日本共産党市議団の田中まさきです。通告に従い一般質問を行います。

1.商工行政について

(1)金融円滑化法の期限について

はじめに金融円滑化法の期限について質問します。2009年12月からスタートした金融円滑化法によって、金利引き下げなど貸付条件の変更に金融機関が応じるよう義務付けられ、資金繰りに苦労する中小業者支援に大きな役割を果たしてきましたが、国はこの3月で打ち切ろうとしています。
3年3ヶ月で全国で40万社が利用し、条件変更は300万件を超え、住宅ローン利用者も約3万5,000件が条件変更を申し込みました。3月での打ち切りが中小企業の資金繰りを悪化させ、廃業や倒産を増やしかねず、先日懇談した市内の経済団体の方も「中小企業経営に影響が出ることを心配している」と話されました。そこで、制度の市内の活用実績を伺います。
中小企業の命綱であるこの制度の延長を国に求めるとともに、金融機関に対し貸し渋りや貸しはがしを行わず、元利据え置きや返済期間延長など条件変更に積極的に応じるよう求める考えはないか伺います。

(2)自治金融及びセーフティネット保証制度について

「未来の水戸をつくる市民1万人アンケート」で、優先すべき施策の3位が「雇用勤労者対策」でした。日本共産党市議団は、中小企業が借りやすい自治金融制度への改善を繰り返し求め、平成20年10月から始まったセーフティネット保証制度についても対象業種の拡大を求めてきました。
デフレ不況下でより一層使いやすく拡充することを求めますが、この間の利用実績の推移とあわせ答弁願います。

■岡部産業経済部長■

田中議員の商工行政についての一般質問のうち,金融円滑化法の期限についてのご質問にお答えいたします。
金融円滑化法につきましては,中小企業者の事業活動の円滑化と住宅資金借入者の生活の安定を目的に,平成21年12月に施行され,借り手から申し込みがあった場合,できる限り,貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう,金融機関の努力義務を定めた法律でありますが,本年3月末をもって期限が到来することとなっております。
しかしながら,国において,金融円滑化法の期限到来後においても,現在と同様,金融機関に対し検査・監督を通じて,貸付条件の変更や円滑な資金供給を促進するとしていることから,国や金融機関に対する要望につきましては,今後の国の動向や,金融機関の対応状況を見極めてまいりたいと考えております。
次に,自治金融及びセーフティネット保証についてお答えいたします。
まず,不況業種に対するセーフティネット保証制度につきましては,業況の悪化している業種に属する中小企業者を対象とした国の保証制度であり,当該制度を活用して中小企業が融資を受ける場合には自治体の認定が必要となっております。
本市におきましては,平成22年度2,283件,平成23年度1,250件,今年度は2月末までに579件の認定をしてきたところであり,平成23年の震災後は即日認定としております。今後につきましても,迅速な認定事務に努め,中小企業の資金繰りを支援してまいります。
また,自治金融制度の拡充につきましては,中小企業者の資金需要に応えるため,この度,自治金融の運転資金について,保証限度額をこれまでの500万円から1,000万円に引き上げるとともに,保証期間についても5年から7年に延長する制度改正が保証協会において行われたところであり,4月1日からの実施を予定しております。
本市におきましても,当該制度改正の趣旨に鑑み,市報や市ホームページ,商工会議所会報等への記事掲載や,金融機関を対象とした説明会の開催等により,制度改正の周知を徹底し,中小企業者の方々の利用が一層図られるよう努めてまいりたいと思います。

2.緊急雇用創出事業の拡充と市単独での継続について

次に緊急雇用創出事業について、今年度28事業130人の雇用を生み出しましたが、来年度の方針を伺います。私は昨年9月議会で、事業の一つとして小学校33校,中学校7校に、授業を補助する40名の講師を配置した学級経営緊急支援事業の拡充を求めました。緊急雇用創出事業は、100%国の補助で行われてきたものであり国に制度継続を求める考えはないか。
また保育士配置や学力向上サポーター、公園環境美化など重要な事業は、国が補助をやめても市単独でも継続すべきですが市の方針を伺います。

