日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い一般質問を行います。

(1)行財政改革プラン2013について

はじめに9月に発表された水戸市行財政改革プラン2013(案)についてです。2013年度から2015年度までの行革方針ですが、市民には負担増、公共施設の民間委託、職員定数の70人削減など市民サービス低下のメニューが並んでおり、抜本的な見直しを求め質問いたします。

①無料施設の有料化は中止を。

第1は、受益者負担の適正化として、来年度に「使用料・手数料の見直し」を行い再来年度に実行するとしています。特に、無料施設の市民センターの利用料徴収や老人福祉センターの入浴料導入を検討するとしています。経費を利用料で賄う賄い率の考え方を当てはめること自体が施設目的に反しています。
自治会や高齢者クラブ、女性会、子供会など多様な市民活動を制限し、高齢者のお風呂の楽しみを奪う有料化中止を求めますが、見解を伺います。

②公の施設・事務事業の直営堅持を。

第2に、図書館、保育所など公の施設や事務事業の民間委託は中止し、直営堅持を求めます。サービスの維持向上は、直営での努力こそ必要です。日本図書館協会も「図書館は住民の生涯学習を保障するため自治体が経費を負担すべきで、指定管理者導入は職員の質向上や長期的視野での運営が難しくなじまない」としています。市は管理運営経費を削減することばかり追求しますが、戸籍や住民票などの窓口業務は守秘義務の問題もあり、学校給食やごみ収集などすでに多くの臨時・嘱託職員への置き換えが進んでいます。より一層の安上がり労働に置き換え、公的責任を後退させる民間委託は行うべきではありません。

③市単独扶助の拡充について

第3に、市単独扶助を削減せず拡充することです。高齢者お祝い金は77歳で1万円、88歳で2万円、99歳で3万円の支給です。長寿化が進んでいるため支給範囲を見直すとしていますが、77歳の方は贈呈者の7割であり、約2300万円で継続できます。介護利用料助成は一昨年7月に、利用者負担6%が8%へ改悪され、2年間で3470万円の負担が増えており、助成割合を元に戻すべきです。2010年に障害者施策団体協議会が市に提言した、市内東部地区への相談窓口設置、工賃増へ市発注を増やす、移動手段充実などを速やかに実行し、障害者福祉手当は継続することを求めます。

④先行取得用地の処分計画について

第4に、市が土地開発公社を使って先買いし長期間利用も処分もされていない、塩漬け土地の問題です。例えば泉町の特定優良賃貸住宅建設用地は、21年前に2700坪を6億6500万円で買いましたが利息が4億4000万円つき11億円、坪440万円となり時価の21倍です。無計画な土地購入の責任は重大です。先行取得用地11か所の利息だけで21億6800万円であり、放置すれば利息が増えるだけであり、土地ごとの処分計画の具体化を求めます。

⑤財政見通しと予算の乖離について

第5に、財政見通しと予算のかい離についてです。今年度一般財源ベースの収入は、行革プラン2010での試算より46億円も多くなりました。5年間で152億円の財源が不足すると見通していましたが、実際は逆で、今年度末の財政調整基金と繰越金で約90億円の余剰金となります。プラン2013の今後5年間の財政見通しでも141億円が不足するとしていますが、行革を進めるために危機感をあおる試算ではないでしょうか。財政見通しをはじめ、行革プラン2013の案は撤回し、抜本的な見直しを求めますが見解を伺います。

■清水財務部長■<受益者負担の適正化、財政見通しについて>

田中議員の一般質問のうち,行財政改革プラン2013の受益者負担の適正化及び財政見通しについてのご質問にお答えいたします。
受益者負担の適正化につきましては,これまでの行財政改革プランにも位置付けを行い,様々な使用料及び手数料の見直しを行ってまいりました。
現在,策定を進めている行財政改革プラン2013においても,平成25年度に,下水道及び農業集落排水処理施設使用料以外の全ての使用料・手数料を対象として,使用料等審議会により行政コストと受益者負担率を検証する予定であります。そして,この中で,現在,使用料等を徴収していない行政サービスについても検討を行ってまいりたいと考えております。
したがいまして,具体的な検討作業はこれからですので,ご質問があったものを含めて,見直しを行うもの,新規徴収を行うものについて個別に申し上げられる段階ではございません。
次に,「財政収支の見通し」についてですが,行財政改革プラン2010の「財政収支の見通し」と,実際の平成24年度予算との比較においては,作成時点で世界金融危機に端を発した景気の長期低迷や,東日本大震災など予測できない事態の発生により,大きく乖離したものでございます。
今回の行財政改革プラン2013の「財政収支の見通し」につきましても,現時点で把握できる制度改正など将来の動向を可能な限り見据えるとともに,過去の実績や傾向を踏まえながら推計をしておりますが,予測不可能な社会経済情勢の変化については,毎年度,適切な時点修正を加えていく予定であります。

