２００８年３月議会一般質問

日本共産党の中庭次男でございます。
通告に従い、順次、議案質疑と一般質問を行います。

最初は議案第３９号、水戸市後期高齢者医療会計予算について、議案質疑を行います。
議案第３９号では年金収入が月１万５，０００円以下の高齢者は水戸市で５３０５人とされ、これらの高齢者が支払う普通徴収保険料総額は４億１，８００万円と計上されております。これによると高齢者一人あたり平均年７８，８００円の保険料となります。しかし、実際は月１万５，０００円以下の高齢者の保険料は均等割が７割減額されるため一人平均の保険料は年１１，２００円となり、水戸市の普通徴収保険料総額は、約６，０００万円となります。その７倍の４億１，８００万円になるはずがありません。保険料算定の積算根拠をお伺いいたします。また予算書を修正する考えはないのか、答弁をもとめます。

保険福祉部長
中庭議員の一般質問のうち、議案第３９号　平成２０年度水戸市後期高齢者医療塊茎予算、歳入　第１款１項２目、普通徴収保険料の調定見込額　４億１，８００万２，０００円の積算根拠についてお答えいたします。
後期高齢者の保険料については、本市の被保険者及びその所得データを広域連合に提供し、広域連合で本市の保険料調定見込額を２０億９，００１万円と算出されたものですが、特別徴収対象者と普通徴収対象者に分けて算出はされておりません。
国の平成１９年８月の会議資料によれば、保険料算定に関し、特別徴収による保険料額の割合を、全国平均で概ね８０％程度としております。したがいまして、後期高齢者医療保険料については、初年度であり、実績がないことから、広域連合から示された本市分の保険料算定額に対し、特別徴収８０％、普通徴収２０％の割合で予算計上しましたので、ご理解願います。
なお、普通徴収の対象者は、年金額が１８万円未満のもの以外に、介護保険料との合算額が年金支払額の２分の１を超えたもの、年度途中で加入されたもの、特別徴収の対象にならない年金を受給しているもの、年度始めの時点で年金を受給していなかったものなどであります。

［低所得者への灯油代補助］
次に、低所得者に対する灯油代の補助についてお伺いいたします。
昨年来の原油価格高騰のあおりをうけ、現在の灯油代は２倍近くとなりました。一・１００円です。今年の冬は寒く、さくらの開花は昨年より１１日も遅くなっています。私は、灯油高で苦しんでいるご家庭を訪問してお話をお聞きしました。ある家庭では「灯油を節約するためストーブは午後６時から７時の間しか使わない」「ストーブで沸いたお湯で湯たんぽつくりそれを布団に入れ７時半には寝る」「水が冷たいため風呂を沸かすのに灯油代が夏の３倍もかかる。週２回しか風呂に入らない」など涙ぐましい努力をしています。このような時こそ、市民の暮らしを守る地方自治体として、低所得者に対し、補助の実施を求めます。すでに全国で１１道県、６６６市町村が灯油代補助を実施し、全国の４分の１近くに広がっています。
北関東でも群馬県で全市町村、栃木県は２４市町村、埼玉県では川越市など２市町で実施しています。水戸生活と健康を守る会は、昨年１２月３日と今年１月３０日に要望書を提出し、２月１９日には３００名の署名を提出し、灯油代補助の実施をもとめましたが、いまだに実施されていません。

そこで次の３点について質問します。
第１はいまからでも灯油代補助の実施をおこなうべきであります。補助対象は非課税世帯、１人親世帯、高齢者世帯、障害者世帯、生活保護世帯とすることをもとめます。
第２は政府は灯油代を補助した自治体に対し、半額を特別交付税で補助すると通達をだしています。水戸市はこの制度を活用する考えはないのかお伺いします。水戸市は実施しない理由として寒冷地でないとしておりますが、１月２９日の衆議院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也衆議院議員の質問に対し、総務省は「国が補助する自治体は寒冷地にかぎるものではない」と答弁しております。私も総務省自治財政局財政課に直接お聞きました。水戸市も実施すれば補助対象となると答えています。水戸市は低所得者に対し、率先してあたたかい政治を行うべきであります。
第３に水戸市は茨城県に対し、県が半額補助するよう要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今年１月３０日、水戸生活と健康を守る会との交渉で茨城県は水戸市から灯油代補助の要望がきていないと答えています。なぜ県に補助を要望しなかったのかお答えください。

