５月２３日の臨時市議会で私は大工町１丁目再開発事業についての反対の立場から質疑を行いました。以下はその全文です。
日本共産党の中庭次男でございます。今議会に提案されました報告７号、専決処分について（２００６年度、平成１８年度水戸市一般会計補正予算、第１０号）について議案質疑をおこないます。
大工町一丁目地区市街地再開発事業債は２００６年度当初予算が１億２，５１０万円でしたが、今回の補正予算の財源補正で１億５，２８０万円を増額し、市債額は２．２倍の２億７，７９０万円となります。この増額した内容と理由についてお伺いいたします。
いま水戸市の一般会計と特別会計の市債の合計は、２００５年度末で２，０６３億円にもなり、市民一人あたり、７８万円にもなっているなかで、再開発事業については、市債をふやしながら、推進する理由と根拠についてお答えください。
水戸市が今年当初に作成した「水戸市行財政改革プラン２００７及び実施計画」の１０ページでは「市債の返済金である公債費の増大は財政構造の硬直化の要因となることから、財政の弾力性を確保するためにも市債発行を抑制する必要があります」としています。
この観点からみると大工町一丁目の再開発事業は水戸市の市債抑制の方針と反することにならないのか。また、再開発事業の市債は別枠で増額する方針なのか見解をお伺いいたします。
大工町一丁目地区市街地再開発組合は、今年２月にホテル、マンション、付属駐車場などの保留床をうりだしましたが、全く買い手がありませんでした。そこで水戸市は再開発組合への支援措置として「株式会社フロンティア水戸」に１０年間据え置き、無利子で２５年返済という破格の条件で２億６千万円を貸し付けます。
この貸付金も今回の市債の一部から支出されるのかお答えください。
大工町一丁目再開発事業に国が２１億２，６００万円、県が４億６，７００万円、水戸市が１３億２，８００万円の合計３９億２，１００万円もの巨額の補助を税金で行います。
この３９億円をこす補助金はうち市債が占める割合と総額はいくらになるのかお伺いいたします。
大工町１丁目再開発事業ではホテルオークラと、大和ハウスによる２３階建ての分譲マンションの建設が行われます。高級ホテルの建設と民間大企業よる分譲マンション建設に３９億円をこす税金の補助を行うことは、大企業と一部金融機関に対する巨額の補助であり、中止すべきであります。
すでに水戸駅南口にはホテルが数多く建設され、市内ホテルは過剰状態であります。水戸市は全国トップクラスのマンション建設ラッシュであり、近隣の駐車場もガラガラでが余っています。税金で補助してまでも建設する理由はありません。
再開発組合がおこなった、建設工事の入札では、２月の１回目は一社のみ入札の参加で、その上、予定価格をオーバーし、不調となりました。３月の２回目は入札に参加する建設会社がなく、５月に予定されていた３回目の入札も現在も入札の期日さえきまっていません。異例の事態となっていますが、事業の成立そのものが危ぶまれていますが、水戸市はこの事業の成立と採算の見通しあるのでしょうか。と事業が破綻した場合、税金投入の責任はだれがとるのでしょうか。
日本共産党水戸市議団がこの３月と４月に実施した市民アンケート調査でも、大工町再開発事業についてどう考えるかについては、市民がよせた複数回答の一番はお金があるなら福祉にまわしてほしいが５２．４％。２番目にビルをたてれば、人が集まる時代ではないが４３．５％もありました。地元商店街の振興にもっと力をいれてほしいが３８％ありました。この市民の声に加藤市長はしっかりとうけとることをもとめます。
以上で議案質疑をおわります。