■秋葉保健福祉部長■<市単独扶助費について>

田中議員の一般質問のうち,市単独扶助費の拡充についてお答えいたします。
はじめに,高齢者お祝い金につきましては,基準日現在,77歳の方に1万円,88歳の方に2万円,99歳の方に3万円を,敬老事業として贈呈しておりますが,平均寿命の上昇などから,対象者が年々増加するとともに,満77歳の方への支給の意義が薄れている現状もあることから見直しを行うものです。
見直しに当たっては,その必要性,贈呈範囲,贈呈額等の妥当性について,総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に,特定介護助成制度につきましては,要介護認定者の増加に伴い,給付対象者,給付額ともに年々増加していることから,制度の見直しを行ってきたところです。
介護保険制度におきましては,低所得者のサービス利用の負担軽減を図るため,社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度が設けられていることに加え,高額介護サービス費支給制度等があることから,今後も低所得者が適正にサービスを利用できるよう, 持続可能な軽減措置のあり方を検討してまいります。
また,水戸市心身障害児及び心身障害者福祉手当につきましては,平成21年度に,茨城県相談センターや水戸市社会福祉協議会などの関係機関をはじめ障害者団体の代表者,学識経験者で構成する水戸市障害者施策推進協議会に,「福祉手当のあり方」について意見を求め,平成22年11月に見直しに向けた提言を受けております。
この提言を踏まえ,福祉手当の見直しに伴う代替施策等の検討を行ってまいりましたが,東日本大震災の影響により,受給者の生活が不安定になったことから,見直しを先送りにした経緯がございます。
今後においては,見直しに向けて,提言に沿った代替案や支給対象者の範囲などの検討を進めてまいります。

■磯崎総務部長■<公の施設、事務事業の直営維持、先行取得用地の処分計画について>

田中議員の一般質問のうち,公の施設,事務事業の直営維持についての御質問にお答えします。
厳しい行財政環境が続き,また,市民ニーズが多様化する中,市民福祉の向上を図るためには,専門性,コスト感覚,機動性などに優れた民間の力を活用することについて,積極的に検討することが必要だと考えております。
そのため,市民サービスの維持・向上及び経費の縮減について,十分に検討を行い,効果が見られるものについては,プランに位置付けのある施設や事業に限らず,民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に,先行取得用地の処分計画についてお答えいたします。
土地開発公社が先行取得した用地のうち保有期間が5年以上の長期保有となっている用地につきましては,借入金の利息等の増加と地価の下落により,簿価と時価の乖離が増加していることから,これらの用地の買い戻しが,課題となっております。
この長期保有用地の対策としまして,平成20年度に土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し,平成24年度までに,長期保有用地を標準財政規模の10%以下とすることを目標に定め,計画的に買い戻しを進めてきたところであります。
計画期間中における長期保有用地の買い戻しの状況につきましては,今年度分を含めると,8事業用地,約2万平方メートル,約31億6千万円となり,標準財政規模に対して,7.0%となる予定です。
今後も財政的負担の平準化を図った計画的な買戻しと行政使用目的の再検討を行うなど新たな利活用策の検討を進め,長期保有用地の解消に努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても,市民サービスについて十分配慮しながら,行財政改革プラン2013を推進してまいります。

(2)被災者に対する住宅支援策について

次に、被災者の住宅支援策について質問します。第一に、被災者の住宅を保障する市営住宅での一時入居および民間アパートを市が借り上げた応急仮設住宅は、いずれも入居期限は2年で早い人は来年4月に期限が切れてしまいます。どれくらいの被災者が入居しているのか、また被災者の生活再建は厳しい状態であり、期間延長を求めますがいかがでしょうか。
第二に、被災住宅復興支援事業として、住宅修繕資金を借りた方に対し、利子補給する制度が今年8月からスタートしました。市は1000件の申請を見込み、8000万円を予算化しました。しかし、現在までの申請は36件で、見込みのわずか3.6%にとどまっています。
震災後1年半後に制度をつくったことや、PR不足も申請が少ない原因ではないか見解を伺います。多くの市民は厳しい家計の中、屋根や塀、住宅の修繕にすでに多額の出費をしてきました。借り入れて修繕を行うほど余裕がない実情であり、一部損壊住宅に対する修繕費補助の実施を求めます。