■岡部産業経済部長■

次に,労働行政についてお答えいたします。
緊急雇用創出事業につきましては,平成25年度も継続されるところであり,本市におきましては,「市立保育所保育環境向上事業」などの合わせて3事業,事業費約2千100万円の予算化により,10人の雇用創出を図ってまいります。また,「学力向上推進事業」「学級経営緊急支援事業」「公園環境美化事業」などにつきましては,市独自で引き続き実施することとしているところであり,本市といたしましても雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

3.水道行政

(1)今後の人口の想定と水需要について

次に水道行政のうち、今後の人口想定にあわせた過大な水需要の見直しを求め伺います。水戸市は第5次総合計画で人口は右肩上がりに増加するとして、平成17年策定の「水戸のすいどう・マスタープラン」でも、平成26年度28万1740人、平成31年度28万5000人、将来人口は30万人まで水需要も増えると見込んできました。
しかし、先日発表された第6次総合計画の基本構想素案では5年後の平成30年度27万2500人まで人口は伸びるとしつつ、それをピークに減少に転じ、平成40年度には26万7000人へ5500人減るとしました。当然、水道の過大な人口想定と水需要は速やかに見直すべきです。市の自前の水道供給能力はすでに約33万人分あり、将来にわたり十分な余裕があると考えますがいかがでしょうか。

(2)茨城県中央広域水道用水供給事業について

ア.県に対する受水料金値下げ要請とその結果について
市は必要もないのに茨城県中央広域水道用水供給事業から全国一高い水を買ってきました。県水は1立米420円、水戸市自前の3.1倍です。県中央広域水道は昨年度2億円以上の黒字決算であり値下げは当然ですが、水戸市が関係市町村とともに行った料金値下げ要請の結果を伺います。

イ.常澄地区水道安定供給事業の完成と受水の必要性について
市は、開江浄水場から常澄地区に送水できる量が少ないので、県からの受水が必要としてきました。ならば自前の送水量を増やせばよいと私達は主張し、今年度1億1000万円の予算で常澄地区水道安定事業が行われ、いよいよ県の水を買う理由がなくなったのではないか。安定事業の工事内容と供用開始時期、水戸市自前の送水量と県受水はどう変化するか伺います。
来年度予算の受水費は1億6000万円です。これは水を使わなくても払う基本料金が異常に高いためです。1億6000万円といえば1年間の鉛製給水管解消予算とほぼ同額、水道部職員の約3割、32名分の給与に匹敵します。
市長は本定例会の所信で「健全な水道事業経営に努める」と表明しました。水道法第2条も、適正かつ能率的な運営を自治体に義務づけていますが、もはや県中央広域水道との契約は健全経営の障害ではないでしょうか。
水道部は震災で庁舎を失い、空きビルで仮住まいをしており、市民から頂いた水道料金を1円足りとも無駄に使えないはずです。市長が会長を努める「茨城県中央広域水道・建設促進協議会」は名称を「整理縮小協議会」に変更し、受水のおしつけは拒否することを求めます。

(3)節水と基本料金の引き下げについて

さて、水を大切にする節水意識が広がり、節水機器も普及してきました。
現在1ヶ月の水道基本料金・基本水量は一律10立米です。一人暮らしや高齢者などそこまで利用しない方は5年前で約4割でしたが、現在はどれくらいおり、基本料金内の方の平均使用量はどれくらいか伺います。
現在の基本料金は、1ヶ月10立米まで同じ料金だからと、水道を使うことを奨励して衛生的な生活をすすめる公衆衛生の考え方で設定されたもので、蛇口や洗濯機、トイレなど節水機器が普及した今の時代にあっていません。市が公募した水道モニターの方々からも同様の意見が出され、私の平成21年12月一般質問に水道部長は「見直しを検討する」と答弁しており、どう検討してきたのか伺います。節水が料金に反映せず、公平さに欠けることから1ヶ月5立米などへ速やかな引き下げを求めます。

