保険証の全員交付と国保税１万円値下げの要望書を提出

水戸生活と健康を守る会（中庭緋佐子事務局長）は１８日、国民健康保険証を加入者全員にただちに交付することなどをはじめ生活保護行政の改善を求めて市と交渉しました。４３人が参加。日本共産党の大内くみ子県議、田中まさき、なかにわ次男、江尻かな、の３水戸市議が同席しました。
国保の要望書は①保険証が未交付になっている世帯に直ちに郵送交付すること②国保税を１世帯１万円引き下げること―を求めています。出澤秀行国保年金課長は「水戸市の窓口で納税相談をしながら保険証は交付する。郵送交付はしない」などと答えました。
同市は、保険料滞納世帯に６カ月間しか有効期限がない短期保険証を発行しています。しかし、このうち１９５０世帯（�]日現在）の短期保険証は郵送されず、市役所に留め置きとなっています。この世帯では保険証はなく、病院の窓口では全額負担となってしまいます。２人の子どもがいる母親は「保険証がない。歯医者に行けず痛みを我慢した」と訴えました。
また生活保護に関する要望書では、老齢加算の復活を国に求めること、日常生活のための車の保有を認めること、市独自の灯油代補助実施など８項目を要望しました。