最高裁は１２月６日、受信料の支払いの強制は憲法が保障する契約の自由を侵害するとの男性の訴えをしりぞけ、「ＮＨＫが裁判をおこして支払い判決が確定すれば、契約は成立する」として受信料の支払いを拒否することはできないとしました。男性の弁護団は「理不尽な判決だ」として控訴することにしました。
今、安倍内閣は、日本軍の従軍慰安婦問題をとりあげたＮＨＫの番組に不当介入して改変させるなどしています。現在のＮＨＫの報道をみても、あまりにも安倍内閣の広報機関となっているのではないかと、感ずることがあります。この最高裁の判決でＮＨＫが一層、政府寄りになり、受信料の強制徴収がさらにひどくなるのではないかと危惧するものです。