(4)自然エネルギーの活用について

次は、すいどうマスタープランでも水道施設における自然エネルギー活用を推進するとしていますが、未利用地活用も含めた検討状況を伺います。
横浜市は、浄水場のろ過池や沈砂池上部にソーラーパネルを設置しており、一石四鳥だとしています。第一に発電が浄水場の運転管理に活用できること、第二にろ過池への異物混入防止や塩素の消費抑制に役立つこと、第三に沈でん池の藻類発生防止の遮光板となること、第四に排水池の臭気発生予防のふたにもなることです。
楮川浄水場の本館屋上やろ過池などだけでサッカーグランド1面分あり、年81万キロワット、約220世帯分の発電が可能と見込まれます。水戸市でもぜひ実施してはどうか、見解を伺います。

■檜山水道部長■

田中議員の一般質問のうち,水道行政についてお答えいたします。
はじめに,今後の人口の想定と水需要についてでございますが,水道事業計画における水資源の確保は,長期的な視点で需要を見込む必要があります。平成17年策定の「すいどう・マスタープラン」は,社団法人日本水道協会の水道施設設計指針に基づき,渇水や災害時にも対応し得る施設能力と適正な余裕水源を確保し,将来とも安全で安定した供給を図るという社会的使命を有していることから,水道事業認可上の給水人口は約32万人となっているところでございます。
しかしながら,第6次総合計画期間内における今後の給水人口につきましては,総合計画との整合性を図りながら見直しを行ってまいりたいと考えております。

次に,茨城県中央広域水道用水供給事業に関するご質問でございますが,これまでも,茨城県知事及び企業局長に対し,11市町村で構成する県中央広域水道建設促進協議会を通じて,料金値下げについて要望したところであり,現在,県からは平成25年度まで現行料金を据え置くとの回答があったところでございますが,今後とも引き続き,県中央広域水道建設促進協議会で要望を実施してまいります。
次に,常澄地区水道水安定供給事業については,東日本大震災により常澄地区が長期にわたり断水したことから,開江浄水場からの送水能力を向上させるため,新たに配水管の布設を行ってきたところであり,平成25年2月下旬から供用開始いたしました。これにより,自己の送水量の増加が図られたため,県からの受水量は管路維持管理上,必要最低限の使用水量に留めることとして,来年度の契約水量につきましては,県と協議してまいります。
また,県からの受水の必要性については,事故・災害時においても,常時安定的な給水をする必要があることから,市民の安心・安全の確保のために複数の水源のひとつとしてまいりたいと考えております。

次に,1か月の基本水量以下の使用者の割合につきましては,近年,節水型機器の普及やエコ意識の高まりにより,市民の生活スタイルが節水型へと変化していることから,一般家庭において約4割となっているところであります。
このようなことなどから,水道料金のあり方については,お客様間の公平・公正な負担を原則としながら,今年度策定いたしましたアセットマネジメントの手法を導入した施設更新計画を踏まえ,総合的な料金体系の見直しを検討してまいりたいと考えております。

最後に自然エネルギーの活用についてでございますが,太陽光発電設備の設置につきましては,浄水場敷地内のろ過池及び沈でん池の上部や管理棟など可能性のある場所について調査・検討を行いましたが,厳しい財政状況から費用対効果や事業の優先性を勘案し,実施にいたっていない状況でございます。
しかしながら,今後とも災害時における電力確保や環境保全の重要性から,経済性等も考慮しながら更なる検討を行ってまいりたいと考えております。

