水戸市が3731戸市営住宅の管理を民間委託の方針

6月議会に議案を提案 都市建設委員会

5月28日の市議会都市建設委員会で、水戸市は市営住宅の管理運営を民間事業者(指定管理者)に委託する議案を6月議会に提案することを報告しました。
市住宅課は、民間に委託する理由として、市の「行財政改革プラン2013」で市営住宅管理に民間活力活用導入を掲げたことをあげ、管理運営費を削減するとしています。

申込み、家賃納付も民間事業者が実施

制度が導入されれば民間事業者は、保守点検や小規模修繕、入居申込みや鍵の交付、家賃納付書の送付や納付指導を行うことになります。入居者からの要望・苦情・相談対応もすべて民間事業者に委託となります。

住宅課の職員5名削減

市は大規模修繕や入居者・家賃の決定、住宅の明渡し請求などを行うだけで、住宅課の管理係と徴収係(現在8名)を3名とし、5人の職員を減らそうとしています。経費削減を目的にしたもので、公営住宅に対する市の責任を大幅に後退させるものです。

修繕要望などサービス低下へ

現在でも入居者から出される老朽化した市営住宅の給排水設備や電気関係の修繕要望について、十分な対応ができていません。しかし市は、民間事業者に管理運営を委託しても現行予算は増やさず、民間の努力にまかせる姿勢です。市は今後公募により民間事業者を選定し、12月議会で決定、来年4月から委託する予定です。

市の責任で住宅増設、住環境整備を

日本共産党水戸市議団は、サービス低下をもたらす民間委託ではなく市直営での管理継続を求めています。今必要なことは待機者の多い市営住宅を増やし、遅れている住環境の整備を速やかに行うことです。

見川中学校、小学校、幼稚園の改築 教師、父母、住民の声を反映した計画に

水戸市は改築のため校舎や体育館やグランドの配置をきめる基本計画を策定しています。
5月28日の文教福祉委員会で、中庭次男議員は策定にあたって、教師、父母などの要望や意見を十分、反映するように主張しました。
見川小学校、中学校は建築後40年以上たち、老朽化が進み、さらに体育館やグランドも狭く、見川小学校の運動会もすし詰め状態となっています。
中庭議員は基本計画策定にあたって、これらがどのように改善されるのか、また教師、父母などの意見はどのように取り入れられたのか、質問しました。

 校舎は4階建、幼稚園は平屋建を計画

学校施設課長は「できるだけ要望を取り入れて基本計画を策定したい。敷地の有効活用のため校舎の高層化(4階建)を考えている。幼稚園(現在2階建)は平屋建てとし、敷地は従来より拡大できるよう考えている。体育館は小学校と中学校で共有せず別々につくる」と答えました。
中庭議員は今年度予算で、見川中学校の建設設計費として5,650万円が計上されているが、いつ設計ができるのか、また中学校の建設年度はいつなのかについても質問しました。

 J-PARC放射能漏れ事故 ファックス通報機能せず水戸市が原子力機構に抗議文提出

5月28日の市議会総務環境委員会で江尻議員は、23日に発生したJ-PARC実験施設における放射能漏れ事故について、高橋市長が原子力機構に提出した抗議文(裏面)を配布するよう求めるとともに、市の対応をただしました。

市職員不在の午後10時40分にファックスのみ

通報連絡協定にもとづく機構からの通報は、事故から34時間以上たった24日(金)午後10時40分。職員不在の市地域安全課にファックスが送られてきただけです。「通常は課長の携帯電話にも連絡がくるのでは」との江尻議員の質問に、地域安全課長は「今回はなかった。その理由説明を求めている」と答弁。市が事故を把握したのは、25日朝に県が立ち入り調査を実施するとの連絡があった時でした。

水戸市独自の立ち入り調査権なく県に同行

県と東海村が行った25日(土)午後の立ち入り調査に、水戸市は地域安全課の職員2名が同行。通報連絡協定では、施設所在地(東海村)の隣隣接自治体となる水戸市に独自の立ち入り調査権は認められていません。
江尻議員は「事故を迅速に把握し、市民の安全を防護できるよう市としても体制の改善が必要」と求めました。

週刊ュース 2013.6.2 (PDF)