［中庭次男市議の質問］
日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次，一般質問を行います。
最初に，教育行政について，見川小学校，見川中学校，見川幼稚園の改築についてお伺いいたします。
見川中学校は，来年度創立３９周年となります。創立した１９７１年当時の校舎，体育館を現在でも使い，老朽化が進み，至るところで雨漏りし，排水管の老朽化によるトイレの詰まりも起きております。校舎の外壁もコンクリートの劣化で黒ずみ，余りにも汚いので先生みずから１日かけてホースで洗い流すほどでした。
生徒数は約７２０名で，市内で２番目に多い見川中学校の体育館は狭く，全生徒集会もすし詰め状況で行います。学校関係者は，現在の校舎では生徒が希望を持って勉強に励めない，１日も早く改築してほしいと訴えておりました。
質問の第１は，今年度改築を行うための耐力度調査を行いましたが，その結果はどうだったのか。
第２は，水戸市第５次総合計画の３か年実施計画では，来年度，改築の整備計画を作成しますが，その整備計画の内容について。また，整備計画の策定に当たっては，現場の教員や父母，地域住民の意見を聞くことが要望されております。
第３は，改築のためには，基本設計，実施設計を行うことが必要となりますが，その実施年度，さらに改築工事が実際に始まる年度と完成年度について，具体的に明らかにしていただきたいのであります。
以上，３点について，明快な答弁を求めます。
次に，図書館行政についてお伺いいたします。
質問の第１は，図書購入費の増額であります。
水戸市は，この４月に（仮称）内原地区図書館が開館になり，市内には中央図書館と地区図書館で合計６館体制となります。しかし，来年度の図書購入費は，１館当たり約１,０３８万円であり，５年前と比べて１館当たりの予算は約半分になりました。図書購入費の増額を求めます。
第２は，図書館の正職員を増員することであります。
市立図書館で働く正職員数は，現在２７名であり，この４月から（仮称）内原地区図書館が開館になりますが，正職員は１名もふえません。この５年間，市内の図書館は３館から６館になったにもかかわらず，１名もふえません。一方で，嘱託員は２０名から３６名にふえ，臨時職員も７名から１４名と倍増いたしました。見和図書館では，正職員が４名に対して嘱託員と臨時職員は１０名であります。嘱託員を正職員化する計画はないのか。
第３に，嘱託員の待遇改善についてであります。
嘱託員の賃金は月約１３万５,０００円で，社会保険は未加入であります。国民年金保険料や国保税などを納めると手取りは約１０万円前後であります。賃金の引き上げと社会保険加入を行うことを求めます。
次に，福祉行政，特に，生活保護行政についてお伺いいたします。
質問の第１は，昨年１２月に水戸市が行ったホームレスの実態調査の結果と新たな対策についてお聞きいたします。
旧県庁舎前でこの２月１３日に行われた民間団体によるホームレスの人々への炊き出しには３０名が集まりました。生活保護を受けたいが，その手続がわからないとの声も出されております。生活保護申請手続の説明会を行う計画はあるのか，お伺いいたします。
昨年３月１８日，厚生労働省が生活保護適用に関する新たな通知を出し，この中で，ホームレスが民間アパートを探し入居できる場合は，その日から生活保護を開始し，家賃も支払うことといたしました。水戸市は，ホームレスに対し，これまでは生活保護申請があった場合，直ちに民間アパートの敷金，家賃，保証料，布団代，家具，什器代を支給してきました。ところが，この３月４日に５０代の２人のホームレスが民間アパートを探し，水戸市に生活保護の申請を行ったところ，市はこれまでの方針を変えて，家賃，敷金，布団代などは２週間後に支払うと回答しました。なぜ今回は，２週間以上もたたないと家賃などを支給できないのか，お伺いいたします。
第２は，無料低額宿泊施設について質問いたします。
水戸市泉町に無料低額宿泊施設あけぼの園があり，昨年１２月に施設の入所者から退去したいとの相談がありました。生活保護費１１万円のうち，家賃と食費で８万円が徴収され，残り３万円もあけぼの園で管理していると。部屋は２畳程度で狭く，１４台の監視カメラで２４時間監視され，プライバシーが守れないとの訴えでありました。