4.十万原地区のメガソーラー計画について

次に十万原・水戸ニュータウン地区の国内最大級のメガソーラー計画について質問します。市の都市計画では、住宅市街地を整備する地区に指定され、地区計画でも「住宅・商業・教育・医療福祉などの多機能複合型の市街地形成」を定めています。敷地はほとんどが第1種低層住居専用地域であり、低層住宅しか建てられません。しかし今回のメガソーラー計画は、全体面積129haの70%、89haが事業者の土地となり、住宅を取り囲むように約19万枚のソーラーパネルが敷き詰められます。良好な住環境整備といっても住宅は建たなくなり、スーパーや病院もできるとの約束はかなえられず、住民から「何のための都市計画や地区計画か、都市計画法違反では」との厳しい声も出されておりますが、市の見解を伺います。

独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ネド(NEDO)が平成23年3月に発表した180ページに及ぶ「大規模太陽光発電システム導入の手引書」があります。今回、県住宅供給公社が破産したのち、住民に知らせないまま県が事業者を呼び込み、決定後に報告しただけですが、手引書は「特に大規模な計画では付近住民への早期の事前説明が必須であり疑問や不安に真摯に対応すること」が必要としています。
また「メガソーラーは日本ではまだ設置例が少なく環境への影響が確認されていないため事前に環境影響を確認し、直近に居住区がある場合は騒音・反射光など生活への影響の検討が特に重要」として、環境アセスメントやモニタリング調査の実施を求めています。
19万枚ものパネルや、騒音を出すパワーコンディショナーの配置、総発電量も最大出力3万2000㌔ワットから3万9600㌔ワットに増強するようですが、いまだに事業者から住民への詳細な説明はなされていません。
ちなみに茨城県はメガソーラーを環境アセスの対象としていませんが、群馬県では50ha以上の面積要件で、東京では送電量・送電線の延長距離でアセス対象と決めており、群馬・東京なら必ず調査された規模です。
住宅地すぐ隣のメガソーラーは全国に例がなく当然調査すべきで、今後ほかの場所で計画されることも想定すれば、アセス対象とするよう県に求めると同時にルールを確立する考えはないか。住民合意や住環境を守る市の責任について答弁を求めます。

■石井都市計画部長■

田中議員の一般質問のうち、十万原地区のメガソーラー計画についての都市計画、地区計画についてお答えします。
用途地域や地区計画につきましては、原則として、人々の居住や業務のための建築物について規制・誘導を図るものであり、これらの行動を伴わない工作物については、その規制が及ばないものであります。
今般の十万原地区におけるメガソーラー事業につきましては、工作物が設置されるのみであり、用途地域や地区計画による規制誘導の対象にはならないものであります。
次に、当該地区における居住環境の整備につきましては、居住者の皆様が安心して暮らすことのできる生活環境の保全が図られるのはもちろんのこと、生活便利施設の誘致など、良好な市街地形成の促進を図ることについて、新住宅市街地開発事業を主導した茨城県に対し、継続的に申し入れを行っているところでございます。
また、メガソーラー事業の実施に当たっては、茨城県及び事業者に対し、住民の心配や不安を払拭し、その理解を得るため、積極的な情報提供や丁寧な説明をするよう要請を行ってきたところであり、現に茨城県及び事業者において実施されていると伺っていりますが、今後とも、必要に応じ、情報提供や説明などを持って対応いただくことについて申し入れてまいります。

■三宅市民環境部長■

田中議員の一般質問のうち,新エネルギー・産業技術総合開発機構の手引書についてお答えいたします。
ご質問のありました手引書につきましては,同団体において,5年間の実証研究をもとに,メガソーラー事業に参入を検討する企業等に対して,参考資料として作成されたものと認識しております。
環境アセスメントが必要な事業は,環境影響評価法及び茨城県環境影響評価条例において具体的に定められておりますが,今回,十万原地区に計画されております大規模太陽光発電事業につきましては,その対象事業には該当しないことから,実施の義務付け等は困難であると考えます。
なお,地域の住民の方への説明については,これまでに茨城県及び事業者において実施されていると伺っております。
当該事業に関しましては,これまでも茨城県及び事業者に対し,地域住民の生活環境の保全等について要請を行ってきたところであり,今後とも必要に応じ,住民に対する十分な情報提供や丁寧な説明など,誠意を持って対応いただけるよう働きかけてまいります。

