２０１１年３月議会の一般質問、市民要求実現を求めて

日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次一般質問を行います。
最初に市営住宅行政についてお伺いいたします。
第一は市営住宅の建て替えの促進について質問いたします。
現在、市営河和田住宅の中で、４５年前に建築され、最も古い第１街区、３００戸の建て替え工事が今年度から行われております。建て替えが全部完了するのが２０３２年度で、あと２１年間もかかります。
これでは現在の入居者が８０歳、９０歳にもなる人もおり、少なくとも半分の１０年間で完了してほしいとの要望がだされております。建て替え計画を前倒しにする考えはないのかお伺いいたします。
また市営河和田団地で現在より３５年前に建築された３００棟、５００棟、６００棟、７００棟、８００棟の４階建て、５階だての市営住宅はエレベターもなく、その上、建物の老朽化が進み、改築が必要となっています。しかし建て替え計画はなく、このままでは現在改築工事が行われている市営河和田住宅の第一街区の工事が完了した後に改築が行われれば、築後５５年の建物となり、果たしてそれまで住めるのかと不安の声が寄せられています。早急な計画の策定と改築をもとめます。
第２に市営住宅家賃について質問いたします。
水戸市は生活保護世帯からも滞納家賃を徴収しています。生活保護を受けている８０歳台の夫婦の方から家賃は毎月きちんと支払っているに、住宅課から嘱託徴収員が毎月訪れ、過去の滞納家賃分として月１万円から１万５０００円を半ば強制的に徴収されている。そのため、手元に残るお金は月９万円しかない。以前に生活保護の老齢加算も廃止されこともあり、以前より月５万円も生活保護費が少なくなり、とても生活ができないとの訴えが寄せられました。生活保護費は国が定めた最低生活費であり滞納家賃分の徴収の中止をもとめますが、いかがでしょうか。
また市営住宅の生活保護世帯で滞納分の家賃を徴収している世帯は何世帯あるのかお答えください。

第３に市営住宅の敷地内にたてられている樹木の伐採、または枝払いの実施についてお伺いいたします。
市営河和田住宅では５００棟台、８００棟台、５１－１棟台などの周辺にヒマラヤ杉などがうっそうと生い茂り、防犯灯があっても樹木のため暗く、冬と日陰となり、春は花粉、夏は毛虫と青蛙などが布団につき、苦情が寄せられています。団地の入居者が水戸市に要望すると予算がないと断られ、さらに団地住民の費用で伐採してほしいと言われたと訴えておりました。樹木の枝払いや、伐採は多額の費用がかかり、個人負担では到底できません。水戸市の責任で早急な枝払いと、伐採をおこなうべきでありますが、いかがでしょうか。
第４に市営住宅の修繕費、改修費の増額をもとめます。
市営住宅の階段は滑り止めタイルなどがいたるところではがれており早急な改修をもとめます。また団地住民の多くが高齢者となっている４階、５階建ての市営住宅に対しては改修予算を増額して全ての階段に手すりの設置をもとめるものであります。

次に交通行政について質問いたします。
質問の第一は高齢者のバス定期券の補助についてお伺いいたします。
高齢者とって通院や買い物するバス代の負担は大変です。茨城交通は６５歳を対象に漫遊パスという一カ月バス路線乗り放題のバス定期券、一カ月６，５００円を発行し、年間のべ４，６００人が利用しています。水戸市でも定期券の半額を補助し、高齢者がバスを利用しやすくてはいかがでしょうか。
第２にデマンドタクシーの実施をもとめるものであります。
県内でも日立市、笠間市など１７市町村で、ドア・ツー・ドアで乗れるデマンドタクシーを実施しております。水戸市内でも一日の運行が朝、昼、晩の３回しかないバス路線もあります。最近、岩間街道のバス路線では運行回数がこれまでの３分の２になってしまった、朝晩の運行回数が大幅に減って大変不便になったとの声もだされています。デマンドタクシーは高齢者などの足の確保と同時にタクシー会社にとっても仕事拡大につながるものであります。水戸市でも実施をもとめますが、その計画をおきかせください。
次に総務行政についてお伺いいたします。
内原地区の鯉渕小学校区、妻里小学校区に市民センターの設置について質問いたします。
水戸市内原町合併建設計画では「各小学校区単位に地区公民館を整備する」とし、しかし合併して６年も経つのに、来年度予算では鯉渕地区にも妻里地区にも市民センターの建設予算はありません。合併建設計画の最終完成年度は２０１４年度であり、あと３年間しかありません。
鯉渕地区の住民から合併建設計画は本当に実行されるのか、市民センターを早くつくってほしいとの要望がだされております。
水戸市の来年度の３ヵ年実施計画では、鯉渕地区の市民センターについては、今後の建設計画と２０１４年度中に完成するのかお伺いいたします。