保健福祉部長
次に、灯油代補助についてお答えいたします。
昨年末の原油価格高騰を受け、政府では昨年１２月に「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」において、６項目の柱からなる緊急対策を講じたところでございます。
その柱の一つである「離島、寒冷地など地方の生活関連対策」において、地方自治体の生活困窮者に対する灯油購入費等の助成に関する取り組みに対して、特別地方交付税措置を講じることが位置づけられたところであります。
本市におきましても、「水戸生活と健康を守る会」から灯油代補助についてのご要望を受け、日常生活に影響を及ぼしていることは十分認識しておりますが、慎重に検討いたしました結果、国の支援自体も基本的には、いわゆる寒冷地が優先されると考えられることや県内においては、実施する自治体がないことなど、総合的に判断し今回の灯油代の実施は見送りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

［後期高齢者医療制度について］
次に後期高齢者医療制度について質問いたします。
４月実施のこの制度は７５歳以上を後期高齢者と決めつけ、国民健康保険などから脱退させ、後期高齢者医療制度に強制加入させ、これまで保険料の負担のなかった扶養家族の高齢者からも保険料を徴収します。滞納したら保険証を取りあげ、資格証明書を発行し、病院にかかれなくするものです。さらに７５歳以上に対し差別的な診療報酬を導入し、病院が高齢者に手厚い治療をすると病院が損をする仕組みとします。終末期の治療を制限し、高齢者は早く死ねと言わんばかりであり、本制度は中止、撤回以外にありません。そこで次の３点について質問いたします。

第１は、２年ごとの保険料の値上げをやめることを、国と広域連合にもとめる意思があるか答弁をもとめます。
昨年１１月２９日の茨城県後期高齢者医療広域連合議会で、私は今後高齢者人口が増えるなかで、保険料の今後の負担率の見通しについて質問しました。黒川事務局長は「２０年後は高齢者の人口が増えるため、医療費にしめる保険料の負担率は現在の１０％から１４％になる」と答弁しました。これは高齢者が負担する保険料は総額で１．４倍も増え、一人平均年１２万６，０００円に保険料が値上げになります。高齢者は高い保険料をますます払えなくなってしまいます。
水戸市としても国や広域連合に２年ごとの値上げをやめ、公費負担を増やすことをもとめる考えはないのかお伺いいたします。

第２に、高齢者に対する差別診療を行わないよう国にもとめることであります。２月１３日の中央社会保険医療協議会医では、７５歳以上の外来、入院、在宅、終末期の各分野で差別、制限する別建ての診療報酬体系をきめました。外来の複数受診を制限するため、７５歳以上だけを対象とした「後期高齢者診療料」をつくり、病院に支払われる診療報酬は高齢者一人あたり月６，０００円を上限としました。老人医療にたずさわる病院などで構成する「老人の専門医療を考え会」の平井基陽（のぶひろ）会長、この方は医者で病院理事長ですが、「この診療報酬では現行の半分相当の治療しか行えない」と指摘しています。これでは高齢者は早くしねと言わんばかりであり、姥すて山をつくるようなものです。市長は国に対し、差別医療を行わないようもとめるものでありますがいかがでしょうか。

第３に高齢者の健康診査についてお伺いいたします。
４月からの７５歳以上の健康診査は、茨城県後期高齢者医療広域連合が引き続き行いますが、その実施は市町村に委託されます。ところが、厚生労働省は今年２月に高血圧や糖尿病などの薬を飲んでいれば、すでに必要な検査をしているとして健診対象から除外するとの方針をだしました。健診を制限することは早期発見、早期治療に逆行するものであります。市としてもこれまでどおりすべての高齢者が健診をうけられることをもとめ、見解をお伺いいたします。