5.自然エネルギーの普及と地産地消について

次に自然エネルギーの普及と地産地消について、2020年までにCO2排出量を15%削減する目標の進捗状況と、普及方針を伺います。
十万原のメガソーラーの場合、私の試算では売電収入は年間20億円、初期投資や維持費は10年で回収でき、残り10年で200億の収益・黒字が見込まれますが、ばく大なもうけを得るのは東京の投資会社であり市への還元はありません。
本来、再生可能エネルギーは地産地消をすすめるべきで、その活用を地元中小企業の仕事や雇用に結びつけ、地域経済に取り入れれば、新たな売電収入が生まれ、地域経済の活性化に役立ちます。大阪市此花区では焼却灰埋め立て処分場に、群馬県太田市は自治体単独で工業団地にメガソーラーをつくり、昨年7月から年間163万キロワットアワー、約450世帯の発電をしています。
そこで、周辺環境と調和をとりつつ住民合意で自治体が取り組む大規模太陽光発電や、地元企業の共同出資型メガソーラーを推進すべきと考えますが見解を伺います。また住宅に太陽光パネルを設置した市民が登録する、仮想・メガソーラーみと発電所について補助を受けず設置した人も多くいますが登録状況を伺います。

■三宅市民環境部長■

次に,環境行政についての御質問にお答えいたします。
自然エネルギーの普及についてでありますが,太陽光発電システムは,二酸化炭素を排出しないことから地球温暖化対策として有効であり,より一層の推進が必要であると考えております。
このことから,本市では,昨年策定した「水戸市地球温暖化対策実行計画」において,太陽エネルギーの活用促進を主要施策に位置付け,公共施設への設置を進めるとともに,一般住宅に対しても,補助制度を活用しながら積極的に設置を促進しているところであります。さらに,環境負荷の少ない生活様式への転換,緑化の推進,リサイクル社会の形成などを基本施策とし,二酸化炭素の排出を2020年度までに1990年度比15%,約22万トンの削減を目標として,様々な取組を進めているところです。
議員御指摘の市が主体となったメガソーラーや,事業への出資等につきましては,太陽光発電を推進する多様な手法の一つと考えられることから,先駆的な自治体の状況について,調査研究を進めてまいります。
また,「メガソーラーみと発電所」については,2月末現在で,市の補助制度を利用して設置された住宅1,505か所と,その他27か所,合計1,532か所,6,118キロワットの発電能力となっております。引き続き参加を呼びかけ,さらなる発電量の増加を図りながら,太陽光発電システムの設置を促進してまいります。

6.道路行政について

(1)道路構造条例における植樹帯と自転車道の整備の考え方について

最後に道路行政です。今議会に国が定めていた道路構造のルールを市の条例にする議案が出され、歩道に設置される植樹帯の設置義務を緩和して、歩道拡幅や自転車道を設置しやすくするとしています。歩行者や自転車利用者の安全のため自転車レーン設置を積極的に位置づけることを求めます。
市内を歩いていて疑問なのは、植樹帯にまったく統一性がないことです。同じ路線でもある箇所、ない箇所がまちまち、樹木の間隔も8メートルの所もあれば12メートルの所もあります。管理が行き届かず、根元が草ぼうぼうになったり、枝葉が視界をさえぎり危険な場合もあります。中央分離帯も同様です。植樹帯の設置や樹種選定にルールはないのでしょうか。
条例案では植樹帯を転用し歩道拡幅や自転車道などの新設がはかれるようにするとのことですが、路線はどう選定するのか。「道路の新設・改築の際に行う」としていますが、すでに中学生や高校生が自転車で通行する通学路ははっきりしています。自転車通行量の多い路線は、植樹帯を自転車道に変更する年次計画を具体化すべきではないか伺います。

