<font color=”#FF0000″>日本共産党が広域連合議会に条例提案</font>
二月二十二日に開かれた茨城県後期高齢者医療広域連合議会で、日本共産党の中庭次男議員と佐藤文雄議員（かすみがうら市議）は、条例提案を連名で行いました。
条例の主な内容は、①年金月一万五千円以下の高齢者の保険料を全額免除すること。②保険料をきめる場合、現行制度では世帯主との所得の合算できめている方式を改め、高齢者本人のみの収入で決めること。
<font color=”#FF0000″>資格証明書発行しないこと</font>
次に中庭議員は一般質問で、①東海村のように県広域連合独自で減免を実施すること②保険料滞納者に対し、保険証の取り上げと、資格証明書発行をやめること。③健康診断の受診率を向上させ検査項目の内容の充実。④後期高齢者医療制度廃止を国にもとめること⑤年金から天引きをやめること⑥茨城県医師会と話し合いをおこなうこと⑦六十五歳から七十四歳の障害者の強制加入をやめ、加入しなくともマル福制度（医療費無料）が適用になるよう主張しました。
<font color=”#FF0000″>受診抑制で通院日数が８・４７％減少</font>
昨年四月から実施された後期高齢者医療制度のもとで、高い保険料が年金から天引きになり、後期高齢者の受診抑制（通院日数が前年比、八．四七％減少）がおきています。さらに、県内では保険料滞納者が四千九百十二名にのぼり、加入者の八・一八％になり、今年四月から滞納者に対し法的に保険証の取り上げ、資格証明書の発行が可能となります。
石塚仁太郎広域連合長（坂東市長）は「保険料の独自減免は行わない。資格証明書は発行できるようになるが、機械的には行わない」との従来の答弁にとどまりました。