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活動レポート

議会での活動状況、提案・申し入れを掲載します。

2023年度の水戸市の予算に関する要望書(166項目)を高橋市長に提出しました

日本共産党水戸市議団(田中まさき、土田きよみ、中庭次男)と江尻かな県議、大内くみ子党県副委員長、中庭由美子党水戸市こども・医療相談室長は、1月19日、「2023年度水戸市の予算に関する重点要望書」を高橋靖・水戸市長に提出しました。全体で166項目となりました。

 岸田内閣が憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、大軍拡・大増税を進めようとしています。また、原発再稼働を推進し、日本原電も東海第2原発の再稼働を強行しようとしています。地方自治体の本旨は「住民福祉の増進」であり、水戸市は国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たさなければなりません。市長が「物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直す」「大軍拡を許さず憲法9条を守り生かす」ことを表明し、原発再稼働に反対し、廃炉の決断を迫るよう強く求めるものです。水戸市民のくらしや地域経済は、台風被害に続く3年に及ぶコロナ禍によって大きな危機に直面しています。いまも新型コロナウイルスの第8波が急速な感染拡大となっており、緊急に医療・保健所体制を拡充し、感染予防の徹底や、PCR検査の無料実施などが求められています。深刻な物価高騰にともなう暮らしや営業への追加支援策も必要です。国保税をはじめとする市税や、水道料金など公共料金の負担軽減に取り組むとともに、新市民会館の建設や、水戸駅北口リヴィン跡地の再開発、泉町マンション建設などゼネコン奉仕の大型事業は中止し、税金の使い方を市民本位にきりかえることです。来年度から中学生の学校給食費が無料になることは大きな前進です。さらに小学生の給食費や保育料の無料化、入学準備金の支援などの子育て支援、乗合タクシーやタクシー券の配布など、高齢者のくらしの安心を広げることも必要です。予算要望書の提出にあたり実施した「水戸市民アンケート」には約500通の返答がありました。寄せられた願いをもりこんで、166項目の要望書となりました。来年度の予算での実現を強く求めるものです。

詳しくは下記のPDFをクリックしてご覧ください。

_2023年度予算要望(日本共産党水戸市議団)PDF

水戸市議の態度一覧~旧統一協会問題の徹底糾明と被害者救済を求める意見書(共産党提出)

2022年9月議会に日本共産党水戸市議団は「旧統一協会(世界平和統一家庭連合)問題の徹底糾明と被害者救済を求める意見書」を提案しました。9月28日の本会議で採決がおこなわれ、賛成6、反対20で否決されました。採決での市議の態度は別紙のとおりです。日本共産党市議団は、今後も統一教会問題の徹底糾明と被害者救済にとりくんでまいります。

2209_統一協会意見書への議員の態度一覧(PDF)

2022年9月定例水戸市議会 日本共産党水戸市議団提出
旧統一協会(世界平和統一家庭連合)問題の徹底糾明と被害者救済を求める意見書(案)に対する議員の態度

<2022.9.28 本会議採決>

会派名 氏名 賛否 (賛成6 反対20)
日本共産党水戸市議団(3) 田中 真己 賛成
中庭 次男 賛成
土田 記代美 賛成
立憲みと(2) 萩谷 慎一 賛成
滑川 友理 賛成
フォーラム水戸(3) 飯田 正美 賛成
佐藤 昭雄 × 反対
綿引 健 × 反対
公明党水戸市議会(5) 五十嵐 博 × 反対
黒木 勇 × 反対
高倉 富士男 × 反対
鈴木 宣子 × 反対
森 正慶 × 反対
魁,水戸(4) 渡辺 政明 × 反対
後藤 通子 × 反対
袴塚 孝雄 × 反対
須田 浩和 議長
木本信太郎 × 反対
誠和会(4) 松本 勝久 × 反対
田口 米蔵 × 反対
安藏 栄 × 反対
大津 亮一 × 反対
水政会(3) 福島 辰三 × 反対
内藤 丈男 × 反対
栗原 文隆 × 反対
無所属(1) 田口 文明 × 反対
葵会(1) 小川 勝夫 × 反対

 

*須田議長は9月27日の安倍元首相の国葬に参列しました。そのため当初27日が本会議最終日でしたが28日へ1日延期されました。

田中議員は議会運営委員会で、議長の国葬参列と議会の延長に反対しました。

 

旧統一協会(世界平和統一家庭連合)問題の徹底糾明と被害者救済を求める意見書

 

