放射能漏れJ-PARC視察
被ばく調査・原因徹底究明を申し入れ

江尻議員は30日、大内県議らとともにJ-PARCセンターに申し入れ、▽被ばく範囲と健康調査▽事故原因の徹底究明▽安全神話の一掃▽抜本対策をとるまで運転再開しないこと▽自治体への通報、住民への連絡体制の改善などを求めました。
日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で、東海村に建設・運営しているJ-PARCで、5月23日に発生したハドロン実験施設の放射能漏れ事故は、これまでに34名の被ばくを確認。
また、放射性物質を外部に放出させたことにより施設西側約1kmまで拡散した可能性があることが明らかになっています。

J-PARC斎藤副センター長(左)から事故の経過説明を受ける江尻かな議員(右)と大内くみ子県議ら=30日、東海村

J-PARC斎藤副センター長(左)から事故の経過説明を受ける江尻かな議員(右)と大内くみ子県議ら=30日、東海村

換気扇回して放射性物質放出

実験施設内の放射線量を低下させるために回した換気扇は、温かい空気や湿気を外部に出すためのもので、放射性物質を除去するフィルターは付いていません。
事故当時、施設内の空間線量は4~6マイクロシーベルトと通常より10倍以上に上がりましたが、施設法定限度の25マイクロシーベルトより低く、問題ないとの認識の甘さが外部放出につながりました。

事故現場となったJ―PARC敷地内にあるハドロン実験施設内の様子

事故現場となったJ―PARC敷地内にあるハドロン実験施設内の様子

施設内にある空間線量測定器

施設内にある空間線量測定器

外部専門家による事故調査を

江尻議員は「事故調査は外部の専門家も入れるべき。水戸市への事故連絡はファックスだけで確認が遅れた。電話連絡も併せて徹底し、迅速に、確実に情報が伝わるよう改善を」と求めました。斎藤J-PARC副センター長は「原因を究明し再発防止を徹底する」と答えました。

日本共産党市議団 6月議会に3つの意見書提出

6月10日から始まる水戸市議会に、日本共産党市議団は以下の3つの意見書を提出しました。これらの意見書は議会運営委員会で審議の上、議会最終日となる6月26日に賛否の採決が行われます。
意見書の概要は下記の通りです。

 憲法96条改正に関する意見書

現行の憲法96条は憲法の改正発議の要件として、国会議員総数の3分の2以上の賛成が必要となっている。自民党は憲法96条を改定し、2分の1以上の賛成で改正発議ができるよう変更しようとしている。
これは憲法改正の発議条件を緩和して、容易に憲法を変更できるようにするものである。そして、憲法9条を改定し「国防軍の創設」「国民の権利の制限」を意図している。政府は96条改正を行わないことを求める。

 生活保護法の改悪に反対する意見書

政府の法改悪は、現行では口頭で生活保護を申請できたものを、さまざまな書類を提出しなければ申請を受け付けないとして、生活保護申請を窓口で追い返す「水際作戦」を合法化するものである。
また、生活保護受給者の扶養義務者の資産、収入などを調査する権限を強化するものである。これは親族関係を悪化させ、生活保護申請をためらわせるものであり、改悪に反対する。

J-PARCにおける放射性物質漏えいの事故調査と安全管理の徹底を求める意見書

放射能漏れ事故の徹底究明と公表、健康調査の実施、外部委員による事故調査、安全管理の体制の抜本対策が徹底されるまでは実験は再開しない、関係機関への迅速な通報体制を実行するため連絡体制の改善、マニュアルの見直しなどを求める。

6月議会(6/10~6/26)のお知らせ

6月 10日(月) 本会議開会・議長選挙
13日(木) 質問通告締切
18日(火) 代表質問(田中議員)
19・20日(水・木)一般質問(江尻議員・中庭議員)
21・24日(金・月)常任委員会で議案審査
26日 (水) 本会議閉会・議案、意見書採決

質問内容などについて、ご意見やご要望をお寄せください。
議会傍聴に、ぜひお越しください。

週刊ニュース 2013.6.9 (PDF)