今週号の内容;・日本共産党議員団と廃炉求める県民センター 大門参院議員とともに、原電本社に要請 東海第2再稼働断念を ・日本原電が首長に回答 再稼働にむけた適合審査申請やめよ 原電は住民や議会に説明を 党市議団と住民が高橋市長に申し入れ

日本共産党議員団と廃炉求める県民センター
大門参院議員とともに、原電本社に要請 東海第2再稼働断念を

江尻かな市議ら 原電本社に要請
IMGP1961日本共産党の大門実紀史参院議員、大内久美子県議、江尻かな市議、田中まさき市議らは7日、日本原電本社に対し「東海第2原発の再稼働を阻止し廃炉をめざす県民センター」(共同代表・田村武夫氏)とともに、適合性審査申請に反対する申し入れを参院議員会館で行いました。

申請前の住民説明会求める

 申し入れは、原子力規制委員会への規制基準適合性審査申請は同原発の再稼働へのステップであり、絶対に認められない。同原発は首都圏近郊に位置し30キロ圏内に100万人が暮らす。事故を起こせば国運を左右する被害をもたらすと指摘、再稼働断念を強く求めました。また、適合性審査申請についての市町村議会や住民への説明会を申請前に行うことを要求しました。対応した日本原電本社の島守哲哉理事・総務室長は「(申請前の)説明会については検討します」とこたえました。

住民避難計画ができなければ再稼働できない
 江尻市議が「住民避難計画ができなければ再稼働はできないということですか」と質問、島守理事は「そういうことです」と述べました。田中市議は「重大事故を起こした場合の賠償能力が日本原電にあるのか」と批判しました。大門参院議員は終了後「このような交渉を繰り返し行い、再稼働を断念させよう」と参加者を激励しました。

日本原電が首長に回答 再稼働にむけた適合審査申請やめよ
原電は住民や議会に説明を
党市議団と住民が高橋市長に申し入れ

住民とともに高橋市長に要請する水戸市議団(5月12日)

住民とともに高橋市長に要請する水戸市議団(5月12日)

東海第2原発の適合性審査申請をめぐる問題で、日本原電は12日、「住民や議会に十分な情報を提供していない」として、申請についての判断を保留していた同原発立地・周辺11市町村長に回答しました。 これまで市町村長らは原電側に▽適合性審査は再稼働に直結しない▽安全協定を見直す▽住民や議会に情報を提供する-などの5項目を確認するよう求めていました。

原電は回答で住民説明会にふれず
回答書は、「審査申請は再稼働に直結するものではない」「協定の見直しは5月から開始させていただく」などとしています。住民への情報提供については「ホームページや新聞折り込みチラシで情報提供する」と述べるにとどめ、住民を対象にした説明会の開催などに一切触れていません。

日本共産党の大内久美子県議と、田中真己、中庭次男、江尻かな、の3水戸市議は同日、県央地域首長懇話会座長をつとめる水戸市の高橋靖市長に、今後も原電に確認を求めた5項目を堅持するよう申し入れました。党議員らは「原電のホームページやチラシなどで流される一方的な情報だけではいけない。住民が意見を述べる場が必要ではないか」「市長として市民の不安や疑問に答え、市民をどう守っていくのか」と迫りました。

週刊ニュース 2014.5.18 (PDF)