保健福祉部長
次に、医療行政についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の保険料については、高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条第３項に規定されており、「おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない」と規定されております。今後の医療費の動向が保険料に影響を与えるばかりでなく、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて高齢者の保険料による負担割合は高まってまいります。高齢者医療費に対する公費負担の増額については、北関東三県の広域連合で国に対し要望しておりますが、今後とも国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
高齢者の診療報酬については、昨年１０月、国の社会保障審議会において、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」としてまとめられました。その後、中央社会保険医療協議会へ諮問、本年２月に答申されたところでありますが、高齢者の心身の特性を踏まえた診療報酬体系を目指した内容であると聞いております。
また、７５歳以上の高齢者の健康診査は、広域連合の努力義務と位置づけられておりますので、広域連合の指定する検査項目で実施いたしますが、生活習慣病の早期発見、重症化予防のために行うものであり、投薬治療中の者は原則として除かれるものと考えております。

［特定健診について］
次に特定健診について質問いたします。
第１は受診率の向上であります。これまでの基本健診の受診率は４２％であります。特定健診では６５％をめざすとされておりますが、４月以降受診率向上のための施策についてお聞きします。
第２はメタボリック症候群と診断された人に対しては「特定保健指導」が義務化されます。食事や運動のきめ細かい指導、長期にわたる追跡調査などを行うことになります。保健師の増員などがもとめられますがお答えください。

保健福祉部長
次に、特定健診についてお答えいたします。
特定健診は、メタボリック症候群に着目し、糖尿病等の生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を見つけ出す健診であります。従いまして、ポスターやパンフレット、「広報みと」などを利用して、特定健診の必要性を周知するとともに、該当する国保の被保険者に受診券を交付してまいります。また、従来の基本健診と同様に、市民センターや医療機関で受診できるような実施体制を組み、受診率の向上に努めてまいります。
特定保健指導は、生活習慣改善のための行動目標設定や行動計画作成の継続的な支援・指導を行い、６ヵ月後には実績評価を行うものです。今後増加する保健指導対象者に対して、保険センターの栄養士や保健師で対応するとともに、民間事業所へのアウトソーシングも含め、保険指導体制の強化を図ってまいります。

［難病患者見舞金］
次に難病患者見舞金について質問いたします。
来年度から、水戸市難病患者見舞金制度が実施されます。茨城県難病団体連絡協議会から繰り返し難病患者見舞金制度の実施が要望されてきました。日本共産党水戸市議団も代表質問、一般質問で取りあげてきました。今回、水戸市が見舞金制度を実施するにあたって、対象人数、支給方法、広報の仕方についてお伺いします。
また、支給対象から水戸市福祉手当をうけている障害者をはずしますが、何人が対象からはずれるのか、これらの障害者の方々もふくめることをもとめますが、いかがでしょうか。

保健福祉部長
次に、障害者福祉についてお答えいたします。
難病患者見舞金につきましては、茨城県が実施する一般特定疾患治療研究事業に基づく医療給付を受けている方を支給対象者とし、対象人数は、１，０６０人を見込んでおります。支給方法につきましては、年度内における支給額を一括して支給してまいりたいと考えております。
広報につきましては、市の広報紙やホームページへ掲載するほか、保健所や県難病団体連絡協議会等と連携を図り、広く周知に努めてまいります。
また、水戸市福祉手当等を受給している方を支給対象としないことにつきましては、見舞金制度は、身体障害者手帳等の取得ができないために福祉手当の支給対象とならない難病患者の福祉向上を図ることを主旨とすることから、併給しないこととするものであります。

［見川中学校、見川小学校、見川幼稚園の早期改築］
次に見川中学校、見川小学校、見川幼稚園の早期改築について質問いたします。
来年度予算で、改築にむけた基本構想策定費２５０万円が計上されました見川中学校の古い校舎は建設されてから３７年もたち、老朽化がすすみ、雨漏りや、壁がはがれるなど、国の基準からも改築が必要とされております。見川中体育館も狭く、建設年度は水戸市で一番古い状況です。見川小学校も校舎が足りず、図工室、家庭科室、開放学級がプレハブ教室で５年間もつづき、来年度も解消されません。見川中学校区では赤塚駅南口周辺、見川表町交差点周辺にはマンション建設が相次ぎ、児童数も増えており、早期改築がもとめられています。改築にあたっては、ＰＴＡ、父母、教員、地域住民の皆さんの意見を聞いて、その要望を取り入れることをもとめます。
質問の第１は現在の検討内容、第２は基本構想策定の内容、第３は見川中学校の改築工事の時期、第４は見川小学校、見川幼稚園の早期改築計画の策定でありますが、答弁をもとめます。