厚生労働省は，今年３月２日に，平成２２年度生活保護実施要項改正についてを発表しました。貧困ビジネスの温床となっている劣悪な無料低額施設について，この施設から転居する場合，引っ越し先の敷金，家賃，移送費などについて生活保護費から支給できることを明記し，入居者が退去しやすい制度改正を行いました。水戸市は，この厚生労働省の方針に基づき，入居者があけぼの園から転居し，自立支援できるようにすべきと考えますが，答弁を求めます。
第３は，４月から実施される子ども手当，すなわちゼロ歳から中学卒業生までの児童を対象に月額１万３,０００円が支給される子ども手当は，生活保護費に上乗せになるのか，お伺いいたします。
私ども水戸市議団は，昨年１２月２５日，塩川鉄也衆議院議員とともに，厚生労働省社会援護局保護課係長と交渉し，子ども手当は生活保護費に上乗せするよう要望いたしました。保護課係長は，子ども手当は一たん収入として認定し，同額を児童養育加算として上乗せして，満額を支給すると回答しました。今後の水戸市の対応についてお伺いいたします。
第４は，障害者が病院への通院，福祉作業所への通所などで使用する場合，車の保有を厚生労働省は今年度から認めました。昨年１２月に水戸生活と健康を守る会も加藤市長に対し，障害者の車保有を認めるよう要望書を提出いたしました。水戸市は，何人に保有を認めているのか，お伺いいたします。
第５は，ケースワーカーの増員と相談室の増設についてお伺いいたします。
生活保護のケースワーカーは，保護世帯８０世帯につき１名が国基準となっております。昨年１２月現在，水戸市ではケースワーカー１人当たり１０２世帯で，国基準から見ると７名も足りず，県内で一番足りない自治体となっております。人員不足のため残業が慢性化し，きめ細かい対応が困難となっております。水戸市は，この４月からケースワーカーを何名増員するのか，また，年度途中の増員も行うのか，お伺いいたします。
生活保護の申請を受け付ける相談室が足りません。相談者が長時間待たされるのもたびたびであります。昨年度，２００８年度の相談件数は，年間で１,０４９件でしたが，今年度は昨年度の２倍の相談件数が見込まれております。来年度の相談員の増員と相談室の増設について明らかにしていただきたいのであります。
第６に，国に対し，生活保護費の全額国庫負担を申し入れる考えがあるのか，お伺いいたします。
現在，生活保護費は国が７５％，市町村が２５％を負担しております。もともとは国が８０％を負担しておりました。生活保護世帯数の増加は，貧困と格差を広げてきたこれまでの国の政治に責任があり，生活保護費は国が全額負担するのは当然でございます。
次に，生活保護世帯を含む生活困窮世帯に上下水道の基本料金は全額免除することを求めます。
第２に，生活保護世帯には，給水停止を実施しないことについて質問いたします。
派遣切り，雇いどめなどで失業者はふえ，市民の暮らしはますます大変になりました。水道料金を支払えない世帯もふえております。昨年度，滞納を理由に給水停止が行われたのは１,２９８件で５年前の２倍となりました。この４月から水戸市は制裁処置を一層強化し，滞納額が１万円以下でも３回以上滞納したら給水停止を行うとしております。水道がとめられたら食事もとれない，トイレも流せない，風呂も入れないなど，生活そのものができなくなってしまいます。
東京都２３区と立川市，八王子市，国立市，国分寺市など多摩地区の２５市町とさいたま市では，水道の基本料金は全額免除し，さらに東京２３区では，下水道料金も８トンまでは料金を免除しております。
昨年１２月市議会で，田中真己議員は，生活保護世帯など生活困窮世帯に対して，水道の基本料金を免除し，給水停止を行わないよう主張いたしました。水戸生活と健康を守る会も昨年１２月２４日に生活困窮者に対し給水停止に反対する要望書を提出しております。水戸市の見解を求めます。
次に，国民健康保険行政について質問いたします。
質問は，国保の短期保険証の世帯についても，高額療養費貸付制度を適用するということであります。
高額療養費貸付制度は，医療費の自己負担限度額を超えた分，すなわち高額療養費を水戸市が無利子で貸し付ける制度であります。ある人から，がんで手術を受けて退院しようとしましたが，医療費５０万円が払えないという相談がありました。水戸市の国保の窓口で高額療養費貸付制度を申し込んだら，短期保険証では貸し付けができないと，この制度は適用できないと断られました。貸付制度を利用できれば，本人の医療費負担は４万円で済んだのであります。