次に水道行政についてお伺いいたします。
昨年度、水戸市は水道料金を滞納した世帯に対し１０８７件の給水停止を行ないました。水戸市は滞納対策を強化し、これまでは給水停止する対象世帯は滞納額が１万円以上であったのを今年度からは１万円以下でも対象としました。
さらに、給水停止を実施する場合、真っ赤な封筒を送付します。送付された世帯から「戦時中の招集令状を思い出し気持ちが落ち込んだ。」「水道料金を水道部に持っていったら６，５００円では少ないといって最初は受け取りを拒否された。抗議したらやっと受け取ってくれた」などの訴えがよせられました。
そこで質問の第１は、赤い封筒の送付はやめること。
第２生活実態に見合った分納を認めること、生活保護世帯など生活困窮世帯には給水停止を行なわないこと。
第３は今年度中に行なった給水停止件数とその基準についてお伺いいたします。

次に下水道行政についてお伺いいたします。
内原地区の公共下水道の早期普及について質問いたします。
認可区域内においても、公共下水道がまだ普及していない地域があります。例えば、内原支所の付近であっても、公共下水道がなく、住民はやむを得ず合併浄化槽をつくりましたが、認可区域のため、補助ももらえなかったと訴えておりました。内原支所の付近における公共下水道の建設計画をお伺いするものです。
さらに認可区域外の公共下水道についても早急な建設をもとめるものであります。例えば内原地区の三湯においても公共下水道認可区域に入らない地域があります。そのため合併浄化槽と浸透升を設置していますが、浄化槽の維持のために年に２回６万円のメンテナンス、浸透升も年１回の整備費用で３万円、合計年９万円かかります。経済負担も大変であり、広い敷地がないと浸透升の設置もできません。この地域では新しい住宅も増えており、認可区域外でも公共下水道の設置計画の策定をもとめるものであります。

次に産業振興行政についてお伺いいたします。
住宅リフォーム助成制度について質問します。
この制度は市民が地元業者に住宅リフォームを発注した場合、市町村が、工事費の１割、上限額１０万円などを助成するもので、全国では２００近い自治体、県内でも城里、茨城町、古河市など９つの自治体で実施しております。来年度はさらに１５市町村に拡大される予定とお聞きしました。。古河市の例では２７０件の工事に助成し、助成額の３０倍の工事がうまれ、大工、畳、塗装、設備の１５９の建設業者に発注されました。住宅リフォーム助成制度については、国が助成額の５０％を負担する「社会資本整備総合交付金」があります。今年１月２８日、日本共産党の市田忠義書記局長が国会で住宅リフォーム助成制度に国の補助をもとめたところ、菅総理大臣は「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後とも取り組みを支援していく」と答弁しました。水戸市でも国の交付金を活用して実施する考えはないのか、又、現在どのような検討をしているのかお伺いします。

次に農業行政についてお伺いいたします。
菅政権はＴＰＰ「環太平洋連携協定」への参加を表明しています。ＴＰＰに参加すると関税は例外なく撤廃され日本の農業は壊滅的打撃をうけることになります。米の生産は９割へり、豚肉の生産も７割へり、茨城県における影響額も１，４８１億円と試算されております。茨城は全国で２番目の農業生産県であり、茨城の経済にとっても重大な打撃となります。ＴＰＰに参加する食糧自給率は４０％から１３％に急落し、耕作放棄地も広がり、環境も荒廃してしまいます。
いま全国でＴＰＰ反対の声がひろがり、水戸市農業委員会も今年２月１０日、「ＴＰＰへの参加は断固反対であり、絶対に行わないこと」を水戸市長と水戸市議会議長あてに提出しました。昨年１２月６日にも、水戸農業協同組合は「ＴＰＰ交渉への参加に反対であり、断じて認めることはできない」と陳情書を水戸市議会に提出しました。県内でも２５の市町村議会でＴＰＰ反対の意見書を採択しています。内原地区で５町歩の稲作をしている農家では米の生産高は年に５００万円あるが、トラックター、コンバインの機械代、肥料代などを支払うと手元にのこるのは約４０万円であり、年金があるためにやっと生活ができている、ＴＰＰに日本が参加したら農業は続けられないと私に訴えておりました。
そこで質問の第１はＴＰＰに参加した場合の水戸市の影響について、
第２は水戸市長も反対表明をおこなうべきでえるが、その考えはあるのかお伺いいたします。

