2018年12月議会最終日（2018.12.18）　田中議員の反対討論は次のとおりです。

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通告に従い、本定例会に提案された議案のうち15件について、反対討論をおこないます。
まずはじめに、水道部と下水道部を統合する議案95号から議案第107号までの13件に反対する理由を申し上げます。
これらの議案は、来年度から水道部と下水道部を組織統合し、上下水道局にするものですが、統合の目的は、機動性確保、合理化、効率化としています。
しかし、市民に何のプラスがあるのでしょうか。
経営合理化というなら、水道における県中央広域水道に対するムダな支出こそ中止すべきです。今年度予算で1億3000万円、昨年度までの支出の累計は36億円にのぼる重い負担を継続したまま、合理化・効率化というのでは筋がとおりません。
また、3年ごとに下水道料金を引き上げる方針も変わりがありません。来年度は、10月からの消費税増税で上下水道料金を引き上げるとしています。増税による1年間の市民負担は、下水道料金で6000万円、水道料金は1億円も増えるというのです。
今後、組織統合および地方公営企業法の下水道事業への全部適用をきっかけに、独立採算が強調され、一般会計繰り入れの抑制となれば、さらに上下水道料金の値上げが懸念されます。
また、下水道部の入札や人事・出納を水道部に移すとしています。水道部の発注は年間約130件で30億円、下水道は年間100件で42億円ですが、水道部の人員を増員する方針は示されておらず、とても認められるものではありません。

次に議案第115号、指定管理者を更新し、市営住宅の管理を引き続き茨城県住宅管理センターに委託する議案に反対します。
補正予算には、債務負担行為として、5年間の指定管理料13億8870万円も計上されています。
平成26年、５年前に市直営から住宅管理センターに管理が委託されて以降、予算不足などを理由に市営住宅の修繕が迅速に行われなくなり、市民サービスが低下しました。
さらに住宅管理センターは、滞納者に対して法的措置や立ち退きを求める文書を600件も発送しました。滞納者の実態も調べず、機械的に送付したため、多くの分納誓約者や生活保護受給世帯まで含まれており、住民の不安を拡大しました。
市営住宅入居者には生活困窮者が多く、国も福祉部門との連携での生活支援や、実情を把握するきめ細かな対応、訪問相談などをすることを求める通知を出しており、市直営に戻して、こうした国の方針にも反する冷たい対応の改善を求めるものです。

最後に議案第119号、一般会計の補正予算には、泉町一丁目市街地再開発事業に対して、再開発補助金を13億7440万円もつみましする予算が含まれています。
再開発事業補助金が12億900万円、公共施設管理者負担金が1億6540万円も増額するものです。
解体工事や本体工事の予算といいますが、都市再開発法にのっとらず、権利変換計画の申請・認可もなく、反対地権者もいるなか、工事着手は許されません。
権利変換計画で、一部地権者に将来にわたり賃料を払う問題について、特別委員会でも問題だと指摘されています。
権利変換計画が確定しない段階で工事は発注できず、すでに当初予算で組まれた約32億円の巨額の予算も年度繰越となることはあきらかです。
市民のくらしの予算は抑えながら、巨大な市民会館の再開発予算は特別あつかいでどんどん増額、こんな税金の使い方を認めることはできません。

以上で反対討論をおわります。