水戸市は，今年度，国保税を５期以上滞納した世帯７,２１０世帯に短期保険証を交付しましたから，国保加入者の１６％の世帯にはこの貸付制度が適用されないということになります。短期保険証の世帯でも，高額療養費貸付制度を適用するよう改善してはいかがでしょうか。
最後に，市営住宅についてお伺いいたします。
質問の第１は，収入申告をしないと高額家賃となり，これまでの家賃より３倍も４倍も高くなり，私は，この改善を繰り返し主張してきましたが，改善されたのか，高額家賃になったのは，今年度何件なのか，お伺いいたします。
質問の第２は，市営住宅家賃減免制度についてお伺いいたします。
水戸市は，家賃を減免する条件として，条例では非課税世帯としております。ところが，実際は非課税世帯であっても生活保護以下の収入でないと減免いたしません。これでは減免対象世帯を一層狭くするものであります。条例どおり，非課税世帯は家賃減免を行うことであります。茨城県は，非課税世帯であればすべて減免を実施しております。また，滞納家賃を分納していれば，家賃減免を適用することを求めますが，いかがでしょうか。
質問の第３は，滞納した世帯に市営住宅返還届と同意書を強要している問題であります。
昨年１２月２８日，市営住宅家賃を２５万円滞納した入居者に対し，一括返還しない場合は，今年２月末までに退去する市営住宅返還届，これがそうですけれども，市営・特定市営住宅返還届と鍵交換及び遺留物所有権放棄に係る同意書をとりました。この同意書にはこう書いてあります。私は２月末日までに家財及びその他の動産類を運び出し，当該住宅を明け渡します。明け渡しが完了しない場合及び残っているものがある場合は，残っているもの，すなわち家具類は水戸市において任意に措置・処分されても異議はなく，その結果について一切権利の主張をいたしませんとなっております。これが同意書ですけれども，この人は市営住宅から出なければならないのかと，夜も眠れないと訴えておりました。茨城県住宅課に問い合わせしましたが，このような同意書は県ではとっていないということでありました。水戸市のやり方は，今，大きな社会問題となっている追い出し屋と同じではないでしょうか。追い出し屋は家賃を滞納するとかぎを交換し，部屋の中にある家具を外に出してしまうやり方であります。政府は，今年２月２３日に，追い出し屋を規制し賃借人を保護する法案を閣議決定したほどであります。水戸市は何人からこの同意書をとったのか，住宅を退去させたのか，明らかにしてください。このようなやり方はやめ，これまでとってきた同意書は本人に返還することを求めます。
質問の第４は，市営住宅から強制的に追い出す裁判を撤回することについてお伺いいたします。
今議会に市営住宅の入居者に対し，住宅の明け渡しを求める裁判の議案が提案されております。これは，官製ホームレスをつくるようなものであります。あくまでも分納で対応すべきであります。
水戸市は，住宅明け渡し裁判を行う水戸市の新たな基準をつくりました。滞納額が一定額以上は裁判の対象とするとしております。その基準を明らかにしていただきたい。また，その基準に当てはまる裁判対象となる世帯は何世帯なのか，お伺いいたします。
また，生活保護世帯は明け渡し裁判の対象とすべきでありません。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問を行います。
<span style=font-size:large><font color=”#FF0066″>内田秀泰教育次長の答弁</font></span>
中庭議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
見川小学校，中学校，幼稚園の早期建てかえにつきましては，中学校校舎などの老朽化や小学校の教室不足をプレハブ校舎で対応していること，また，グラウンドが狭隘であること，さらに中学校のグラウンドの水はけが悪いことなど，早急な整備が必要であると認識しております。
