今週号の内容

・田中議員の代表質問 東海第2原発の再稼働中止、廃炉を求める について
・中庭議員の一般質問 4月からの学校給食費 について
・江尻議員の一般質問 介護保険サービス切り捨てストップ について

東海第二原発の再稼働中止、廃炉を求める

田中議員が代表質問

安全審査は再稼働への明確な一歩…市長は反対表明を

田中議員は3月議会の代表質問で、高橋市長に対し東海第2原発の再稼働中止と廃炉を求めることについて質問しました。
3月5日、水戸市を含む11市町村と日本原電は「東海第二発電所の安全確保に関する覚書」を締結しました。田中議員は「日本原電の安全審査の申請は、再稼働への明確な一歩であり、市長が申請に反対を表明すること、原子力安全協定の枠組み拡大を早急に行うこと」を強く求めました。
高橋市長は「覚書では、安全審査は再稼働に直結するものでないことを相互に確認し、(原発再稼働の)判断を求める前までに、原子力安全協定を見直すとした。今後も協定の枠組み拡大を求めていく」と答弁しました。
覚書には「再稼働に直結しない」とありますが、日本原電は、2月10日の日本共産党議員団の申し入れに対し「安全審査の申請は再稼働に向けたステップだ」と認めています。

半径30キロに100万人、住民の避難計画策定すすまず
 田中議員は「新規制基準には避難計画は含まれず、再稼働のための新たな安全神話をつくるずさんなもの。市長が東海第二原発の再稼働反対と廃炉をハッキリ求めなければ、なし崩し的な再稼働を容認する道だ。」と主張しました。高橋市長は「新規制基準は世界でも厳しい基準である。再稼働は万全な安全性の確保及び広域避難計画の策定が大前提。多くの市民の声を十分考慮し厳しく判断していく」との答弁にとどまりました。
広域避難計画についての質問には「県内市町村と避難者の受入れについて調整中」と答え、避難計画策定が進んでいない現状が明らかになりました。

4月からの学校給食費 増税分は市が補助を

中庭議員が一般質問

中庭議員は3月議会の一般質問で、4月からの消費税増税による学校給食費の値上げは行わないよう主張しました。現在水戸市の給食費は小学校で月4,300円、中学校で月4,500円です。増税による食材費への影響は約3000万円です。

給食へらし「弁当の日」や「ごはん持参の日」?
消費税増税分の補助が実施されないと、学校給食費の値上げか食材費の削減、または学校給食の回数の削減などが行われることになります。市内の学校では学期ごとに2回の「弁当の日」や「ごはん持参の日」が検討されています。保護者から「増税分の補助実施を」と要望がだされています。

市が3千万円補助すれば値上げは避けられる
中庭議員は3月議会で「学校給食の消費税増税分3,000万円を水戸市が補助を行えば、値上げしなくてもすむ」と主張しました。
教育次長は「4月の消費税率改正に当たり、学校給食に要する費用の上昇が想定されるところである。食材の物価上昇の推移や景気の動向を考慮し、学校給食費の徴収額については徴収額については今後検討していく」と答弁しました。市教育委員会は4月の時点では学校給食費は値上げせず据え置くとしております。日本共産党水戸市議団は値上げストップのため奮闘します。

介護保険サービス切り捨てストップ!

江尻議員が一般質問
 江尻かな議員は一般質問で介護保険制度について質問。安倍内閣は徹底した介護給付の削減とさらなる自己負担強化を進めようとしています。

 特養ホーム 要介護1・2は特例的入所に
 特別養護老人ホームの入所要件を、政府案が原則要介護3以上に制限していることに対し、江尻議員は「要介護1・2でも頼れる家族がなく、認知症や障害を抱え、自宅で生活できない人が大勢いる」と指摘。保健福祉部長は「現在の特養ホーム利用者1896人のうち要介護1・2の方は338人いる。要介護2以下でもやむを得ない事情で特例的に入所が認められることになる」と答弁しました。

要支援者 ホームヘルパーやデイサービスの継続を
 江尻議員は「要支援1・2の高齢者が利用するホームヘルパーやデイサービスを介護給付から外して市事業に移行する政府案では、食事は弁当の配食業者、掃除はハウスクリーニング業者、ごみ出しは有償ボランティアという安上りの事業が可能になり、介護専門職による介護予防の取り組みが抜け落ちてしまう」と主張し、介護給付の切り捨てに反対しました。