20140429234632_0　水戸生活と健康を守る会（中庭緋佐子事務局長）は４月２４日、高橋靖水戸市長に対し、生活保護基準の引き下げと扶養義務強化に反対する８項目の「申し入れ書」を提出し、交渉しました。
守る会から２１名が参加し、日本共産党水戸市議団から中庭次男市議、江尻かな市議が同席しました。水戸市からは秋葉欣二保健福祉部長、播田実俊一生活福祉課長など応対しました。
参加者からは保護費引き下げで「スーパーの見切り品を買い、風呂の回数も減らした。節約の限度だ。冠婚葬祭もできない」（６２歳男性）、「昨年７月から比べる今年４月の保護費は下がった。４月の消費税増税でダブルパンチだ」（７７歳）と訴えました。扶養義務の強化では元警察官を採用して保護利用者の親、子どもを個別訪問し仕送りをもとめているが、「親子関係が悪化してしまう」（６７歳女性）が中止をもとめました。就労指導の強化では６２歳の男性は「朝３時半から銭湯の掃除をしている。糖尿病でこれ以上は無理なのにもっと働けと言われる」と訴えました。
生活福祉課長は「保護基準額の引き下げは国の方針だ。扶養義務調査では保護利用者の親、子ども、兄弟など６３３世帯を訪問し援助をもとめている。就労指導を強化するため、今年度は７人に就労相談員を増員した。４２４名が新たに就労し、１３８世帯が保護から脱却した。保護は一時的なものであり、就労してもらいたい」と回答しました。
守る会は４月の保護基準引き下げについて再度、不服審査請求をおこなう方針です。以上