(2)歩道のバリアフリー推進と駅南蓋解消について

だれもが歩きやすいまちづくりにとって歩道のバリアフリーが重要です。
車道から一段高い歩道では、出入口の切り下げが歩きにくく、車いすやベビーカーが側溝の溝につかえたり、傾斜で転倒し亡くなった例もあるなど危険です。今回の条例における歩道のバリアフリー推進策を伺います。
特に駅南地区は歩道・車道ともに、側溝の上にかまぼこ型をした通称「駅南蓋」が設置されています。全国で水戸駅南地区にしか存在せず、1社しかつくっていない特注品です。
私は平成15年3月議会で、バリアフリーの観点からフラットタイプへの交換を求めましたが10年間全く進展がありません。狭い歩道をさらに狭くしているうえ、側溝を完全におおっているため路面排水できず、ゲリラ豪雨で冠水する原因となっています。掃除もされず草が生えている場所も多くあります。震災後、フラットな蓋にされた場所と、従来どおり駅南蓋が設置された場所が混在しています。市役所の現在地建て替えが決まった今、水戸の玄関口がこのままでよいとは思えません。駅南蓋は解消し歩きやすいまちに変えていただきたいと思います。

(3)狭あい道路の待機路線の早期整備について

狭あい道路について平成23年度の決算委員会で、市民が整備を求めている待機路線の整備に10年かかると答弁され、私は早期解消を求めました。
そこで来年度の進捗見込みとともに、未整備路線数と整備完了時期をお答えください。地元町内会などが関係地権者の同意を得て申請しても、時間がたてば地権者の代替わりなど完成に向けたハードルが高くなります。
整備の半分を補助する国の社会資本整備総合交付金は来年度までで終わると聞いていますが、国に補助の継続拡充を求めるとともに、市民が心待ちにしている生活道路整備をすみやかに進めていただくことを強く求めて質問といたします。

■岡部建設部長■

田中議員の一般質問のうち,道路行政についてお答えいたします。
まず,道路の植栽についてのご質問でございますが,都市計画道路などにおいて,これまで,国の基準である道路構造令により,基本的に植栽を施してまいりました。
また,中央分離帯につきましては,道路の種別や規格に応じ,その設置を判断し,良好な景観形成等に資することを目的として,必要に応じ,植栽を行ってまいりました。
樹種の選定につきましては,既存の樹種に合わせることや,維持管理,立地等を考慮することとしておりますが,近年は,維持管理費用の軽減に主眼を置いている状況であります。
次に,植樹帯を転用した歩道拡幅や自転車道の整備につきましては,既存道路の改築にあわせ,歩道や自転車道を設置しやすくなるよう,今回議案として提出させていただいております「水戸市道路の構造の技術的基準を定める条例」において,これまでの国の基準を緩和することとしております。
植樹帯の自転車道への変更につきましては,中・高生の通学路で自転車通行量の多い路線において,既存道路の再配分による自転車道などの整備の可能性について,調査・検討を行ってまいります。

次に,駅南地区で多く設置されております,駅南蓋についてでございますが,駅南蓋につきましては,構造上,蓋だけの交換ができないことから,今回の災害復旧の際に,可能な範囲でU型側溝へ構造を変更し,あわせて,蓋の交換も行ってきておりますが,依然として駅南蓋が多い現状でございます。
このため,民地との段差解消などの課題がございますが,改修の際には,U型側溝への転換に努めて参ります。

次に,狭あい道路の待機路線の早期整備についてでありますが,狭あい道路及び後退敷地整備事業費につきましては,前年度とほぼ同額で,整備延長としては2,673mとなり,平成24年度末の未整備延長に対しての進捗率は約10パーセントとなる予定であります。
また,平成24年度末における未整備路線延長は27,192mで,路線数は91路線となっております。
全体の整備に要する事業費を試算いたしますと約36億円となり,平成25年度と同額程度の事業費を確保すると仮定した場合,整備完了までには約10年を要する見通しとなっております。
狭あい道路整備事業は,市民要望の高い事業であることから,整備に要する期間を短縮することができるよう,今後も事業の推進に取り組んでまいります。