日本共産党水戸市議団は江尻かな県議、高橋誠一郎党県政策委員長とともに、水戸市の高橋市長に2025年度予算に関する170項目に上る要望書を提出しました。水戸市からの回答書が届きましたのでアップいたします。これからも市民要望の実現のために奮闘してまいります。

2025年度予算要望(日本共産党水戸市議団)

2025年度　水戸市の予算に関する要望書」への水戸市の回答

 

 

【１】物価高騰から暮らしと営業をまもる緊急対策

  1. 消費税の緊急減税を行うよう国に求める。緊急に５%に引き下げインボイスは中止する。

回答No.1【担当課：市民税課】

少子高齢化の進行等に伴い、社会保障費の増加が避けられない中で、世代間の公平性の確保、社会保障の充実・安定化と財政健全化を図るため、消費税率の維持はやむを得ないものと考えております。国におきましては、低所得者への配慮として軽減税率制度が導入されており、市におきましても、子ども医療福祉費の所得制限の撤廃など、独自の施策を進めております。インボイス制度につきましては、消費税の複数税率適用の下で買い手に適正な適用税率と税額を伝えるために必要であると考えており、 2023年10月1日から６年間は、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置が設けられるなど、一定の配慮もされております。

  1. 物価・原材料高騰対策を国に求めるとともに市独自で実施する。
  • 飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油の補助を行う。

回答No.2【担当課：商工課】

本市におきましては、これまでに、エネルギー価格高騰等の影響を受けた事業者を対象に、支援金を支給し、事業者の事業継続を支援してまいりました。

今後につきましては、国や県の経済対策の動向を注視するとともに、事業者へのヒアリング等を行いながら、必要に応じて、支援策を検討してまいります。

  • コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにする。

回答No.3【担当課：商工課】

国におきましては、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担を軽減するとともに、新たな資金需要への対応にも取り組んでおります。

本市におきましては、自治金融制度や各種利子補給制度の活用促進により、引き続き、事業者の資金繰りを支援してまいります。

  • 農家への所得補償を行い、飼料や肥料・農業資材の価格高騰に対する市独自補助を実施する。

回答No.4【担当課：農政課】

農業資材等の価格高騰への対応といたしまして、現在、市独自の支援として、令和６年度の生産目安達成者を対象に、飼料用米の取組面積に応じた支援、畜産農家に対し、飼料の購入数量に応じた支援を検討しております。また、農産物全般の価格低下のリスクに備えるため、収入保険や野菜価格安定制度、畜産の経営安定交付金制度等のセーフティネットが制度化されており、加入を促進してまいります。

  1. 生活困窮者への対策として国に求めるとともに、交付金を活用して市独自に行う。
  • 生活保護基準を引き上げるよう国に求める。

回答No.5【担当課：生活福祉課】

生活保護の基準につきましては、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これをこえないものでなければならないとされています。生活保護基準の引き上げにつきましては、機会を捉えて、国・県に働きかけてまいります。

  • 国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き下げる。

回答No.6【担当課：国保年金課、介護保険課】

国保税につきましては、厳しい財政状況が想定される中、令和７年度の国保税率について、県から示された国保事業費納付金に基づき、事業運営に必要な保険税額を推計したところ、現行の保険税率による保険税収入見込額では大幅に不足が生じる見込みとなりましたが、現在の繰越金を活用することで、保険税収入不足の解消と収支の均衡が図られる見込みであったことから、水戸市国民健康保険運営協議会においても御協議いただき、被保険者に新たな負担増が発生しないよう、現行税率を据え置くこととしたところです。

後期高齢者医療保険料につきましては、増加が見込まれる後期高齢者の医療費を現役世代と高齢者が公平に支えることを目指し、相対的に負担の重い現役世代の負担軽減に資するものとして令和５年に法改正が行われ、令和６・７年度の保険料率が設定されたところです。なお、令和６年度においては、急激な負担増とならないよう一定所得以下の方に対しては激変緩和措置を講じ、経済的負担に配慮された内容となりました。（国保年金課）

介護保険料につきましては、介護保険事業計画の策定に合わせて、推計した介護サービスの見込量等に基づいて、必要となる保険料を設定しております。

引き続き介護保険事業の運営に当たりましては、給付の適正化に取り組むとともに、介護予防事業の充実により将来の介護給付費の抑制を図ることで、市民の保険料負担に配慮しながら、持続可能な事業運営に努めてまいります。（介護保険課）