最後に教育行政についてお伺いいたします。
見川小・中学校・幼稚園の早期改築について質問いたします。
私は昨年も３月議会と１２月議会に早期改築をもとめてきました。特に見川中学校は建築後、４０年もたっており、雨漏りなど老朽化がすすみ、その上、見川小学校ではプレハブ教室が８年も続く過去に例をみない、異常な事態となっています。しかし水戸市の改築計画は後退に後退を重ねております。昨年３月議会の一般質問で内田教育次長は私に対する答弁で「平成２２年度、すなわち今年度は改築工事を計画的にすすめるために、年次計画をまとめた整備計画を策定する」としながら、昨年１２月市議会では「来年度における基本設計着手は困難な状況である」として、改築工事は先送りとなり、今年度予算でも改築にかかわる予算は１円もなく、いつ改築するか現在は全く見通しがたっておりません。今後の建て替え計画はいつつくるのか、建て替えはいつから実施されるのか答弁をもとめます。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。
<font color=”#FF0000″>中庭次男議員に対する答弁</font>
中庭議員の一般質問のうち　市営住宅行政についてお答えいたします。
はじめに市営住宅建替えの促進につきましては市の総合計画に基づき老朽化の進んだ平屋建て及び2階建住宅を主に建替えを計画的に進めております。市営河和田住宅の建替えにつきましては現地建替えのため入居者の住み替えが一度には行えず入居者の住み替え後の空き住棟を除却し，跡地に新たな住棟を建設していく方法をとっておりますので　期間が長期になってしまいますことをご理解願います。また議員ご質問の建替え計画については　現在策定中の長寿命化計画に基づき順次対応してまいりたいと考えております。
次に市営住宅家賃についてお答えいたします。滞納家賃等につきましてはそれぞれ納付者との話し合いにより納付回数や金額などを合意決定させて頂き，生活実情に応じた分割による納付をお願いしているところです。生活保護世帯につきましても保護費受給以前の滞納家賃等については，公平公正の観点から生活に無理のない範囲において納付合意のうえで徴収している状況です。
なお生活保護世帯で滞納分の家賃等を徴収している世帯は，現在45世帯ございます。
次に市営住宅に植えられている樹木についてでございますが，高木で水戸市が植栽した樹木等は，市において，住民の方が植栽した樹木につきましては，植えられた方においてそれぞれが維持管理を行うこととしております。
次に　修繕費，改修費についてでございますが，市の財政状況も厳しい中ではございますが，例年約1億2千万円程度の予算を確保し修繕等を行っているところであり　修繕等の優先順位を勘案しつつ，今後とも住民の皆様の要望に応えられるよう努力してまいりま
す。
中庭議員の一般質問のうち，高齢者のバス定期券の補助についてお答えいたします。
高齢者向けバス定期券などの活用により，高齢者の外出が促進されることは，介護予防の観点からも有効であると認識しております。
しかしながら，議員御提案の定期券購入への補助につきましては，公平性や財源の確保などの課題があることから困難と考えております。
中庭議員の一般質問のうち，デマンドタクシーに関するご質問にお答えいたします。本市におきましては，古くから，水戸駅を中心に各方面に路線バスが運行されており，将来にわたって本市における公共交通の中心的な役割を担うものと考えております。
一方で，モータリゼーションの進展や少子化等の影響により，路線バスを取り巻く環境は大変厳しい状況にあり，交通事業者により減便や廃止の措置が執られた地域において，自家用車を持たない高齢者など，いわゆる交通困難者の皆様の移動手段の確保が課題となっております。暮らしやすい魅力ある都市づくりを進めていくためには，市民が安心して移動できる環境整備が重要であり，路線バスの充実とともに，福祉施策として現在取り組んでおります外出支援施策に加え，一人暮らしの高齢者などの移動を支える新たな施策の検討が必要な時期にあると認識しております。ご提案のありましたデマンドタクシーにつきましては，交通困難者の皆様の移動手段を確保するための施策のひとつとして認識しておりますが，新たな交通システムの導入にあたっては，交通事業者との役割分担，連携方策　受益者負担のあり方，財源の確保策などについて，慎重に検討する必要がございます。今後，本年度取り組みました「バス交通実態調査」の成果を踏まえ，本市にふさわしい持続可能な公共交通体系の構築に向けた作業の中で，他の施策も含め，全庁的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
中庭議員の一般質問のうち，内原地区における市民センターについてお答えいたします。
本市では，公民館を地域の学習活動の場及び地域づくりの拠点施設として位置付け，1小学校区1公民館を目標に整備を図ってまいりました。内原地区の市民センター整備につきましては，水戸市内原町合併建設計画において，各小学校区単位に地区公民館の整備を位置付けております。本市におきましては，これまで公民館に併設していた市民センターを，昨年4月に市民センターに一本化し，地域コミュニティ活動及び生涯学習活動の拠点施設として，市民と行政との協働により，さまざまな事業を展開しているところでございます。鯉淵地区妻里地区の市民センター整備につきましては，平成23年度からの3か年実施計画に位置付けましたので，地域における子育て支援，高齢者支援，多世代交流などの多様な事業を，今後地域住民及び新たな住民組織である内原地域自治連合会の意向を十分に尊重しながら協議　調整を図り，整備に向けて努めてまいります。
