８月におこなわれた衆議院選挙で、自民・公明政権が、国民のきびしい批判を受け、自民党は１７７議席を減らし３分の１になりました。公明党も３１議席から２１議席へと大きく後退し、公明党の代表まで落選しました。これは毎年毎年社会保障費を２，２００億円減らし、医療、福祉を破壊し、国民のくらしをますます困難にしてきた自民党・公明党の政権に国民の厳しい審判がくだされたものです。これまで自公政権は高齢者を年齢で差別する世界でも例をみない後期高齢者医療制度をつくりました。障害者に１割負担で、障害の重い人ほど重い負担をもたらす障害者自立支援法をつくりました。生活保護の母子加算もこの４月から廃止し、ぎりぎりの生活をしている母子家庭を一層窮地に追い込む弱いものいじめの政治が行われてきました。国民から厳しい批判が自民党・公明党によせられ、今度の衆議院選挙で大敗したのです。
日本共産党は、今度の衆議院選挙では現有９議席を確保することができました。得票数で４９４万４千票へと前回より、２４，６９９票ふやすことができました。水戸市でも日本共産党の得票数をふやすことができました。皆さんのご支援に心から感謝するものです。
この選挙でしめされた国民の審判は自民党、公明党の政治は我慢できない、自民党、公明党政権はもう退場してほしいとの声であります。「自公政権ノー」であります。同時に今度の選挙で国民は民主党の政策・路線を積極的に選択した結果ではありません。自民党、公明党の政権を終わらせ、新しい政治、国民のくらしを守ってほしいとの国民の願いの現れです。
日本共産党は今後、「建設的野党」として「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で、どんな問題でも国民の立場にたって、要求実現の先頭にたって奮闘します。
民主党政権に対しては後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法を抜本改正、障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活などを要求し、国民が安心してくらせる政治をめざします。
また民主党がマニフェストにかかげた間違った政策である、日米自由貿易協定、日米ＦＴＡ、衆議院比例定数の削減、憲法９条の改悪と消費税増税をめざすとの政策は断固反対を貫きます。
これまで、自民党・公明党は「財界いいなり」「日米軍事同盟中心」の政治を行ってきました。日本共産党はこれを是正し「国民が主人公」の新しい日本に変え、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします。来年７月は参議院選挙です。日本共産党に引き続きのご支援をおねがいします。