 

  • 上下水道料金を値下げし、減額・免除を実施する。

回答No.7【担当課：水道総務課、下水道総務課】

水道事業及び下水道事業は、料金収入等をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることを踏まえ、水道料金等の減免等の実施につきましては、減収となる見合いの財源が別途必要となります。国からは、地域の実情に応じて、電力価格高騰分や水道料金の減免による減収分の補填に対して、「重点支援地方交付金」が活用可能とされておりますが、当該交付金の趣旨を十分に踏まえ、本市として、効果を最大限発揮できる事業への活用を検討してまいります。今後とも適正な水道料金及び下水道使用料の水準を維持していくため、さらなる経営健全化に努めるとともに、経営状況の把握や定期的な検証を行い、信頼される事業運営に努めてまいります。

 

  • 緊急福祉資金の特例貸付制度利用者に対する返済免除の要件緩和と返済期限の延長を求める。

回答No.8【担当課：福祉総務課】

緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付制度利用者に対する返済免除や返済期限の延長に係る要件等につきましては、国の方針に基づき対応しているところでございます。返済期限の延長につきましては、借受人からの希望により、償還猶予（最長１年間）の申請について対応しております。償還猶予の延長につきましては、借受人に対する生活状況を確認した上で、条件が整えば償還猶予の延長（最長１年間）を認めている場合もあります。今後とも、国の方針に沿って、適切かつ迅速に対応してまいります。

  • 住宅確保給付金の対象を拡大し、支給期間を延長するよう国に求める。

回答No.9【担当課：生活福祉課】

住居確保給付金の対象につきましては、世帯の主たる生計維持者が離職者等であり、収入・資産要件に加えて、支給期間中の就労活動が求められるものです。支給期間は原則３か月ではありますが、就労活動を実施しても常用就職に至らなかった場合は、当初の３か月を含む最長９か月間の給付が認められます。継続給付対象の拡大及び、支給期間の延長につきましては、機会を捉えて、国・県に働きかけてまいります。

  • 最低賃金を時給1500円以上とすることを国に求める。

回答No.10【担当課：商工課】

国におきましては、「働き方改革実行計画」において目標としていた最低賃金の全国加重平均1,000 円以上が達成された状況を踏まえ、2020年代に1,500円まで引き上げる目標を掲げ、引き続き、助成制度や相談窓口を設けるなど、賃金引上げにつながる中小企業の生産性向上の支援に取り組んでおります。本市におきましても、国の施策や事業者の状況等を踏まえながら、市内企業の生産性向上など、賃金引上げに資する取組を支援してまいります。

  • 物価高騰等で減収が見込まれるすべての事業者に支援を実施する。

回答No.11【担当課：商工課】

本市におきましては、これまでに、エネルギー価格高騰等の影響を受けた事業者を対象とした支援金を支給し、事業者の事業継続を支援したほか、売上が減少した事業者を対象としたセーフティネット保証制度により、事業者の資金繰りを支援しております。今後につきましては、国や県の経済対策の動向を注視するとともに、事業者へのヒアリング等を行いながら、必要に応じて、支援策を検討してまいります。

  • 緊急小口資金、総合支援資金の返済困難な方には実情に応じて返済を猶予し、必要に応じて免除する。

回答No.12【担当課：福祉総務課】

国において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置として行ってきた緊急小口資金と総合支援資金（初回貸付）の特例貸付申請は令和４年９月30日で終了しております。期限までに申請された方についての返済が令和５年１月から始まっております。返済の免除につきましては、借受人と世帯主の住民税が非課税であれば貸付金の一部及び全額を償還免除の対象としております。また、令和５年４月から、借受人に対するフォローアップ支援も実施しており、免除要件に該当しない借受人に対しても、生活状況や償還困難な状況等から条件が認められれば償還を猶予するなどの対応を行っております。さらに、償還猶予期間の終了時に、高齢や長期療養等により生活の再建が見込めないなど一定の条件においては償還免除を認める場合もございます。今後とも、国の方針に沿って、適切かつ迅速に対応してまいります。