旧統一協会(世界平和統一家庭連合)をめぐって,高額献金や霊感商法などにより多くの被害者を生み出してきた反社会的カルト集団としての実態が明らかになっている。

また,岸田内閣の現職閣僚をはじめ多くの政治家が旧統一協会と深い関係にあったことが次々に明るみとなり,国民の不信を招く大きな社会問題となっている。

旧統一協会は,組織的な活動として,先祖の因縁や霊界の恐怖をあおる脅迫的行為によって,国民・信徒に対して社会的に不相当な高額な献金・物品購入を強いるなど大きな被害を広げてきた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会によると,把握されている被害は,1987年から2021年までに3万4,537件,被害額は1,237億円余りに上る。旧統一協会の霊感商法は,刑事裁判で断罪され,民事裁判でも違法性が繰り返し認定されてきた。警察が2007年から2010年にかけて,強制捜査などによる摘発を進め13件,30人以上の信者が逮捕された。

また,旧統一協会の伝導・教化活動についても,被勧誘者に対する違法行為であることを認めた一連の判決(2013年10月31日の札幌高裁判決など)が出ている。

信者が破産し家庭崩壊となる例が後を絶たず,信者の子どもたち(いわゆる統一協会二世)からは,親の献金による困窮や信教の自由,結婚・恋愛の自由が認められないことへの悲痛な声が上がっているなど,被害は現在も続いている。

それにもかかわらず,岸田内閣の大臣,副大臣,政務官などの多くが,旧統一協会や関連団体の集会への参加や祝電送付などを行い,広告塔の役割を果たしてきたことが明らかとなった。中には選挙運動での支援や寄付,パーティー券の購入など,深い癒着関係にある議員の実態も報道されている。

こうした行為は反社会的団体の違法活動にお墨つきを与え,反社会的活動を容易にし,その是正を困難にするものである。

特に2015年の統一協会から世界平和統一家庭連合への名称変更に際して,当時の文部科学大臣が関与していた疑惑も取り沙汰されているが,反社会的カルト集団と政治家が癒着することは許されることではない。

よって,政府においては,政治家と旧統一協会との関係を徹底的に調査糾明し,公表するとともに,今後は一切の関係を断つことを強く要望する。また,国として旧統一協会による被害の全容を糾明し公表するとともに,被害根絶のために捜査態勢を見直し,宗教法人法に基づく解散命令を視野に入れた検討を行い,情報提供,予防対策など被害者救済・支援を強化するよう強く要望する。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和4年9月28日

内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 外務大臣 文部科学大臣 衆参両院議長 宛て

水戸市議会

 

2022年度の水戸市の予算に関する要望書(145項目)を高橋市長に提出しました

日本共産党水戸市議団(田中まさき、土田きよみ、中庭次男)と江尻かな県議は、1月17日、「2022年度水戸市の予算に関する重点要望書」を高橋靖・水戸市長に提出しました。全体で145項目となりました。

 水戸市民のくらしや地域経済は2年に及ぶコロナ禍によって大きな危機に直面しています。
今年に入り、新型コロナウイルスの第6波・オミクロン株の急速な感染拡大がおきており、感染予防の徹底と大規模で無料のPCR検査の実施、医療・保健所体制の整備が急務です。
同時に、継続的で十分な生活再建・営業などへの各種支援策の実施が求められています。
来年度にむけて、国保税の値上げは中止し、水道料金の値上げ撤回、市民税・介護保険料・公共料金などの減免などの救済策を、ただちに実行すべきです。
税金ムダづかいの新市民会館の建設や、水戸駅北口リヴィン跡地の再開発、泉町マンション建設などゼネコン奉仕の大型事業は中止し、税金の使い方を市民本位にきりかえることを求めます。
とくに小中学校の老朽化は深刻で、児童生徒のいのちと安全にかかわる修繕が何年も放置されており、すみやかな修繕・改善を行うことを強く求めます。
日本原電は、今年中に東海第2原発の再稼働を強行しようとしていますが、市長がすみやかに再稼働反対を表明し、廃炉の決断を迫るよう求めます 。

以上をふまえ、来年度の水戸市の予算編成に対して、145項目の要望を提出いたします。
多くの市民の声であり、来年度の予算と施策に反映することを強く求めます。

詳しくは下記のPDFをクリックしてご覧ください。

2022年度予算要望PDF

「2022年度 水戸市の予算に関する要望書」への回答

新型コロナウイルス問題で水戸市に30項目の要望書提出しました

日本共産党水戸市議団は、江尻かな県議とともに、水戸市に対して新型コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。

2020年4月13日

水戸市の新型コロナウイルス対策に関する要望書

                 日本共産党水戸市議団
田中真己 土田記代美 中庭次男
茨城県議会議員 江尻加那

 