■石井都市計画部長■<被災者への住宅支援策について>

初めに,被災者に対する住宅支援のうち,市営住宅等の入居期限の延長についてお答えします。
本市における被災者の住宅支援施策につきましては,市営住宅への一時入居のほか,応急仮設住宅として民間賃貸住宅の貸与を実施しております。本年11月末現在における利用世帯は,市営住宅への一時入居は9世帯(17名),民間賃貸住宅の貸与は91世帯(230名)となっているところでございます。
本施策は,震災後の緊急的な措置として実施しておりますが,ご質問の入居期限の延長につきましては,国・県による指導を踏まえ,既に2年から3年へ延長することといたしました。現在,対象世帯への通知を準備しております。
次に,被災住宅復興支援事業(利子補給制度)についてのご質問にお答えします。
当制度は,本年8月から受付を開始しておりますが,これまで,市内金融機関(70箇所),業界関係団体(7団体),市民センター(31箇所)等の市内施設への周知文書やリーフレットの配布を初めとしまして,インターネットの活用や定期的な市報への掲載等により,幅広く広報・周知をしてきたところでございます。
しかしながら,ご指摘のように,これまでの申請件数は,当初の見込みを下回っているものとなっております。これは,本事業が震災後の住宅復興という経験のない事業であったため,予算に不足を生じないよう措置したことによるものであります。
いずれにしましても,先に申し上げたような広報によっても,制度をご存知でない方もおられるかもしれませんので,今後も引続き,効果的な広報・周知について検討し,制度を必要とする方への周知漏れがないよう努めてまいりたいと考えております。

(3)十万原地区のメガソーラー計画について

次に、十万原地区の水戸ニュータウンにおける、国内最大級の太陽光発電、メガソーラー建設計画について質問します。原発をなくし、太陽光など自然エネルギーを推進することは必要ですが、立地場所選定や住民合意が重要です。
独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構の大規模太陽光発電システム導入の手引書でも、住民への事前説明、生態系への配慮、環境影響への評価が不可欠としています。今回の計画は、県住宅供給公社が2010年に破産し、今年7月、根抵当権者の住宅金融支援機構が、事業者に89ヘクタールを破格で売却したことによるもので、住民にとって寝耳に水でした。
9月から12月まで3回の住民説明会では「良好な住宅地をつくる、商店や医療機関もできると説明したのに約束違反だ」という批判や「小学校や県営住宅、特養ホームもある。生活環境保全になるのか」「住宅地にメガソーラーの前例はなく、住環境が悪化するので反対」などの意見が出されました。
県が主導してメガソーラーを呼び込んだのに、住民説明会で県当局が「用地売却の裁判手続きをストップする」と実行もできない約束をするなど、不誠実な県の対応が住民の不信となっています。
全国のメガソーラーを見ても、山林や工業団地に建設され、住宅団地の至近距離の例はなく、市は住民の声にこたえ、事業者に対し計画の中止見直しや3月工事着工の延期を求める考えはあるのか。また、事業者はいまだにレイアウトや工事スケジュールを示さぬ一方、住宅の外周道路から5メートルしか離れていない場所にパネルを敷き詰め、騒音を出す変圧器やパワーコンディショナーを60台点在させるとしています。大規模事業であり、騒音や輻射熱、電磁波、雨音や風切り音など住民の不安に答えること、環境アセスメントや埋蔵文化財の調査も必要ではないのか。事業者や県に対し、誠意をもって住民に対応するよう、市が住民説明会の継続実施を求めるべきと考えます。
道路については、本議会に十万原環状線の延長を短くして再認定する議案が出されていますが、メガソーラー計画地内に市が8800万円で購入した道路用地はどう処分し、国への補助金返還となるのか。県住宅供給公社が下水道事業分として市に払うべき1750万円の未払い金の回収見通しはあるのか。
市は県と一体に開発を進め、総額220億5200万円もの税金を投入しながら事業が行きづまったことへの反省について、また市には住環境を守る重い責任があり、今後の対応方針について明快な答弁を求めます。
以上で質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。

■秋葉市長公室長■<水戸ニュータウンにおけるメガソーラー建設計画について>

田中議員の一般質問のうち,水戸ニュータウンにおけるメガソーラー建設計画に関するご質問にお答えいたします。
水戸ニュータウンにつきましては,事業主体の茨城県住宅供給公社が破産し,同公社の設立団体である茨城県において,今後の市街地形成の基本的な方向性について検討が進められてまいりました。
県では,社会経済情勢の変化や水戸ニュータウンを取り巻く住宅需要を踏まえると,当初計画の継続は難しい状況であることから,良好な住宅市街地の保全及び形成を図りつつ,産業系の機能を導入することが必要と判断したところでございます。
その上で,産業系の機能といたしましては,今後の成長性や実現可能性を考慮するとともに,既に約280世帯・800人の市民が暮らしていることなどを踏まえ,住居系の区域に対し環境影響が及ばない,太陽光発電施設の導入が有効であると判断した旨,伺っております。
本市といたしましては,メガソーラー事業の実施に当たり,生活環境の保全が図られることはもちろんのこと,住民の心配や不安を払拭するとともに,理解が得られるよう,積極的な情報提供や丁寧な説明など,誠意を持って対応いただくことについて,引き続き,事業者及び県に要請してまいります。
また,道路の考え方につきましては,土地利用の変更にあわせ見直しが必要となりますが,住民の皆様が,安心・安全はもとより,快適に暮らしていけるような道路計画としていく必要があると考えておりますので,住民の意向を十分に踏まえ,県及び事業者と調整してまいります。