今週号の内容;・集団的自衛権行使の閣議決定は撤回を!
・生活保護費引下げやめよ! 水戸生活と健康を守る会が茨城県に口頭陳述
・年金、給料等の差押えやめよ 水戸市に申し入れ
項目
集団的自衛権行使の閣議決定は撤回を!
7月1日に安倍内閣は集団的自衛権行使を可能にする閣議決定を行いました。同日、茨城県原水協主催の平和行進が行われ、日本共産党水戸市議団、大内くみ子県議が参加しました。「集団的自衛権行使容認の閣議決定反対」「憲法9条守れ」「若者を戦場におくるな」との声をあげながら水戸駅北口から東町スポーツセンターまでデモ行進を行いました。
6月議会に日本共産党水戸市議団は「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書」を提出し、中庭議員は代表質問で、集団的自衛権行使容認は反対だと主張しました。
生活保護費引下げやめよ!水戸生活と健康を守る会が茨城県に口頭陳述
今年4月の生活保護費引き下げに反対する審査請求書を83世帯が県知事に提出しました。
水戸生活と健康を守る会は7月2日、午後1時半から口頭意見陳述を、茨城県庁で行いました。生活保護受給者など18名が出席しました。中庭次男市議は請求人の代理人として出席しました。
県からは福祉指導課の課長補佐などが口頭意見陳述の聞き取りを行いました。
出席者は厳しい生活の実態を訴えました。「冠婚葬祭に出席できない。親の葬式にもお金がなくいけず、悔しい思いをした」「医者から毎日風呂に入るように言われているが、ガス代、水道代がかかり風呂に入れない」「就職活動をしたいが、作業服や靴などが買えず、仕事が見つけられない」「消費税増税と水道料金値上げに加え、保護費の引き下げで生活のやり繰りができない」と深刻な訴えが行われました。中庭市議は「保護費引き下げは憲法25条で保障された生存権を侵害するものであり撤回すべき」と主張しました。
水戸生活と健康を守る会は「県知事は審査請求をみとめ、保護費引き下げをやめてほしい」と訴えました。
年金、給料等の差押えやめよ 水戸市に申し入れ
水戸生活と健康を守る会は7月2日、21名が参加して高橋市長に3項目の要望書を提出しました。第1は年金、給料などの差押えは中止すること。第2は震災、失業、病気の場合、延滞金は減免すること。第3に生活保護世帯に対し市営住宅の滞納家賃の強制的取り立てはやめることです。
収税課長と住宅課長が要望書を受け取りました。
交渉では40歳代の女性が東日本大震災で自宅が被害をうけ、120万円の修理代がかかり、今年5月に滞納した国保税など104万円を支払い、延滞金は減免すると市から言われたのに、減免しないのは約束違反だと訴えました。収税課長は「異議申し立ても出されたので検討する」と答えました。
高すぎる国保税2カ月分の収入に匹敵
国保税は昨年度9.2%値上げされ、年所得200万円の4人家族では36,000円値上げで、年39万円となり、2カ月分の収入に匹敵する重い税金です。約4割が滞納せざるをえない状況となっています。国保税、1世帯1万円の値下げが求められています。
週刊ニュース 2014.7.13 (PDF)