水戸市においては、新たな新型コロナウイルス陽性者が相次いでおり、休日夜間を問わず、連日対応されていることに敬意を表します。
引き続き感染症患者への機敏な対応や適切な情報発信、医療機関との連携や支援に取り組まれますよう要望いたします。
また、これ以上感染を拡大させないための市民への啓発や、学校休校の長期化を見越した対策、保育園をはじめとする福祉施設への対応も必要です。
さらに地域経済においても、外出自粛やイベント中止などで大きな打撃をうけており、国支援策のすみやかな適用は勿論、水戸市独自の支援策の実施を求めるものです。
以下の要望について、すみやかに実施されますよう要望いたします。

1.感染予防対策、水戸市保健所の体制などについて

①市民にむけて、新型コロナウイルス感染症についての基本的な知識、市の対応状況について、Youtube等のSNSや市報等、あらゆる媒体で情報発信を繰り返し行うこと
②市の帰国者・接触者相談センターに電話相談が殺到しており、相談員の増員および電話回線の増設をおこなうこと
③PCR検査の迅速な実施のため、検査体制を強化すること。かかりつけ医や一般医療機関の医師が必要と判断した場合は速やかに検査できるようにすること。特に、子どもや高齢者、基礎疾患がある人は迅速に対応すること。
④医療機関や福祉施設等に対し、マスク・消毒液・手袋・ゴーグル・防護服などの感染予防資材を供給すること
⑤消防職員・救急救命士に対して、より徹底した感染防護対策を講じること
⑥感染症患者の増加に備え、軽症者が入院せずに療養できる施設を確保すること
⑦国に対し簡易な抗体検査の早期導入を要請すること

2.くらし・地域経済・福祉施設等への支援策について

①新型コロナウイルスに関する国の支援策などについて
(ア)国の各種支援策の申請窓口は多数に分かれており、市としてワンストップ相談窓口を設置すること
(イ)セーフティネット保証の申請に必要な市の認定を速やかに実施すること
(ウ)雇用調整助成金の申請簡素化、込み合っているハローワーク水戸・労働局の窓口の体制拡充を国に求めること。日立市のような市独自の上乗せを実施すること
(エ)現金給付は1人10万円とし、速やかに給付するよう国に求めること
(オ)住宅家賃の支払いが困難な方に対し、住宅確保給付金を速やかに支給すること
(カ)緊急小口融資制度(最大20万円)をPRすること

②介護・福祉事業所等への支援について
(ア)介護・福祉事業所等では、職員の毎日の検温や体調チェックを行い、少しでも体調が悪い場合は出勤しないなどの措置をとっています。その場合、職員配置基準を満たせず、報酬の大幅減となる場合があります。感染予防を徹底するほど事業所が減収となることがないよう対策をとること

③地方税について
(ア)新型コロナの影響を受けた納税者に対して、国税及び地方税の猶予制度の活用を国が通知(2020.3.18総務省・国税庁)しており、水戸市も幅広く周知し適用すること。税の取り立て強化や財産差押え、滞納処分などは行わないこと
(イ)国保税について、収入が前年比で7割以下となるなど、収入減少世帯の国保税の免除等を市が実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てする緊急経済対策が示されたところであり、制度を周知し、積極的に国保税の免除・減免をおこなうこと

④市の独自策の実施などについて

(ア)事業所の収益減少、市民の所得減少の実態を把握し、市独自の損失補てんを実施すること。また、緊急的な支援金として市民1人10万円を支給すること
(イ)内定取消となった方や、業務縮小で雇用取消となった方を、市や外郭団体で雇用し、市内企業を紹介するなど就職を支援すること
(ウ)市税減免、各種公共料金・使用料の減免を実施すること
(エ)公営住宅について国交省通知(2014.11)は、家賃減免や生活保護申請の助言など特段の配慮を求めており、感染拡大による休業や収入減少で、家賃の支払いが困難になった入居者の支払猶予、減免等を行うこと
(オ)2020年4月からの水戸市の負担増(上下水道料金、後期高齢者医療保険料、国保税等)を中止すること
(カ)生活保護申請の増加が見込まれるが、国通知(2020.4.7)を準用し、簡易的な聞き取りで速やかに保護適用とし、資産調査等は事後に行うこと

3.子どもの教育・福祉について

①小中学校の休校中の子ども達の学習面・生活面へのサポート、保護者への対応をおこなうとともに、休校長期化にむけた対応について早期に方針を示すこと

②休校中においても、感染予防に配慮しながら、希望登校や分散登校、週1回の通学日などを検討すること

③県立学校(中学校・高等学校・中等教育学校)の休校実施を県に求めること

④開放学級について
・開放学級では3つの密(密集・密接・密閉)を回避できていないため、密度緩和のために、使用していない学校の教室等を利用可能とすること
・学校側は開放学級には登録されていない預かり児童のみに対応していますが、支援員の負担軽減のため、必要に応じて先生が児童に関わるなど、柔軟な対応に改善すること
・民間委託および市直営の開放学級ともに、支援員の確保が十分にできていない現状があるため、長期化に備えて、市として市直営および民間2社の支援員の確保を行うこと