今年度，改築国庫補助資格を判断するため，小学校校舎，中学校屋内運動場，幼稚園園舎の耐力度調査を行い，その結果，改築資格要件を満たしました。この結果を踏まえ，平成２２年度は，現在の不整形な敷地形状に対応した配置計画や基本設計，実施設計，小学校，中学校，幼稚園の改築工事を計画的に進めるための年次計画などをまとめた整備計画を策定してまいります。
整備計画の策定を進めるに当たっては，学校及び地域関係者と協議を進めながら，工事期間中の子どもたちの安全を最優先に，グラウンドの確保や整備の順序などを検討し，よりよい教育環境の実現のため，計画的かつ効率的な整備に向け作業を進めてまいります。
次に，図書館行政についてお答えいたします。
初めに，図書購入費の増額につきましては，通常の資料購入として，平成１７年度以降，年間５,０００万円以上を確保し，２万冊以上の図書を購入しております。加えて，平成２０年度，２１年度の（仮称）内原地区図書館の整備においては，２年間で合わせて６,０００万円の予算で図書購入を進めております。また，市内６館のネットワークにより，利用者は，どの館に行っても希望する図書を借りられるシステムとなっております。
今後とも，利用しやすい図書館の運営を目指すとともに，図書の購入費につきましては，引き続き，予算の確保に努め，計画的な資料の整備充実を図ってまいります。
次に，正職員の増員につきましては，厳しい行財政環境の中，専門性や経験を必要とする分野においては，嘱託員の活用を図っているところであります。
このような考えのもと，図書館においても嘱託員の活用を図り，人材育成を行いながら，図書館サービスの充実に努めております。
また，嘱託員を正職員化するなどの計画につきましては，地方公務員法の趣旨により難しいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
次に，嘱託員の待遇改善につきましては，県内及び類似都市などの支給水準を調査するほか，必要とされる専門的知識や経験など，職務の内容も考慮しながら報酬を決定しており，今後とも適正な水準の確保に努めてまいります。
また，社会保険の加入につきましては，厚生年金保険法等の趣旨や年金事務所の指導を踏まえ，その勤務条件によって加入するものとしており，今後も職務内容にあわせて適正に対処してまいります。
<span style=font-size:large>清水孝子保健福祉部長の答弁</span>
中庭議員の一般質問のうち，福祉行政についてお答えいたします。
ホームレスの実態調査につきましては，平成２２年１月２０日に市内１１カ所で実施し，３名のホームレスと面接を行い，このうち２名について生活保護法を適用し，居住地の確保を行ったところでございます。
次に，無料低額宿泊施設への対応と子ども手当の加算につきましては，国において，現在策定中の新たな基準に基づき，対応してまいりたいと考えております。
車の保有につきましては，全体で２０名の方に保有を認めておりますが，平成２１年度から国の基準が改正され，障害者に対しても自動車の保有が認められるようになったことから，本市におきましては，現在，７名の方に車の保有を認めております。
次に，ケースワーカーの増員と相談室の増設についてでありますが，被保護世帯数の急激な増加に対応するため，平成２２年度当初にケースワーカーの増員を図るとともに，本年度に設置した住宅確保，就労支援のための相談窓口の一層の活用など，今後も適正な事務の執行に努めてまいります。
生活保護の負担金につきましても年々増加しており，これに伴う本市の財政負担も大きく増加している状況でございます。国が４分の３，地方が４分の１という財政負担となっておることから，市財政の硬直化を招く一因ともなっておりますので，全国福祉事務所長会議を通して，国へ要望してまいりたいと考えております。
続きまして，国保行政についてお答えいたします。
高額療養費貸付制度につきましては，高額療養費の支給対象となる療養に要する費用を医療機関に支払うための資金を貸し付けるものでございまして，国民健康保険の被保険者の税負担の公平性にも留意して，適正に運用していく必要があると考えております。
このため，現行の貸付規則においては，短期保険証や資格証明書の交付を受けていないことを貸付制度利用の要件としているところでございますが，短期保険証の交付を受けた者の中には，特別の事情により国保税を滞納している場合もありますので，今後，十分検討してまいりたいと考えております。