安倍内閣は、１月１８日の社会保障審議会生活保護基準部会が提出した報告書をうけて、来年度から３年間かけて、８％生活保護の生活扶助費を削減することをきめました。
引き下げ案が実施されると、夫婦子２人世帯で１４．２％の引き下げで月２万円を引き下げ、母子家庭でも５．２％引き下げで月１万円の引き下げとなります。
いまでも生活保護費は低く、風呂は２日に一回、それも短時間で入り、ガスを節約したり、食費もできるかぎり切り切り詰めています。
一方で安倍内閣は物価を２％あげインフレの促進、消費税を１０％に増税します。水戸市でも今年４月から下水道料金が１２．７％値上げされます。
貧困の格差をいっそう広げる生活保護費の引き下げには反対です。
生活保護受給者が２１０万人をこしていますが、生活保護基準以下で生活している人は１４００万人もおり、生活保護をうけている人は１５％で、残り８５％が生活保護をうけておりません。
ここをそのままにして、生活保護制度の改悪は許されません。