⑤民間学童への支援について
・民間学童でも密集が解決できないため、比較的密度の低い学校に通わせたい保護者もおり、家庭の希望による登校・学校での預かりを認めること
・民間学童の密度解消のため、市として利用施設の確保を支援すること。
・支援員の中には1日13時間労働といった実態もあるため、8時間勤務を守れるよう人員配置を支援すること
・3月の休校時は民間学童に対し1日3万600円を上限とする人件費補助が実施されたが、今回も適用させること

⑥就学援助の適用について、新型コロナウイルスの影響を含めて、直近の収入減に応じて速やかに認定することとし、保護者に広く周知すること
⑦「子ども電話相談室」を設置し、どんな相談にも丁寧に対応すること
⑧児童虐待やDVが深刻化する危険があるため、相談窓口と体制を拡充し、機敏な対応をはかること

以上

水戸市の新型コロナウイルス対策に関する要望書 (PDF)

 

 

2020年度の水戸市の予算に関する要望書(124項目)を高橋市長に提出しました

日本共産党水戸市議団(田中まさき、土田きよみ、中庭次男)と江尻かな県議は、2月6日、「2020水戸市の予算に関する重点要望書」を高橋靖・水戸市長に提出しました。全体で124項目となりました。主なものは、台風19号による水害の再発防止と被災者支援、新型コロナウイルスに対する万全の対策、18歳までの子ども医療費助成(外来・入院)の拡大と所得制限の撤廃、国保税の引下げ、水道料金や後期高齢者医療保険料の値上げ中止、新市民会館の現計画の中止と見直し、東海第2原発の廃炉表明と速やかな市民意向調査の実施、乗合デマンドタクシーの実現のほか、切実な地域要望をもりこみました。また、国に対し消費税の5%への引き下げや全世代型社会保障と称した切り捨ての中止を求めることなどを要望しました。高橋市長は「水害の再発防止へ国・県に働きかける。無堤防の下国井地区の堤防建設も要求している。18までの子どもマル福の拡大と所得制限の撤廃は実施したい。市が給食用の地元農産物購入予算を増額し、学校給食費は値上げしない。現在の状況で東海第2原発の再稼働は認められない。市民意向調査を実施する時期は今後検討する」などと回答しました。

2020年度予算要望書 (PDF)

 

2015年度の水戸市の予算に関する要望書(150項目)を高橋市長に提出しました

2015年度予算要望書提出日本共産党水戸市議団(田中まさき、江尻かな、中庭次男)と大内くみ子県議、来年4月の水戸市議選の土田きよみ予定候補の5名は11月17日、「2015年度水戸市の予算に関する要望書」を高橋靖水戸市長に提出しました。
日本共産党がとりくんできた市民アンケートに600通をこえる回答がよせられました。これらの切実な要望を反映した予算要望書は、全体で150項目となりました。
主なものは、消費税の再増税中止や沖縄への基地押しつけをやめるよう国に求めること、待機児童ゼロへ保育所の増設、子ども医療費助成の所得制限の撤廃、東海第2原発の廃炉、乗合デマンドタクシーの実現、図書館の民間委託中止のほか切実な地域要望をもりこみました。
要望に対し高橋市長は「米価暴落では一歩踏み込んだ農家支援を検討している。開放学級の6年生までの拡大は可能な学校から実施したい。子ども医療費助成の所得制限の撤廃は難しい。東海第2原発については協定見直しなど15市町村の協議会で検討していく。」などと回答しました。

2015年度予算要望書 (PDF)

 

2014年度の水戸市の予算に関する要望書(115項目)を高橋市長に提出しました

日本共産党水戸市議団(田中まさき、江尻かな、中庭次男)と大内くみ子県議は11月21日、来年度予算に関する要望書(全体で151項目)を高橋靖水戸市長に提出しました。
水道料金値上げ中止や待機児童ゼロ、原発ゼロ・東海第2原発の廃炉と安全協定見直し、秘密保護法反対、図書館の民間委託中止のほか、切実な地域要望をもりこみました。
要望に対し高橋市長は「水道料金値上げは答申の11%を7.9%に引き下げた。」と回答しました。
また東海第2原発をめぐる安全協定の見直し問題について「日本原電は今年中に回答するとしている。関係首長の全員が安全審査や再稼働に関する事前協議の対象自治体の拡大は譲れないという点で一致している」と回答しました。

2014年度予算要望書 (PDF)

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