今週号の内容
・日本共産党水戸市議団 高橋市長に申し入れ 東海第2原発 市が安全審査申請に反対を
・東海第二原発の安全審査申請に反対する申し入れ書
・給食費値上げしないで!「給食費はすえおく方向」と市長が回答

日本共産党水戸市議団 高橋市長に申し入れ 東海第2原発 市が安全審査申請に反対を

水戸市長室にて 3月25日

水戸市長室にて 3月25日

日本共産党水戸市議団は3月25日、高橋靖水戸市長に『東海第2原発の安全審査申請に反対する申入れ』(右全文)を行いました。 高橋市長は「説明会に出席した担当職員からの報告を踏まえ市としての意見をまとめる。私は県央懇話会の座長でもあり9市町村とよく相談して進めていく。各自治体の意見をまとめるのに何日かかるかわからないが3月中は無理だと思う」と述べました。
また、原電主催の説明会が非公開であることについて「確定的でないから非公開というが、確定的でない説明を聞いて、はいそうですかとはならない。原電が説明イコール了解と勘違いして、焦って申請したら信頼関係はなくなる」とし、市側から公開を求めることについては見解を示しませんでした。
江尻議員は「安全審査は再稼働の準備であり反対してほしい」と求めました。

東海第二原発の安全審査申請に反対する申し入れ

 東海第二原発を運営する日本原電は、国の原子力規制委員会に対して安全審査(新基準適合審査)を申請するとしており、「3月末までに申請する方針を固めた」とも報道されました。
水戸市など関係市町村は、3月5日に日本原電と「東海第二発電所の安全確保に関する覚書」を締結しました。これにもとづき17日に原子力所在地域首長懇談会の6市村向けの合同説明会が行われ、明日26日には県央地域首長懇話会を構成する9市町村向けの説明会も実施されます。しかし日本原電は、安全審査申請の内容を秘密にしており、マスコミにも非公開で住民への説明も行わない姿勢です。 また、覚書では「安全審査は再稼働に直結しない」としていますが、日本原電の濱田社長は「再稼働をめざす」と表明し、私たちの交渉にも日本原電は「再稼働にむけたステップだ」と認めています。他原発の申請状況を見ても、安全審査申請が再稼働の準備そのものであることは明らかです。 東海第2原発の廃炉を求める署名は30万筆を超え、茨城大学地域総合研究所の水戸市民アンケート調査でも「運転停止したまま廃炉」が前回調査より10.1ポイント増の43.9%でトップとなり、再稼働反対・慎重論が83.6%にのぼっています。 福島原発事故の原因も究明されておらず、事故収束の見通しもたたないもとでの「新規制基準」は、各原発の地震・津波想定に対する数値の定めもなく、住民の避難計画は自治体まかせという、きわめてずさんなものです。 半径30キロ圏内の約100万人が被曝せずに避難することは極めて困難であり、茨城県や水戸市の避難計画も策定されておりません。そこで下記事項について申し入れるものです。 記

1.安全審査申請は再稼働にむけた明確な一歩であり市として申請に反対すること 2.安全審査申請に関する説明会を公開とし、住民説明会も実施させるなど情報公開を徹底すること 3.市が提出する意見についても公開すること

以上

給食費値上げしないで!

「給食費はすえおく方向」と市長が回答
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日本共産党水戸市議団は3月25日、高橋市長に「学校給食費の値上げをしないことを求める要望書」を提出しました。4月の消費税8%増税にともない食材費が上昇するため、3月議会の中庭議員の一般質問に市教育委員会は「値上げするかどうかは今後検討する」と答弁していました。
水戸市の小学校給食費4300円は県内一高い
水戸市の小学校の学校給食費は月4300円で県内一高く、中学校は月4500円で県平均よりも高くなっています。このままでは給食費値上げや給食回数の削減、食材費をきりつめて質を落とすしかありません。共産党市議団は食材費の値上げ分3000万円を市が補助することを求めました。 高橋市長は「給食費は据え置く方向で考えている。年度途中に値上げはせず工夫して対応する」と回答しました。

週刊ニュース 2014.3.30 (PDF)