11月に茨城医労連（茨城県医療労働者組合連合会：松崎みどり執行委員長）から水戸市議会に提出されていた「医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書」を国に提出することを求める陳情が、12月定例水戸市議会で全会一致で採択されました！

12月14日、私の所属する文教福祉員会でまず審議されました。
私はおおむね次のように主張し採択を求めました。

①日本の医師数はOECD加盟国平均より11万人も少なく、フランスの7割、ドイツの6割に過ぎない。日本共産党は医学部定員の1.5倍化が必要と提案している。

②しかし日本政府は医師の増員を抑制している。11月28日には地域枠について一斉報道があった。地元で一定期間働く代わりに奨学金が支給される地域枠が定員割れの場合に、一般枠に振り替えている大学があったことについて、国が一般枠への振り分けは今後認めないとしている。指摘された筑波大学も含め全国33大学に上っている。医師総数が少ないのに医学部定員を抑制削減しようとするのは逆行だ。

③医師の過酷な長時間勤務を前提にした定員減計画は見直しが必要だ。茨城県は人口対比の医師数は全国46位であり、水戸市も医師不足が深刻であり小児科・救急医などをめざす医学生への奨学金制度も創設したばかりである。2020年度以降の医師養成定員削減という方針が実行されれば茨城県や水戸市の医師確保にも深刻な影響が出る。OECD平均以上の医師数確保を求める本陳情の趣旨に賛同し、採択することを求めたい。

その後、他の議員からも趣旨に賛同する意見が出され、文教福祉委員会で全会一致で趣旨採択となりました。

12月18日の本会議最終日、文教福祉委員長から陳情の採択の報告があり、本会議で全会一致で採択されました。

通常の請願陳情は審議が長引くことが通例ですが、医師不足が深刻な現状を反映して、水戸市議会としては「異例」のスピード審議で採択されました。医師確保は党派を超えた問題だということが示されたと思います。