水戸生戸生活と健康を守る会(栗田一男会長)は12月3日、加藤浩一水戸市長に要望書を提出しました。12人の会員が交渉に参加し、日本共産党の中庭次男市議も同席しました。水戸市側から生活福祉課、介護保険課、住宅課など6人の課長が応対しました。

要望書では、生活保護について、冬期加算(月2,810円)の増額、老齢加算の復活と母子加算廃止の中止、車の保有を認める、路上生活者に民間アパートを借りる場合の保証料補助などを求めました。また後期高齢者医療制度の中止を国に求めることや、来年度の国保税値上げをやめること、市営住宅家賃滞納者に対する強制退去裁判はやめ、滞納家賃の支払い可能な分割納付を認めることなど18項目の実現を求めました。

市側からは「通勤の車として必要な場合は保有を認める場合もある。灯油代があがっていることは理解している」(生活福祉課)、「後期高齢者医療制度の実施にともない国保税の見直しを行っている」(国民年金課)などの答弁がありました。

会員たちは、「灯油代を節約するため、午後7時頃にはふとんに入り、寝るようにしている。冬期加算を増額してほしい」「生活保護費が少ないため、一日二食にして節約している」などの意見が出されました。