  • 派遣切り、雇い止め、リストラをやめさせる。若者の就労相談窓口を市役所に設置する。

回答No.13【担当課：商工課】

若年者の就労相談につきましては、ハローワークにおいて新卒者専門の相談窓口「新卒応援ハローワーク」が設けられているとともに、県におきましては、若年者を含む、求職者向けの就職相談や職業紹介等の支援を行っております。本市といたしましては、国や県などの関係機関と連携しながら、求職者等に対し、相談窓口の積極的な周知を図ってまいります。

  • 水戸市議会議員の議員報酬の引き上げは行わないこと。

回答No.14【担当課：人事課】

議員報酬の適正化については、水戸市特別職報酬等審議会（以下「報酬等審議会」という。）からの答申を踏まえて判断することとなります。報酬等審議会では、他自治体の事例等を参考にしながら、議員報酬の改定による影響額についても慎重に分析するなど、多角的な視点から検討が行われることにより、報酬額の適正化及び透明性を確保することとしております。報酬等審議会における答申を真摯に受け止め、議員報酬の改定の必要性について判断してまいります。

【２】子育て・教育

  1. 3歳未満児の保育料を無料にする。主食費・副食費も無料にする。

回答No.15【担当課：幼児保育課】

保育料無償化につきましては、子育て世帯にとって大変優先度の高い事業であると認識しており、「みとっこ未来プロジェクト」の一つとして、本市の総合計画の重点プロジェクトとして位置付けております。しかしながら、保育料無償化に係る財政的負担は大きく、国・県に財政的支援を要望していくとともに、段階的に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。保育所等の給食費につきましては、公立保育所の３歳以上児の副食費におきましては、国が目安とする月額4,500円を徴収しており、民間保育所におきましても、国の月額4,500円を目安に園独自で設定し、徴収しております。低所得者等は、副食費について免除となっておりますが、それ以外につきましては、国により「施設による実費徴収を基本とする。」とされていることから、食材料費としての実費を徴収することとし、国や他市町村の動向を注視してまいります。

  1. 子ども医療費助成・マル福制度を拡充し、完全無料化を実施する。

回答No.16【担当課：国保年金課】こども医療費助成（マル福）制度につきましては、県補助事業に加え、令和２年10月から市単独事業として高校生相当の外来まで所得制限を設けず拡充したことにより、高校生相当までのすべてのこどもが、入院・外来の区別なく医療費助成を享受でき、安心して医療サービスを受けられる環境づくりを推進してまいりました。医療費の完全無料化につきましては、優先度の高い事業の取組状況等を確認しながら検討してまいります。

  1. 18歳未満の国保税均等割を廃止する。

回答No.17【担当課：国保年金課】令和４年度から国が制度化している未就学児に係る均等割５割軽減措置のほか、県の交付金を活用した18歳年度末までのこどもに係る均等割についても市独自に５割軽減とするなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。

  1. 小規模保育施設は3歳以降の保育が保障されず保育環境も不十分であり、認可保育所を増やす。

回答No.18【担当課：幼児保育課】小規模保育施設につきましては、面積、職員配置等について、認可保育所同様の基準であり、保育環境は整っております。また、３歳以降の受け入れ先として、連携施設を設けることを認可の条件としております。

  1. 市立保育所の廃止や民間委託は行わず存続拡充すること。市立保育所等における民間活力活用の検討は中止する。保育士配置基準を引き上げ、老朽化した保育所の改修・改善を早急に行う。

回答No.19【担当課：幼児保育課】市内には市立と民間を合わせて60か所の保育所がありますが、こどもの人口が減少傾向にある中、将来的な保育ニーズの状況を十分精査しながら、こどもたちがより質の高い保育サービスを受けることができる環境を整備するとともに、民間保育所の適正な運営が堅持できることをしっかり考慮する必要があります。

また、11か所の市立保育所のうち４か所は建設から35年以上が経過しており、施設の老朽化が進んでいることから、良好な保育環境の確保が課題となっております。市立保育所の入所者数は年々減少傾向にあり、令和６年３月１日現在の定員に対する充足率の平均は80％となっております。

