市議団週刊ニュース　2014年1月19日号 　No577

2015年4月から
高齢者祝い金　７７歳への支給（1万円）を廃止

１月１０日の文教福祉委員会で中庭次男議員は、①高齢者祝い金の改悪、②学校給食費の消費税増税分値上げ、③図書館の民間委託、④就学援助の適用基準の４点について質問しました。
約２，５００人への高齢者祝い金を廃止
　水戸市は高齢者祝い金制度を改悪し、７７歳の支給を廃止するため、昨年１２月２０日から１カ月間、意見公募（パブリックコメント）を実施しております。
現在は７７歳で１万円、８８歳で２万円、９９歳で３万円の高齢者祝い金を支給しています。
中庭議員は市議会文教福祉委員会で「７７歳の支給を廃止すると約２，５００人の高齢者が祝い金を受け取れない。年金が下がるなかで、高齢者は楽しみにしている。廃止により、祝い金総額は半分になり、支給人数も約２，５００人へることになる。廃止はやめるべきだ」と主張しました。
高齢福祉課長は「今年３月議会に７７歳への廃止条例を提案する。2015年度から廃止する」と答弁しました。

学校給食費の値上げをやめよ

水戸市は、今年４月から消費税の８％への増税にともない、学校給食費を値上げを検討しています。
中庭議員は消費税増税分は値上げせず、据え置くように主張しました。学校教育課長は「現在検討中である」と答弁しました。
水戸市の学校給食費は小学校で４，３００円、中学校で４，５００円（共同調理場）です。水戸市内の生徒数は小学校、中学校で約２１，０００人おり、市が給食費の消費税増税分約２、７３０万円を負担すれば、値上げしなくてもすみます。

市立図書館の民間委託は中止を

水戸市は市立図書館（市内に６館）に指定管理者制度を導入して民間委託するため、昨年８月に水戸市立図書館協議会に「指定管理者制度を導入する」との諮問を行いました。図書館協議会で導入することについて審議が行われいます。
経費削減で市民サービスの低下
中庭議員は「市立図書館に民間委託が導入されると、経費削減で臨時職員が多く採用され、図書の専門的な案内（リファレンス）が不十分となる」と主張しました。
「指定管理者は適切でない」　図書館協会
　また日本図書館協会は２０１０年３月に「指定管理者制度の適用は適切ではない」と見解を示しました。
文部科学大臣も「指定管理者制度の導入により、経費削減で図書館職員の長期雇用が保障されず短期的な職員の入れ替わりによる弊害がでてくる」と、民間委託は好ましくないとしてしています。
また総務省も図書館に指定管理者制度の導入は無理があると指摘しています。
水戸市立中央図書館長は「これらの見解は承知している」と答弁しました。

就学援助の対象者の拡大を

就学援助は低所得世帯の小学生、中学生の学校給食費、教材費などを補助する制度です。
１２５名が就学援助をうけられない
　また「生活保護基準額の減額により、１２５人の生徒が就学援助がうけられなくなる」と市が答弁しました。
国は生活保護基準額はこの今後３年間で、平均６．５％、家族が多い世帯では１０％を削減します。そのため、就学援助をうけられない世帯が生じます。
「適用基準を拡大する」と市が答弁
　中庭議員は市議会の一般質問や文教福祉委員会で改善をもとめてきました。
中庭議員は就学援助を適用する親の収入基準を生活保護基準の１．５倍に引き上げるように主張しました。
市は「来年度は収入基準を現行の１．２倍より拡大する」と答弁しました。

週刊ニュース　2014.1.19　（PDF)