５月１０日の市議会文教委員会で、現在、国会で審議されている障害者総合支援法案について、中庭次男議員は水戸市の対応を問いただしました。小山障害福祉課長は「国、県の動向を見守っていきたい」と答えました。
<font color=”#CC0000″><strong>障害者総合支援法は「応益負担」を残す</strong></font>
今国会に提出された障害者総合支援法は障害者に重い負担をもたらした障害者自立支援法の延長線上にあり、これは
①１割負担の「応益負担」を残すもの。
配偶者がいる障害者は夫婦の収入を合算して障害福祉サービスの利用料をきめるため、１割負担をのこしました。
②福祉サービスの上限をきめ、利用を制限する「障害程度区分」はこれまでどおり残しました。
③障害者施設の収入をへらした「報酬の日払い方式」はそのまま継続したものです。
民主党は政権公約で障害者自立支援法の廃止を約束しながら、結局は名前をかえた障害者総合支援法を今国会に提出し、存続しようとしています。障害者の暮らしを守る新法の制定をめざし、日本共産党水戸市議団は６月議会に「障がい者に係わる新たな法制度の確立に関する意見書」を提出しました。
