暮らし、雇用、経営をまもる要望書を加藤市長に提出しました。

日本共産党水戸市委員会くらし、雇用、経営を守る対策本部（本部長、中庭次男水戸市議）は、大内久美子県議、田中真己水戸市議とともに二十二日、加藤浩一水戸市長に対し「暮らし、雇用、経営を守る緊急要望書」を提出しました。主な要望事項は①水戸市に「暮らし、雇用、経営をまもる対策本部」を設置し、失業者に宿泊と食事を無料で提供する公的な避難所や生活支援の相談窓口を設置する。市内企業の雇用状況を調査し、公表すること②市内の企業に対し雇用をまもるよう市長が要請する。解雇された派遣労働者を市が臨時職員として採用する③三百人が解雇となるリヴィン水戸市店の三月閉店をやめるよう西友本部に再度もとめる④水戸市内にある雇用促進住宅（八十四戸が空き家）を解雇された人が入居できるよう厚生労働省に要請する⑤勝村建設が民事再生法の申請で、水戸市が勝村建設共同企業体に発注した二億四千万円の下水道工事で、下請け業者に代金未払いとなっている。市が勝村建設に支払うよう要請する⑥銀行が「貸し渋り」「貸しはがし」をやめるよう市が銀行に要請する⑦生活困窮者に対する生活福祉資金貸付制度を改善し、迅速に貸し出すなど十六項目です。応対した橋本耐副市長は「現在、五十人以上を雇用している市内の製造業三十社の雇用状況を調査している。その結果で水戸市の対応策を検討する。昨年十二月十五日に水戸市として銀行に貸し渋りをしないよう要請書を出した。昨日二十一日に勝村建設本社の常務執行役員を市役所によんで、下請け業者に代金を支払うように要請した。生活福祉資金の緊急小口資金十万円は六十五歳以上も対象となった」と答えました。