東海第２原発を運営する日本原子力発電（原電）が、再稼働に向けた燃料装填と定期検査の終了時期を、いずれも「未定」とする計画変更を４月２７日に発表しました。
原電はこれまで、６月中に燃料を装填し、８月には定期検査を終了させ、再稼働に向けた地元協議をすすめる計画でしたが、１７万人を超える廃炉署名が出され
るなど「再稼働反対」「廃炉に」という世
論の高まりに延期したものとみられます。
<font color=”#CC0000″>水戸市議会で廃炉請願が引き続き継続審査に</font>
５月１０日の水戸市議会総務環境委員会で、東海第２原発の廃炉を求める２つの請願は引き続き継続審査となりました。　次回は５月２５日に審議される予定です。
江尻かな議員は、原電の計画変更について水戸市の対応をただしました。原電は、原子力安全協定に基づき、茨城県、東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市には計画変更を報告しましたが、水戸市への説明はありませんでした。
<font color=”#CC0000″>水戸市長が原電社長に申入書を提出</font>
青木地域安全課長は「４月２７日に、高橋市長から原電社長に対し、安全協定の有無にかかわらず詳細な説明を求める申入書を出した。５月７日に、計画変更の報告書が原電から届いたが、引き続き情報の提供を求め
ていきたい」と答弁。
<font color=”#CC0000″>｢再稼働NO！｣の声をさらに強めよう</font>
原電の報告書では、変更理由について「燃料装荷、起動時期等が見通せないため」とし、詳しい理由は述べられていません。同時に、「今年度は定期検査と安全対策に万全を期し、その上で、再稼働に向けて国、地方自治体と十分な協議をしていきたい」としており、再稼働ストップの県民世論をさらに強めていく必要があります。20120515111310_0