今週号の内容;・中庭次男議員が6月議会で代表質問 原電の安全審査申請は再稼働の第一歩 高橋市長は東海第二原発の再稼働反対を・福井地裁の差し止め判決は画期的判決 市長「意見はのべる段階ではない」・ホームヘルプやデイサービスはこれまで通りの実施を・認知症高齢者を守る市政を

中庭次男議員が6月議会で代表質問

原電の安全審査申請は再稼働の第一歩 高橋市長は東海第二原発の再稼働反対を

6月議会の代表質問で中庭次男議員は「5月20日に日本原電が行った東海第二原発の安全審査申請は、再稼働の第一歩であり、なぜ高橋市長が申請を了承したのか」と追及しました。
高橋市長は「東海第二原発の安全確保を図るものであり、再稼働に直結するものではない」と答弁しました。
日本原電社長は「再稼働をめざす」
中庭議員は再質問で「原電の濱田康男社長は、安全審査申請書を提出した翌日、5月21日の記者会見で『再稼働を目指す』と表明した。市長は市民の命を守るため再稼働反対を原電に申し入れる考えはないのか」と主張しましたが、高橋市長は反対するとは答弁しませんでした。

福井地裁の差し止め判決は画期的判決 市長「意見はのべる段階ではない」

中庭議員は、福井地方裁判所が5月21日、大飯原発の再稼働を差し止める画期的な判決を出したことについて、市長はどのように評価するのか質問しました。高橋市長は「関西電力が高裁に控訴中であり、意見を述べる段階ではない」と答弁しました。
すべて可燃性ケーブルで、再稼働はできない
中庭議員は、東海第二原発で使われている電源ケーブルの長さは1,000㎞以上あり、すべてが可燃性ケーブルであり、再稼働の条件である難燃性ケーブルに交換することは事実上不可能であると専門家に指摘されており、再稼働はできないと主張しました。
高橋市長は「再稼働については厳しく判断する」と従来の答弁にとどまりました。

ホームヘルプやデイサービスはこれまで通りの実施を

安倍内閣は、要支援1・2と介護認定された高齢者へのホームヘルプとデイサービスを介護保険から外し、市町村の地域支援事業に移行しようとしてます。
中庭議員は「町内会やNPO、ボランティアなどを活用して経費削減し、安上がりのサービス事業に移行することは老老介護や介護難民、孤独死を増やすことになる」と主張。今国会に提出されている医療・介護総合法案に反対するよう求めました。
高橋市長は「住み慣れた地域で暮らすことができる在宅サービスに移行することが重点課題であり、ご理解をいただきたい」と答弁しました。

認知症高齢者を守る市政を

市内には9,000人の認知症高齢者
中庭議員は、認知症高齢者を守る対策を質問しました。
今年5月の茨城県の調査でも認知症により昨年度141名が行方不明となり、125名は親族の元にもどりましたが、死亡者は11名、行方不明は5名です。
中庭議員は行方不明にならない取り組みと高齢者をねらった投資詐欺、健康食品送りつけ商法などから高齢者を守るも対策をもとめました。
高橋市長は市内には9000人の認知症高齢者がいると推計される、昨年度の県内5名の行方不明者のうち水戸市の行方不明者は1名いることを明らかにし、見守り体制を強化すると答弁しました。

週刊ニュース  2014.6.22 (PDF)