日本共産党茨城県議団（山中たい子、江尻かな、上野高志の３人）と１２人の日本共産党市町村議員は１月２６日、茨城県後期高齢者医療広域連合に対し、「後期高齢者医療保険料の引き上げを行わないことを求める要望書」を提出し、交渉しました。
年金ひき下げで暮らし大変
山中県議団長らは「高齢者の暮しは年金の引き下げなどでくらしは大変になっている。保険料引き上げは反対だ。高齢者医療給付費準備金（貯金）が約２４億円ある。さらに毎年２億円以上積み立てている財政安定化基金が３３億円があり、合計すると５７億円以上の積み立て金がある。これを活用すれば、保険料の値上げは全く必要ない」と主張しました。
県広域連合の松本敏明事務局長は「来年度は２年に一度の保険料改定であり、給付費準備金基金を全額取り崩しても、足りるかどうかを現在推計中であり、２月末に開く県広域連合議会で決定する」と答弁しました。
短期保険証を発行するな
県広域連合が保険料滞納者の１，３６７人に短期保険証（有効期間１カ月間から６カ月間）を発行し、高齢者が医療を受ける権利を制限している問題では。江尻かな県議が発行しないよう主張しました。松本事務事務局長は短期保険証の発行について「納税相談を機会を増やすためだ。（医療機関の窓口で全額自己負担となる）資格証明書は発行しない」と答弁しました。
