12月1日、日本共産党水戸市議団は市民アンケートでよせられた切実な要望を168項目にまとめて、加藤浩一水戸市長に提出ました。特に強調したのは、心身障害児者福祉手当(重度障害者は月3,500円、中度は月3,000円)を廃止しないこと、生活保護の充実、母子加算も来年度も実施するように国に申し入れること、後期高齢者医療制度は廃止し、来年度の保険料値上げはしないよう、国民健康保険証は、滞納世帯にも即時交付するよう要望しました。加藤市長は「来年度予算編成中なので、その中で検討する」と答えました。