消費税増税で市民負担は282億円!?
市長は増税中止を国に求めよ

中庭議員が代表質問

中庭議員は9月議会の代表質問で、安倍内閣が来年四月から消費税を8%へ値上げしようとしており、市長として反対を表明し、国に申し入れるよう求めました。
10%増税は固定資産税の2倍
 消費税を10%に増税すると、全国で13兆5000億円の史上最大の増税となります。国民一人あたり10万5000円、水戸市では年間282億円の増税となります。 これは、市民が納める1年間の固定資産税の2倍にもなります。
賃金は14ヶ月連続で下がる
 厚労省調査でも7月までの賃金は14ヶ月連続で下がっています。
中庭議員は「市民消費が落ち込み中小企業の倒産を招き、市の税収も落ち込む。増税中止を強く申し入れるべきだ」と主張。高橋市長は「社会保障に充当する消費税増税は必要と考えている。実施時期及び方法は説明責任を果たし慎重かつ適正に判断される」と答弁しました。

新清掃工場の建設計画(水戸市下入野地区)

田中議員が一般質問

新清掃工場
田中議員は9月議会の一般質問で、水戸市が下入野地区(旧常澄地区で茨城町との境)に計画している新清掃工場の建設計画について質問しました。
現在は環境アセスメント結果について縦覧が行われ、来春までに都市計画決定する予定で進められています。
環境アセスと住民合意は?
 田中議員は、①住民説明会では反対も含む厳しい意見が出されているが市はどのように対応するのか。②焼却炉の煙突高は59mだが住宅地が高いため実質30mとなる。さらに高く見直さないのか。③ゴミ収集車はどのようなルートで運行するのか。④最終処分場の計画と後谷川への排水放流はどうなるのか、と質問しました。
住民への情報提供と説明に努める
 三宅市民環境部長は「今後も住民への情報提供と説明に努め真摯に対応する。煙突高は計画どおり59mとする。主要なゴミ収集ルートは県道中石崎水戸線・内原塩崎線とする。最終処分場の排水は敷地外へ放流しない。敷地に降った雨は後谷川へ放流する」と答弁しました。

水道料金、なぜ値上げ?

「水が余っている水戸市は買うのをやめて売ったらどうか」の声が出されました。

「水が余っている水戸市は買うのをやめて売ったらどうか」の声が出されました。

9月21日、水道料金値上げ反対市民連絡会主催の学習会が行われました。茨城県の水問題を考える市民連絡会の神原事務局長が、茨城県の水源開発のムダについて解説しました。(詳細は裏面参照)

田中議員は、水戸市の水道料金値上げ計画の内容や問題点を話しました。

黒字でも値上げでムダな受水継続
 水戸市の水道料金の値上げは、①黒字会計なのに5年間で8億円など更に資金を貯めるための値上げであること、②水戸市は自前の水が6万人分も余っているのに、全国一高い水を県から買っている。ムダを続けながら値上げは許せない。③今年度は下水道料金・国保税が値上げされ、来年4月消費税増税も計画されており市民生活を直撃する。④実質14%の値上げで、一般家庭の多くは約17%の値上げとなり、年間1万5000円以上の値上げとなる家庭が多いことを明らかにしました。

値上げ反対署名をひろげよう
市民連絡会に参加する新日本婦人の会の代表から値上げ反対署名を広げようと呼びかけられました。

裏面

蛇口から考えるムダな水源開発

まだまだ上がる?!茨城の水道料金

DSC_0018「水道料金なぜ値上げ?学習会」で神原禮二さんが紹介したパンフレット(茨城県の水問題を考える市民連絡会が発行)から抜粋し、水開発の実態をお知らせします。

パンフレットは1部20円で普及しています
連絡先:神原 090-4527-7768

いま茨城県民は297万人なのに462万人分の水があります
茨城県の水道保有水源は工業用水の余剰分も合わせると180.8万トンあります。これを、県民1人あたり1日で最も水を使用した日の水量391リットルで換算すると、462万人分にもなります。
1,808,000トン÷0.391トン=4,624,040 約462万人(165万人の余裕)

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2035年には人口が250万人に減るのに給水能力は621万人分に増える計画
茨城県が参加している水源開発による開発水量(八ッ場ダム9.4万トン、霞ヶ浦導水45万トン、湯西川ダム1.9万トン、思川開発5.9万トン)の合計水量62.2万トンを、現在の保有水源に加えると243万トンに達します。 一方、茨城県総合計画では将来人口を2035年で250万人まで減少すると予測しています。
2,430,000トン÷0.391トン=6,214,833 約621万人

県は霞ヶ浦導水や八ッ場ダムなどに参加総額なんと1,900億円です 茨城県の負担額は、八ッ場ダム219億円、霞ヶ浦導水595億円、湯西川ダム208億円、思川開発100億円で合計1,122億円。これに水源地域対策特別措置法の事業や起債利息を加えると約1,900億円にもなります。

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水道料金の仕組みは東電の「総括原価方式」と同じムダなダム、過剰な施設も全部加算されます
水道料金に加算されない分は県民税でまかなわれ県民負担になります。

県は市町村に「水をください」とお願いする形をとらせましたこれが「責任引取水」です 水戸市は1984年(昭和59年)に、県と「茨城県中央広域水道用水供給事業の実施に関する協定書」を締結し、県の供給水を買うことを契約しました。

市町村もつらい!たまらず供給料金の値下げを嘆願
県内の市町村長は県水道企業局に「供給料金の値下げ要望書」を提出。水戸市長も2010年と2011年に提出していますが、県は値下げ要望に一切応じていません。しかし、問題は料金よりも過大な契約水量にあります。

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水源開発を続ける限り水道料金の値上げは避けられません開発中止の声を上げましょう

日本共産党は県受水やめよと提案!

水戸市は1998年から県の水を買いはじめました。日本共産党水戸市議団は当時から県受水はムダであり、中止すよう提案してきました。水戸市はその後、自前の水の使用量を増やしてきたため県受水量は減少しています。

年度

受水費(円)

受水量(トン)

1998(H10)

167,387,280

1,134,050

1999(H11)

184,515,480

1,292,400

2000(H12)

195,738,840

最高量 1,298,310

2001(H13)

215,762,280

1,200,840

2002(H14)

215,922,830

1,203,310

2003(H15)

209,537,880

1,105,080

2004(H16)

最高額 216,179,580

1,207,260

2005(H17)

212,126,180

1,144,900

2006(H18)

196,056,880

897,680

2007(H19)

196,470,930

904,550

2008(H20)

181,709,430

676,950

2009(H21)

177,888,730

618,170

2010(H22)

176,068,730

603,730

2011(H23)

162,863,330

387,750

2012(H24)

162,054,080

374,560

合 計

28億7,028万円

1,421万9,160トン

週刊ニュース 2013.9.29 (PDF)