このようなことから、「水戸市行政経営改革プラン」の中に、「市立保育所の適正規模・適正配置の推進」を位置付け、近隣の民間保育所等の状況や地域の保育ニーズを勘案した上で、民間活力活用の検討を行いながら、入所希望者の少ない保育所については廃止または近隣の保育所へ統合することも含めて、令和６年度中に市立保育所の再編方針を策定する予定です。

 

  1. 市立幼稚園の廃止計画を中止し、地域に密着した幼児教育の場として充実させ存続すること。3歳児の受け入れや保育時間の延長など拡充する。市立幼稚園の民間委託は行わない。

回答No.20【担当課：幼児保育課】令和２年２月に策定した「水戸市立幼稚園の再編方針」に基づき、こどもたちの集団保育による学びの観点や、人的・物的資源を効果的に活用し、保育ニーズの動向を踏まえた認定こども園への移行など市立幼稚園の再編を進めてまいりました。令和４年度からは、保育の必要な児童も受け入れることができる幼稚園型認定こども園を新たに２園開設するとともに、２園において３歳児から受け入れる３年保育を開始しました。今後も、保護者のニーズ等を踏まえ、保育サービスの拡充を図るとともに、より質の高い幼児教育・保育の提供に努めてまいります。なお、市立幼稚園の民間委託の予定はございません。

  1. 保育所・幼稚園での事故防止対策を徹底する。虐待および不適切保育の防止のため、実態把握と連携を強化する。市内認可外保育施設（ベビーホテル）の乳児死亡事故の原因究明、再発防止へ厳正な指導監督を実施する。

回答No.21【担当課：幼児保育課、福祉指導課】

保育所・幼稚園での事故の防止対策につきましては、国の通知により、民間保育所で発生したけがや事故のうち、重大事故等について、市が報告を受けることとなっており、発生報告を受けた際には、施設に対して助言や指導を行い、再発防止に努めております。また、園児虐待や事故の防止につきましては、市内の幼児教育・保育施設及び認可外保育施設のすべてに対し、「行き過ぎた指導」「こどもの尊厳が損なわれる行為」の防止のための文書を発出し注意喚起するとともに、市立保育所長会等を通じて、児童がより安全に過ごすことができ、心身の健やかな成長と発達につながる場として、不適切な保育の未然防止と、こどもたちの最善の利益に資する保育を行うよう、直接施設長に指示しております。認可外保育施設に関する事務につきましては、令和２年４月の中核市移行後、定期的な立入調査とその結果を受けての改善指導等については福祉指導課が、開設届等の受理や定期の報告徴取等については幼児保育課が、それぞれ所管しております。利用する乳幼児の安全確保のために、国の通知等に沿って、認可外保育施設に対する指導監督の徹底に努めてまいります。今後とも、十分な安全管理のもとで安心して保育を受けられる環境となるよう、適時、適切な指導を徹底し連携を図ってまいります。

  1. すべての年齢で保育士配置基準を引き上げ、体制や保育内容を拡充する。

回答No.22【担当課：幼児保育課】保育士配置の最低基準につきましては、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」により定められています。

本市でも同様の基準としておりますが、国の配置基準上の職員配置に加えて、保育士や保育補助者を複数配置するなど、保育内容の充実のため体制を強化しております。

  1. 保育士の給与引き上げと待遇改善をはかる。保育士確保策を拡充する。

回答No.23【担当課：幼児保育課】

民間保育所に勤務する保育士が長く働くことができる職場環境をつくることを目的に、施設型給付において、昇給や賃金改善に加え、技能や経験に応じた役職を設けて、キャリアアップの仕組みを構築するための処遇改善等加算の活用を促進するなど、賃金体系の改善を図っております。

また、本市におきましては、保育士確保のための市独自の取組として、平成29年度に保育士等就労支援補助金を創設し、１年以上保育の現場から離れていた保育士が市内の保育所等へ就労した際に10万円の補助を行うとともに、令和元年度からは新卒保育士等就労奨励補助金を創設し、市内保育所等に就労内定となった学生に対し２万円の奨励金を支給しております。さらに、ハローワークと連携した「保育士就職説明会」や「保育の職場見学ツアー」を実施するなど、保育士の確保に取り組んでいるところであり、今後も保育士確保に努めてまいります。

