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生活保護費引き下げ、節約は限界、生存権の侵害

生活保護費引き下げの年額

子育て世帯→ 11万円減
高齢者世帯→3万6千円減
母子加算 →4万8千円減

中庭市議は3月13日の市議会一般質問で削減中止を主張しました。
子育て世帯、高齢者、母子家庭を狙いうち
厚生労働省は来年度から最大で5%、総額では210億円のき下げを行ないます。 特に子どものいる世帯、高齢者世帯を狙い撃ちにした引き下げです。
節約も限界
生活保護利用世帯では、「風呂を週一回にした」「1日2食にした」「見切り品を買うため、夜にスーパー行く」「灯油代の節約でストーブは朝の1時間しか使わない」の限界に達しています。
5年前も10%削減
安倍内閣は5年前も最大10%の引き下げを実施しました。
国民から強い批判がだされました。

35万円の削減
前回の削減と今回の減額を加えると40歳代の夫婦子ども二人の世帯では年間35万円も下がることになります。
政府は国民の貧困ラインが下がったことを引き下げの理由にあげていますが、貧困と格差をさらに悪化させることになり反対です。
市は削減反対を国に申入れを
水戸市は生活保護基準額引き下げに反対することを国に申入れること。
多くの市民に影響
生活保護規準の引き下げは就学援助、保育料、介護保険料、市営住宅家賃、住民税非課税など47項目に連動し、広範な国民生活に重大な影響をあたえます
今後、影響を及ぼさないよう就学援助基準や市営住宅減免基準の改正などをもとめました。