東海第2原発
安全協定拡大に日本原電「ゼロ回答」

共産党水戸市議団が高橋市長に申し入れ

市長に申し入れする共産党市議団=市長応接室

市長に申し入れする共産党市議団=市長応接室

日本共産党水戸市議団は10月1日、高橋市長に対し「原子力安全協定拡大に向け、さらなる取り組みを求める要望書」(裏面)を申し入れました。
9人の市町村長が拡大要望
 高橋市長は県央地域首長懇話会の座長として、東海第2原発の再稼働の可否判断に周辺市町村を加えるよう、昨年7月と今年7月の2回にわたって原電に要望書を提出しています。懇話会は東海村長、笠間市長やひたちなか市長など9人の市町村長からなり、安全協定の拡大を求めています。
この要望に対し、日本原電の濱田康男社長が9月30日に水戸市役所を訪れ、高橋市長に回答書を手渡しました。(回答書は裏面掲載)

原電の責任逃れ許さない
 回答の内容は安全協定の拡大に一切答えない「ゼロ回答」です。「9月回答」との約束をやぶり、先送りする責任逃れは断じて認められません。

原発再稼働を認めないこと
 日本共産党水戸市議団は、高橋市長への申し入れで、「27万人市民の安全を守る一番の防災対策は、原発の再稼働を認めないこと」と主張し、以下3点を要望しました。
1.再稼働の可否判断に水戸市の意見を反映するため、あらゆる手段を尽くして安全協定の拡大を実現させること。
2.茨城県に対し、安全協定の枠組みを拡大させる方向で県のリーダーシップを発揮するよう県知事に申し入れること。
3.住民避難計画策定に日本原電を参加させ、放射性物質の放出量や核種、風向きや風速データ等を明らかにさせ、計画に生かすこと。
申し入れ中、市長は「回答は認められない。引き続き協定の拡大に向けて取り組んでいく」と述べました。

生活保護費引き下げに反対する審査請求書86世帯が提出

水戸生活と健康を守る会の20名は9月25日、8月からの生活保護費の引き下げに対し、行政不服審査法に基づき審査請求書86世帯分を橋本昌茨城県知事に提出しました。口頭意見陳述の場を設ける要望書も提出しました。
審査請求書の提出には日本共産党の大内久美子県議、日本共産党水戸市議団からは中庭次男市議、江尻かな市議が同席しました。
食事は1日2回、お風呂回数も減らした
 生活保護受給者は、「食事を1日2回にした」、「風呂は週2回に減らした」、「食費を節約するため夜8時頃スーパーに行き見切り品を買っている」、「兄弟の冠婚葬祭にも出られず孤立している」、「就労活動も支障がでている」と県福祉指導課に訴えました。
全国の生活と健康を守る会は、すでに8,321世帯が審査請求書を提出しています。政府は3年間で段階的に平均6.5%、最大で10%を引き下げるものです。
家族多い世帯では月約2万円引き下げ
家族の多い世帯ほど生活保護費の引き下げ額が大きくなっています。

生活保護費削減額

家族構成

2013年8月から

2015年4月から

夫婦(40歳代)と小学生、中学生の4人家族

6,070円

18,200円

母子家庭(40歳代)と子ども3人の4人家族

6,180円

18,540円

母子家庭(40歳代)と子ども4人の5人家族

6,670円

高齢者(60歳代)の単身世帯

760円

高裁者(70歳代)の単身世帯

1,130円

憲法25条の生存権を侵害
中庭議員は9月議会の代表質問で、生活保護費の引き下げは憲法25条で保障された「生存権」を侵害するものと批判。高橋市長が政府に対し削減反対を申し入れるよう主張しました。市長は「国の動向を見守る」と答弁しました。

(裏面)

▼日本共産党市議団が高橋市長に申し入れた要望書の写し

 

2013年10月1日

水戸市長 高橋 靖 様

日本共産党水戸市議団
田中 真己
中庭 次男
江尻 加那

原子力安全協定拡大に向け、さらなる取り組みを求める要望書
日本原子力発電東海第二原発の再稼働等に関する協議に水戸市を含む周辺自治体を加えるよう求める原子力安全協定の拡大について、日本原電の濱田康男社長が9月30日、高橋市長に回答書を提出しました。回答の内容は、枠組み拡大に一切答えない「ゼロ回答」と言わざるを得ません。日本原電は今後、具体案を示し、年内をめどに茨城県や関係市町村と調整を進めるとの姿勢です。「9月回答」の約束を反故にして結論を先送りする姿勢は、自治体との相互理解や信頼関係とは程遠く、断じて認められません。
よって、市民の安全と水戸市の将来に責任を負う水戸市長として、さらには県央地域首長懇話会座長として、東海村や関係市町村、原子力所在地域首長懇談会と強力に連携し、安全協定の拡大実現に向けた取り組みをさらに前進するよう下記事項を要望いたします。

1. 一番の防災対策は原発を再稼働させないことであり、市民の安全を脅かす東海第二原発の再稼働を認めないこと。再稼働の可否判断に水戸市の意見を反映するため、あらゆる手段を尽くして安全協定の枠組み拡大を実現させること。
2.  茨城県に対し、県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会と同じ認識に立ち、安全協定の枠組みを拡大させる方向で県のリーダーシップを発揮するよう県知事に申し入れること。
3.  日本原電の回答に「地域住民の避難計画の策定に対し、事業者としてでき得る限りの協力をする」とあることを受け、現在作業中の広域避難計画策定に日本原電を参加させること。放射性物質の最大放出量や核種予測、過酷事故に至る経過予測、風向きや風速データ等、あらゆるデータを明らかにさせ、水戸市の避難計画に生かすこと。

以上

▼日本原電が9月30日に、県央地域首長懇話会に出した「東海第二発電所周辺地域の安全確保に向けた取組みについて」の回答書の写し

「東海第二発電所周辺地域の安全確保に向けた取組みについて」

週刊ニュース 2013.10.6 (PDF表面)
週刊ニュース 2013.10.6 (PDF裏面)