  1. 中学校に続き、小学校校内フリースクールを全校に設置する。

回答No.24【担当課：教育研究課】校内フリースクールにつきましては、令和６年度から全ての中学校で開設し、多様な学びの場の提供を行っております。小学校につきましては、中学校での取組による成果をはじめ、課題等を精査しながら、学校規模や各学校の実情等を踏まえ、優先順位を定め、段階的な拡充を検討してまいります。

  1. 不登校の児童生徒が増加しており、本人や保護者に対する支援体制を拡充する。

回答No.25【担当課：教育研究課】不登校児童生徒数は、令和４年度から５年度にかけて減少したものの、国・県と比較すると1,000人あたりの不登校児童生徒数の割合は、依然として高い状況にあります。不登校の原因は、人間関係に起因する悩みや心の不安、家庭環境、集団での学習や生活に不安を感じるなど多岐にわたっております。人間関係に起因する悩みや心の不安については、こどもたちの心のケアやストレスへの対処法等を行う心理の専門家であるスクールカウンセラーと連携を図りながら、一人一人に寄り添った支援を行っております。家庭環境に起因すると考えられる場合については、教育・福祉両面の知識を有するスクールソーシャルワーカーが家庭訪問や登校支援を行い、福祉的な支援が必要な場合に、福祉の窓口につないだり、手続きの補助を行うことで、こどもたちやその保護者に必要な支援を行っております。さらに、総合教育研究所において、電話や来所相談による相談を行うほか、公認心理師等の資格を持つ相談員が、本人や保護者に丁寧に関わるとともに、家庭に引きこもりがちな児童生徒に対しては、家庭訪問相談員が訪問相談による支援を行っております。引き続き、不登校児童生徒一人一人に寄り添いながら、きめ細かな支援に努めてまいります。

 

  1. 小中学校の全校に安全衛生委員会を設置する。

回答No.26【担当課：学校保健給食課】本市の学校においては、職員の危険の防止等も含めて審議する安全衛生委員会として、緑岡小学校及び第四中学校に設置しております。全小中学校での委員会設置など体制の拡充については、労働安全衛生法により、常時１０人以上５０人未満の労働者を使用する事業場においては衛生推進者を選任することとされており、本市においても、安全衛生委員会が設置されていない学校に衛生推進者を選任しております。衛生推進者には、主に教頭等の管理職が選任され、職場の衛生環境の調査や職員の健康管理に関することに従事しております。今後とも、労働安全衛生法等関係法令に定める取組や市が実施する各種事業等を通じて、全ての教職員が安全に安心して働けるよう、職場環境の向上や健康状態の維持増進に努めてまいります。

  1. 小中学校全学年の１クラス３０人以下の少人数学級を実現する。児童・生徒数の多い学校のクラス増、教員増を市独自に実現する。

回答No.27【担当課：学校管理課】学級編制につきましては、国において、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、令和３年度から小学校全学年で学級編制の標準を段階的に35人に引き下げることとしており、令和７年度におきましては、小学校第１学年から第６学年について、35人以下の学級となる予定です。また、中学校全学年につきましても、茨城県の「少人数教育充実プラン推進事業」により、学級の増設や非常勤講師の配置により、複数の教員で学習指導や生活指導などきめ細かな対応を行っております。今後とも、国・県の動向を注視しながら、令和のスタンダードとしての「新しい時代の学びの環境」における少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に努めてまいります。

  1. 教職員の長時間労働を改善する。変形労働時間制は採用しない。教員の過労死ラインである月80時間以上の時間外勤務をなくす。残業代定額働かせ放題の給特法の改正を国に求めるとともに、市が実態通りに残業代を支払う。

回答No.28【担当課：学校管理課】教職員の長時間勤務の改善につきましては、喫緊の課題であり、業務の負担軽減や働き方に対する意識改革を図るため、学校給食会計の公会計化や校務支援システムの導入等により、業務の負担軽減や事務事業の効率化を図っているところです。国においては、令和７年度中の給特法改正案を国会に提出するとのことから、今後とも、国・県の動向を注視しながら、「水戸市教職員の働き方改革基本方針」に基づき、学校における働き方改革を推進し、教職員の長時間勤務の改善に努めてまいります。

