東海第2原発 再稼働にむけフィルター付ベント・防潮堤 着工

日本原電に中止・廃炉を要請

東海第二原発の原子炉建屋と排気筒

東海第二原発の原子炉建屋と排気筒

原発の新規制基準が7月8日に施行され、10基が再稼働の適合審査に申請されました。安全より再稼働優先の動きが強まっています。
東海第二原発を運転する日本原電は、津波対策の防潮堤(今ある6.1mの防護壁を囲む高さ17mの防潮堤防)と、フィルター付ベントの工事を6月18日に着工。東海村など地元の了解なく着工し、後になって報告した原電の対応に批判が強まっています。
江尻かな議員は6月25日に、大内くみ子県議らとともに原電に対し工事中止と廃炉を要請しました。
原電は「工期は2~3年の予定」と説明。今でも運転開始から34年が経過し、県知事に約30万人の廃炉署名が提出されています。

住民避難計画はいまだ策定されず
東海第二原発から30km圏内の水戸市を含む14市町村と県は広域避難計画を検討していますが、「避難は無理」と市民から声が上がっています。

原電に要請する江尻議員(左列の右端)=東海村

原電に要請する江尻議員(左列の右端)=東海村

フィルター付ベントとは?
事故時に原子炉格納容器の爆発を避けるため、放射性物質を含む蒸気を排気筒から外部に放出する前に、蒸気を水に通して放射性物資を低減する装置。(完全除去はできない)

 

待機者438名 特養老人ホームの増設を

中庭次男議員は6月議会の一般質問で、特別養護老人ホームの増設を主張しました。
水戸市の第6次総合計画「素案」(平成26~35年度まで)では、10年間で600人分の増設計画です。これでは毎年60人分の増設であり、現在の待機者438名でさえ入所に何年もかかります。今後、団塊世代の高齢化にともない、特養ホームの待機者は増えるばかりです。
特養ホームを建設する福祉法人は、水戸市が公募を行い、市の審査で1つの法人が決定します。
中庭議員は、2015年度に建設される特養ホームについて質問。保健福祉部長は「7つの法人から応募があった。今後の増設計画は、待機数や介護保険料とのバランスなど総合的に検討していく」と答弁しました。

水戸市西部地区に老人福祉センターの建設を

また、中庭議員は水戸市の西部地区、すなわち赤塚、河和田、見和、見川地区に市立老人福祉センターの建設を求めました。市内には7カ所の老人福祉センターがあり、お風呂や娯楽室は高齢者の憩いの場となっています。中庭議員は昨年9月議会でも増設を主張。
保健福祉部長は「地域住民の要求、市民の利便性を勘案しながら、設置場所と時期を検討する」と答えました。

田中議員は6月議会最終日に反対討論を行いました。

来年4月から市営住宅の民間委託

市営住宅の管理を民間委託する条例(指定管理者の導入)の反対理由として、①市営住宅には低所得世帯が多く入居し、生活困窮者への福祉的対応や、家賃納付相談などきめ細かな行政の対応が必要。プライバシーの保護も重要だが情報漏えいの歯止めがない。②年間約2億4000万円、5年間で約12億3000万円の指定管理料は従来の市予算の範囲内で、住民要望の速やかな実現の保証はない。③コスト削減へ5人の住宅課職員削減ありきの民間委託だ。④賃貸住宅の1000件以上の管理が指定条件だが市内では3社のみで県外の全国展開する大手業者も排除されない、と主張。「市直営の管理を継続し、サービス向上を」と主張しました。

 所得減らすアベノミクス 市職員給与削減3億8500万

安倍内閣が地方公務員給与の削減を強要し、水戸市職員全体では3億8500万円もマイナス、50代課長職では月3万円、年25万円ものマイナスです。

週刊ニュース 2013.7.14 (PDF)