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日本原電・浜田社長「プラントはいずれも再稼働させたい」
再稼働表明に抗議、撤回もとめ要請
7月29日 日本共産党茨城県内議員団
日本共産党の茨城県内の議員団は7月29日、東海第2原発の日本原電（東海村）に対し要請行動を行いました。7月11日、日本原電の浜田社長が記者会見で「今止まっているプラントはいずれも再稼働をめざす」と表明、東海第2原発と敦賀原発1号機の再稼働に動き出しました。要請には茨城県内の地方議員ら15名が参加、水戸市議団の江尻市議、田中市議、大内県議も参加し、再稼働表明に抗議し、撤回を求めました。
日本原電側は茨城総合事務所の斉藤幸樹・渉外グループマネージャーら4名が応対しました。
原電に要請する共産党議員団
原電、再稼働へ前のめり
安全審査は再稼働へのステップと認める
日本原電側は「安全審査の申請であり、再稼働の申請ではない」と繰り返しました。しかし、江尻議員が「安全審査と再稼働は一体のものだ。再稼働しないならなぜ安全審査が必要なのか。再稼働に向けたステップではないか」と再三にわたり追及。すると「再稼働にむけたステップという形になる」と認めました。
地元自治体の事前了解なしに申請も
田中議員が「東海村だけでなく水戸市も含めた周辺市長村が再稼働の是非に関する意見表明権（事前了解）の権限を与えるよう求めているが、拒否するのか」と質問。原電は「社長も含め社内で検討中。首長から１～２ヶ月以内の回答を求められており、その間に回答することになると思う」と答えました。
しかし原電は「７月１８日に決まった新基準に合致しているかどうか確認していただくため、準備が整えば国に安全審査をお願いする。安全審査の申請に地元の事前了解が必要なのか、申請後に了解をえればいいのか、ルールは決まっていない」と表明。地元自治体の了解なく安全審査の申請をする方向を示しました。
稼働期限40年だが20年延長もありうる
大内県議が「すで34年たち老朽化している。審査に一体どれだけの費用と時間がかかるのか。直ちに廃炉にすべきだ」と求めました。
これに対し、原電は「審査に要する期間はなんとも言えない。40年の規制があるが1回だけ延長できる。プラス20年延長できる。そういったことも考えていく」と回答。老朽化した危険な原発のさらなる延長をねらっていることが明らかとなりました。
東海大２原発原子炉建屋の前で
江尻市議・大内県議・田中市議
住民避難計画なくても申請する
東海第２原発の半径３０キロには、全国で最も多い１００万人が住んでいます。県のシミュレーションでも、5キロ圏内の住民8万人が5キロ圏外に避難するのに15時間、最悪の場合35.5時間かかるとしています。
江尻議員は「過酷事故が起きた場合、住民の避難は到底不可能だ。自治体はどこも避難計画をつくれずにいる。原電は避難計画がなくても再稼働申請を進めるのか」と質問。原電は「避難計画は市町村の仕事。我々は準備が整えば申請する。避難計画がなくても申請できる」と回答。住民の安全無視の姿勢が鮮明になりました。
再稼働反対の声を大きく広げよう！
参加した議員団は「福島原発の放射能汚染水の流失が続き、原発再稼働などありえない。再稼働につながる安全審査の申請をやめ、ただちに廃炉の決断をすべきだ」と原電に抗議しました。
再稼働に前のめりとなっている原電に対し、再稼働反対の世論をさらに大きく広げましょう。
週刊ニュース 2013.8.4 （PDF)