  1. タブレット学習のメリット・デメリットを検証すること。 子どもたちの心身の健康への影響を考慮する。子どもの個人情報保護を厳正に行うこと。

回答No.29【担当課：教育研究課】児童生徒１人１台端末を活用した学習のメリットにつきましては、児童生徒が疑問に思ったことなどをインターネットで素早く調べることができること、発表資料を作成する際に、図や写真等を取り入れるなど、これまでのように紙に書く方法では表現することが難しかったアイデアを表現できることなどがございます。また、デジタルドリルを活用することで、児童生徒一人一人の理解度に応じた課題に取り組んでおります。

また、端末と大型提示装置を組み合わせることで、挙手しなくても自分の意見を発表することができ、様々な意見をクラス内で共有することにより、考えの広がりや深まりが見られるなど、本市の目指す、個別最適な学びと協働的な学びの実現に大きく寄与するものとなっております。

さらに、感染症などによる学級閉鎖や臨時休業の際には、端末を活用したオンライン授業により、学びを継続してまいりました。

一方、端末の画面を長時間見続けることによる身体への影響等が懸念されますことから、児童生徒が安心して安全に端末を使用することができるよう、端末の使い方のきまり等を作成しております。また、端末を活用した他者への誹謗中傷によるトラブルやインターネットへの依存など、児童生徒の心の面への影響も考慮し、フィルタリングソフトの活用やアプリケーションの利用を一部制限するとともに、情報モラル教育の充実を図ってまいります。

今後におきましても、児童生徒の情報活用能力の育成と、端末の更なる効果的な活用に向け、継続的に検証を行ってまいります。

  1. 就学援助の適用について直近の収入減に応じて速やかに認定することとし、保護者に広く周知する。

回答No.30【担当課：学校管理課】就学援助制度における準要保護認定につきましては、これまでも、収入基準を超える場合であっても家計の急変など生活実態における特別な事情について、学校長の意見や保護者に対する追加調査の結果などを踏まえ、総合的に判断し、適切に対応しております。

また、周知につきましては、本市ホームページや学校を通じて全児童生徒に配布する就学援助の案内に、家計の急変等、特別な事情を加味して審査する旨を記載しております。各学校におきましても、児童生徒の家庭の生活状況を把握するほか、日頃から被服や所持品等に注意を払い、支援が必要と思われる家庭につきましては、その都度、就学援助制度を案内し、必要な時期に必要な援助を受けられるよう努めております。今後とも、学校とのより一層の連携を図りながら、制度の適切な運用と周知に努めてまいります。

  1. 医療的ケア児の入学・通学を保障できるよう、看護師配置などの体制を整備する。医療的ケア児を支援する看護師や保育士を要請するための研修・実習をすすめる。

回答No.31【担当課：教育研究課】学校における医療的ケアが必要な児童生徒への支援につきまして、保護者の付き添いがなくても学校生活が送れるよう、医療行為が可能な看護師資格を有する支援員を配置するとともに、学校・保護者・医療機関等と連携しながら、支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。本市では、学校現場での医療的ケアという観点から、子どもへの接し方や声のかけ方等子どもとの関わり方についての研修を特別支援教育支援員と合同で、年２回実施しております。今後とも、学校・保護者・医療機関等と教育委員会が連携を図りながら、個に応じた適切な支援ができるよう努めてまいります。

  1. LD・ADHDの児童生徒の支援のため、小中学校それぞれに在籍・通級教室を増設する。子ども発達支援センターとの連携など心理検査・診断に対する相談を充実する。LD・ADHDに関する教職員の研修を充実する。総合教育研究所の相談支援係の体制を拡充する。発達支援コーディネーターを増員する。

回答No.32【担当課：教育研究課】本市におきましては、言語障害通級指導教室を小学校２校に、情緒障害通級指導教室を小学校３校及び、中学校１校に配置し、一人一人の障害に即した支援に努めております。LD/ADHD通級指導教室につきましては、令和３年度に浜田小学校に開設し、令和６年12月現在、他校通級生８名を含む14名の児童が利用しております。さらに、令和５年度に第三中学校に開設し、令和６年12月現在、他校通級生１名を含む５名の生徒が利用しております。通級指導教室の設置に当たりましては、対象となる児童生徒が一定数以上いることが前提とされ、教員配置などの課題もあることから、通級指導教室の新たな設置につきましては、生徒の実態把握に努めながら検討してまいります。

