７月１０日の水戸市議会文教福祉委員会で、中庭次男議員は生活保護受給者の親、兄弟に扶養を強要しないように主張しました。
水戸市はこの４月から生活保護費の抑制をめざし、生活保護費受給者の扶養義務者台帳の作成をおこなっています。
この日の委員会で、生活福祉課の播田実俊一課長は、扶養義務者台帳を作成し、調査するために、４月に新たに警察官ＯＢ１人を含む２人の嘱託職員を採用したことを認めたうえで、「ここ数年、被保護世帯が増大しているので、扶養義務者の台帳作成にとりくみ、住所、氏名などをすべて書き出している」と答弁しました。
中庭議員が台帳の作成のねらいをただしたところ、播田実課長は「支援、援助のお願いに行く（ために使う）」と答弁しました。
中庭議員はさらに、市の訪問を受けた受給者から「『親、兄弟から１万円でも、２万円でも援助してもらえないか』と言われた」いう相談があったことを紹介。「親、兄弟に扶養義務を強要するのか。生活保護制度の趣旨に反する」と指摘し、台帳作成の撤回と扶養義務を強要する法律の改悪に反対するよう求めました。
