるゴミとして出していたプラスチックごみや、白色トレイ、ペットボトルが月2回、ごみ集積所での回収が始まります。田中議員の住む元吉田町は、モデル地区のため、他地区に先行して分別回収が始まっています。田中議員は2月10日の新ごみ処理施設特別委員会で「プラスチックごみを分別すると、その量の多さに驚きました。その結果、燃えるゴミは大幅に減ったのです。収集回数は、燃えるごみは月8回（週2回）ですが、プラスチックごみは月2回（隔週1回）だけです。家庭では置き場に困るので、プラスチックごみの収集回数を増やすことも検討すべきではないか」と質問しました。
市の担当者は「実施後の状況をみて検討していく」と答弁しました。
水戸市が新市民会館の運営を民間に～年間60万人に根拠なし
●２月１０日、新市民会館特別委員会が開かれ、市は新市民会館の運営を民間にゆだねる指定管理者制度を導入する方針を示しました。
●2020年度に選定基準の決定、2021年度に指定管理者の指定、2023年度に開館というスケジュールを示しました。委員会では土田議員、田中議員、中庭議員が反対を主張しました。
●市は民間に運営させることで年間来館者数60万人の目標を達成させるとしています。年間60万人は1年365日、毎日1600人以上が来館しなければ達成できない実現不能な目標です。
●田中議員は「指定管理の方が市よりも経費縮減できるという根拠は何か」と質問。市は「民間の競争原理が働き経費が縮減できる」と答弁しました。
●しかし市直営と民間の比較もなく、年間運営費の見込も不明のままです。●田中議員は「60万人が達成できない場合、呼び込みの為のプロモーション費用がかさむのではないか。運営費に上限は設けないのか」と質問。市は「公費で運営するので上限は設けたい。しかし現時点では運営費は示せない」と答弁しました。
●巨額の建設費を投じながら完成後のランニングコストも指定管理料も示さないまま、民間に運営をゆだねることだけ決めるのはあまりに無責任です。
●市は昨年８月から京成百貨店・水戸芸術館と市の３者で「新市民会館にぎわい推進協議会」を設置し意見交換をしてきたと報告しました。土田議員は「目的もメンバーも不明な協議会を設置したことすら議会に何の報告もないのはおかしい」と批判しました。
水戸市平和記念館がリニューアル
●埼玉県狭山市平和委員会による平和ツアーの皆さんが来水し、偕楽園や水戸市平和記念館、弘道館・大手門を見学され、田中市議が案内役で同行しました。快晴の中で散策できました。●リニューアルしたばかりの水戸市平和記念館で市担当者、記念館職員から説明を受けました。
●昭和20年8月2日のB29による空襲で、水戸は焼け野原となり、300人を上回る方々が命を落としました。空襲予告のビラがまかれたのに軍部が回収し被害を広げました。終戦がもっと早ければ空襲もなくて済み、水戸城の史跡も空襲で焼け落ちることはなかったのです。
●参加者は水戸市の核兵器廃絶平和都市宣言や小中学生の平和の作文の展示に感激されていました。皆さんもぜひ一度、水戸市平和記念館（水戸中央郵便局わき）を訪れてみてほしいと思います。