中庭議員の一般質問のうち，水道行政について，お答えいたします。
ご質問の給水停止を行う際に配布する赤い封筒についてでございますが，以前は一般的な封筒を使用しておりましたが，わかりづらいとの指摘を受け，ほかの投函物より目立つよう，平成18年度から採用したもので，まず，黄色い封筒に入れた「給水停止執行予告
書」により納付を促し，それにもかかわらず未納の場合には，最後の手段として給水停止を行い，ただちに納付していただくために，赤い封筒に入れた「給水停止執行通知書」をプライバシーに配慮いたしまして，郵送ではなく直接置いているところでございます。
また，生活困窮者などの給水停止につきましても，お客様の相談しやすい環境を整えるために，平成21年12月，水道部庁舎2階に，お客様相談室を設置するなど，生活実態を十分把握し，適切な納入相談を行っており，ご理解をお願いいたします。
また，今年度の給水停止件数は，平成23年1月末現在で，2,208件であり，平成21年11月の常任委員会におきまして「水道料金業務の改善策」について報告し，未納3回以上で実施しているところであります。
中庭議員の一般質問のうち，下水道行政についてお答えいたします。
内原地区における公共下水道の全体計画につきましては，処理面積413ha，処理人口9，600人となっております。そのうち内原分区，弥栄分区の一部，杉崎分区を合わせ288h aの区域について事業認可を取得して，平成26年度を目標年次として整備を進めているところでございます。このうち内原分区の整備状況でありますが，区域面積159.7h aのうち平成22年度末までに89.1パーセントの142.3h aが完了する見込みでございます。ご質問の内原支所付近の未整備箇所につきましては，今後，都市計画道路筑地　五平線の整備とあわせ順次整備を進めてまいります。
次に，三湯分区を含む未認可区域の整備につきましては，既認可区域の整備状況等の進捗を見据えながら，実施時期について検討してまいります。また，ご質問の箇所については，公共下水道の計画区域外でございますので，ご理解を頂きたいと思います。
中庭議員の一般質問のうち，住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては，現在，県内においては，古河市や結城市など県西地区を中心に9つの自治体で実施されているところであります。本市におきましては，この間，既に実施している他市の状況等を調査　研究してきたところでありますが，市の財政負担も大きく生じることから，ご提案の本市における助成制度の創設につきましては，引き続き，財政状況等を踏まえ，さらに検討してまいりたいと考えておます。
次に，農業行政についてお答えいたします。
はじめに，TP P環太平洋戦略的経済連携協定参加の水戸市への影響についてでございますが，茨城県農業協同組合中央会の試算において，茨城県の農業生産額が35パーセント減少するとされております。この減少率をもとに本市の農業生産額を試算しますと，年間約41億3千万円減少すると推測されますので，わが国がTPPに参加した場合には，本市の農業においても，極めて尽大な影響が．及ぶものと考えられます。
次に，市長の反対表明についてですが，全国市長会においては，国に対して「農業農村整備や食料自給率の向上などに支障が生じないように十分に配慮するとともに，関係者からの意見を踏まえ，慎重に対応」するように要請いたしました。また，国は，全閣僚を構成員とする「食と農林漁業の再生本部」を設置して，6月をめどに農業対策の基本方針をまとめるとともに，TP Pに参加するかどうかの判断をするとしておりますので，国の動向を注視してまいりたいと考えております。
中庭議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
見川小学校，中学校，幼稚園の早期建て替えにつきましては，中学校校舎などの老朽化や，小学校の教室不足をプレハブ校舎で対応していること，また，グランドが狭あいであること，さらに，中学校のグランドの水はけが悪いことなど，早急な整備が必要であると認識しております。
平成21年度までに小中学校の校舎，屋内運動場，幼稚園園舎の耐力度調査を行い，改築国庫補助資格要件を満たしました。現在，平成20年度に行った基本構想を基に，小学校，中学校，幼稚園の改築工事を計画的に進めるための年次計画等をまとめた整備計画の策定に向けて，関係部署と協議を進めております。現状の不整形な敷地形状に対応した配置計画や，本市初となる同一敷地での小学校，中学校，幼稚園の一体的な建て替えとなることから，慎重に課題を精査する必要があるため，時間を要しております。
今後の改築事業計画につきましては，水戸市耐震改修促進計画において，平成27年度末の耐震化率をおおむね100％としておりますので，その目標の達成を目指して，改築事業に努めてまいります。改築事業を進めるにあたっては，幼稚園　学校及び地域関係者と十分に協議しながら，よりよい教育環境の実現のため，計画的かつ効率的な整備に努めてまいります。