教育次長
中庭議員の一般質問のうち、教育行政についてお答えします。
見川中学校、見川小学校、見川幼稚園の改築については、中学校の老朽化や、小学校の教室不足をプレハブ校舎で対応していること、また、グランドが狭あいであること、さらに、地区内におけるマンション建設が児童・生徒数増加の要因になっていることから、早急な整備が必要であると認識しております。
このようなことから、今年度は、改築に関して中学校・小学校・幼稚園と合同の打ち合わせを行い、今後の整備の方針や進め方、また、施設面及び学校運営面における課題等について共通認識を図り、整備方策の検討を進めているところです。
現在、中学校・小学校・幼稚園は、不整形な敷地に幼稚園を中心としてそれぞれ配置されており、改築に際しては、この特殊な敷地形状を生かした配置計画にする必要があります。そこで、このような状況において効果的な教育環境を実現するため、計画的かつ効率的な整備方針について、学校や地域の意見を十分踏まえながら、新年度において基本構想を策定してまいります。

［１億円損害賠償請求事件］
最後に、水戸市に対する１億円損害賠償請求事件についてお聞きします。
水戸駅南にあったホテル３１０の所有者の株式会社ミックは、水戸市がホテル所有者でない櫻井昭雄氏に道路用地買収の補償金として、４億　５，５２０万円を支払ったことは不当として、水戸市などに対し昨年７月に１億円の損害賠償請求を水戸地方裁判所におこしました。今年２月１４日の裁判で、櫻井氏は水戸市から補償金をうけとる１０カ月前にホテル３１０を営業していた会社から土地、建物を３億５，０００万円で購入する不動産売買契約書を結んでいたことを自ら裁判所に提出した契約書で明らかにしました。水戸市の当初の補償価格が３億１，２００万円と照らしても補償金額が１億円もつり上げられた証拠であると考えますが、市の見解をもとめます。
また、櫻井氏がホテル３１０を水戸市へ売買するにあたって、市が補償金の半額、２億２，７５９万円を支払うわずか１０日前に暴力団の松葉会茨城松誠会（しょうせいかい）会長補佐、鯉渕一家８代目の圷隆志総長らと櫻井氏が合意書を取り交わし、そのさい４，０００万円ものお金が動いていたことが、水戸地裁に提出された証拠書類で明らかになりました。水戸市は本議会に市営住宅から暴力団を排除する条例をだしています。水戸市の補償交渉に暴力団が深くかかわっていたことについて、水戸市の見解をもとめます。
以上で第一回の質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。

都市計画部長
次に、都市計画行政についてお答えします。
損害賠償請求事件に対しましては、市は適正に事務を執行しておりますので、正当性を主張しているところであります。
なお、本件は現在係争中であり、裁判の推移に影響を及ぼすおそれがあることから、答弁は控えさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

［再質問］それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
第1点は、後期高齢者医療会計予算についてでありますが、答弁では修正しないとのことであります。
実際の７倍近い保険料を徴収する予算は、月１万５，０００円以下で生活する高齢者、また無年金で生活する高齢者に対する配慮が全くありません。重ねて予算修正することを求めますがいかがでしょうか。
第2点は、低所得者に対する灯油購入補助についてであります。水戸市は実施しないとのつめたい答弁でありました。
灯油高騰で市民が苦しんでいる時こそ、市民の暮らしを守る地方自治体として、補助をおこなうべきではないでしょうか。国も水戸市が補助すれば、半分補助し、さらに生活保護世帯に補助した場合は、収入に認定しない、すなわち生活保護費は減らさないと昨年１２月２６日に全国の自治体に通達をだしています。水戸市でも低所得者１万世帯に５，０００円の補助を実施するためには２，５００万円でできます。水戸市は来年度予算で大工町１丁目再開発に７，９２０万円の補助を行います。これを灯油代の補助に使えば、３年分できます。実施を重ねてもとめますがいかがでしょうか。以上で質問をおりわます。
以上

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