水戸市第6次総合計画

10年間の長期計画は市民の暮らし、福祉最優先に

水戸市の今後10年間の長期計画(水戸市第6次総合計画)を審議する特別委員会が開かれています。
1月から2月末にかけて9回にわたり市政全般にわたる審議を行います。田中真己議員、江尻かな議員、中庭次男議員がそれぞれ質問にたち、市民の切実な要望を取り入れた計画とするよう主張しました。
質問した主な項目は下記のとおりです。

 小中学校全学年で30人学級を

田中議員は「35人以下学級をすみやかに全学年に拡大し、30人学級を実施することを総合計画に明記すべきではないか。一人ひとりの子ども達の成長やきめ細かな教育の実現、教員の長時間勤務の改善にも欠かせない」と主張しました。

市が医師確保の目標を

田中議員は、市が医師確保の目標を定め積極的にとりくむよう主張。水戸市内の小児科医、産婦人科医はともに45名で、特にお産の救急やハイリスク妊婦の対応は日赤病院や済生会病院に限られています。
市は「水戸保健所管内で人口10万人あたり小児科医10.5人は全国平均以下。産婦人科医は10.3人で高齢化や後継者不足も心配される。県や医師会と連携し医師確保に取組む」と答弁しました。田中議員は「市に医師確保担当者も置き、現職医師との情報交換や奨学生制度の実施など具体策をうちだすべき」と提案しました。

 保育所ふやし待機児童解消を

江尻議員は保育所の待機児童をなくすためには500人の定員増計画では足りないと主張。水戸市の就学前の子ども約14,000人に対し,保育所定員は約28%の3900人です。現在の300人近い待機児童や数に現れない入所希望を含めると1000人の定員増がもとめられています。
国も就学前児童の35%の保育所定員を目標にしており、これらのことを考慮すると500人の定員増では待機児童解消の見通しはありません。

 若年労働者の就労支援を

江尻議員は若年労働者の半分が非正規労働であり、水戸市でも、現状を調査して、安定して働き続けられよう正規雇用を増やす具体的な取り組みを6水総にもりこむよう主張しました。

 商店街の活性化、自治金融改善を

中庭議員は南町、泉町、大工町などの中心商店街の活性化のため、商店会主催のイベントやお祭り、街路灯のLED化への補助などの増額をもとめました。
南町のスーパー「ミーモ」(元ダイエー跡)のなど、歩行者交通量が半減しています。
さらに不況で苦しむ中小零細業者への融資制度「自治金融」の改善策として税金滞納でも融資することなどを主張しました。

 消防・救急体制の充実を

中庭議員は市の消防・救急職員が国の地方交付税基準から27名も足りず、早急な増員をもとめました。
また救急車の出動件数は年11,631件でこの5年間で21%も増えており救急隊員の増員を行うこと、また24時間勤務の2交代から3交代への改善と10年以上たった救急車の早期更新を主張しました。

その他の主な質問項目

田中議員
・乗合デマンドタクシーの実現を
・歩道、ガードレールなどの交通安全施設の整備を

江尻議員
・住宅耐震化の促進・住宅リフォーム助成制度実現を
・高齢者など災害時要援護者の支援体制を

中庭議員
・老人福祉センターの増設(赤塚、見川、内原など)
・築40年以上の老朽化した市営住宅の建替えの促進
・市民会館の移転、建て替えでは適正な規模を
・市内の商店会への補助の増額を

週刊ニュース 2014.2.9 (PDF)