心理検査・診断に対する相談につきましては、令和６年度から公認心理師２名を任用し、心理検査の開示に当たり、具体的な支援方法を提示するなど、保護者に寄り添った支援に努めております。引き続き、公認心理師の専門性を活かしながら、こども発達支援センターなどの専門機関等と連携を図ってまいります。

LD（学習障害）に関する研修につきましては、令和５年度と６年度は、学習障害の検査方法等に関する研修を実施しております。研修会には、専門家を講師として派遣するなど、研修の充実を図ることで、教員一人一人の学習障害に対する理解を深めてまいります。

総合教育研究所支援相談係の体制につきましては、令和６年度に指導主事を増員し、年々増加する特別支援業務に当たっているところです。

さらに、各分野における専門的な知識、経験、資格等を有する人材を会計年度任用職員として任用し、それぞれの課題にきめ細かく対応できるよう支援体制の充実を図ってまいりました。

特別な支援を必要とする児童生徒に対し、より専門的な見地から保護者との面談や教員への助言、援助を行いながら、学校や保護者の多様なニーズに対応できるよう、令和４年度から特別支援教育専門員を任用したところでございます。また、不登校の要因が家庭環境であるなど、これまで支援の手が届きにくかった児童生徒に対して、教育分野に関する知識を持ち、福祉の専門家でもあるスクールソーシャルワーカーを令和４年度から本市独自に任用し、６年度は１名増員いたしました。さらに、本市独自にスクールカウンセラーを１名任用し、児童生徒や保護者、教員からの相談により丁寧に対応できるよう努めております。

今後とも、総合教育研究所の組織や人員の在り方について検証と見直しを加えながら、一人一人の特性に応じた教育の推進に努めてまいります。

 

  1. うめの香教室など通級教室を市内に複数設置する。オンラインの活用を進める。訪問支援員、スクールソーシャルワーカーを増員する。

回答No.33【担当課：教育研究課】

不登校児童生徒への支援につきましては、総合教育研究所において、電話や来所相談による相談を行うほか、公認心理師等の資格を持つ相談員が、本人や保護者に丁寧に関わるとともに、家庭に引きこもりがちな児童生徒に対しては、家庭訪問相談員が訪問相談による支援を行っております。

令和６年度から本市独自にスクールソーシャルワーカーを１名増員し、２名体制で学校への巡回訪問や必要な家庭に対する家庭訪問を行うとともに、学校からの緊急的な要請に迅速に対応するなど学校への適切な支援や学校との連携強化に努めております。

また、現在、家庭にいても学校の授業に参加できるよう、１人１台端末を活用し、オンラインによる授業を実施しており、今後とも、個別の状況に応じた支援を行ってまいります。

今後も、支援・相談体制の一層の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用し、不登校児童生徒一人一人に寄り添いながら、きめ細かな支援に努めてまいります。

 

  1. 学校給食について
    • 小学生の給食費を完全無料化する。

回答No.34【担当課：学校保健給食課】

小学校給食費の無償化につきましては、早期の実現について多くの皆様から御要望をいただいており、子育て世帯の経済的負担の軽減として最も優先度の高い事業であると考えております。

このため、徹底した行財政改革や、限られた財源の配分をこども・子育て施策に大きくシフトさせる歳出構造改革を強力に進めながら、令和７年度から無償化を実施してまいります。

 

  • 児童手当から学校給食費を徴収しない。

回答No.35【担当課：学校保健給食課】

学校給食費に未納がある場合には、公平性の観点から、児童手当法第21条第１項の規定に基づき、保護者からの申出による児童手当からの徴収を実施しております。

保護者への通知には、万が一、給食費の納め忘れなどによる未納が生じた場合、児童手当から納入いただくことができるものであることを明記しております。

さらに、経済的な理由により支払いが困難な御家庭に対しましては、就学援助制度等についても周知しております。

今後とも、学校給食の意義・役割などを保護者に十分に周知するとともに、未納や経済的理由により支    払いが困難となった場合には、児童手当からの申出徴収制度や就学援助制度の一層の活用を進めてまいります。

 

  • 調理業務の民間委託をやめ、市が責任をもって各校の自校調理を継続維持する。

回答No.36【担当課：学校保健給食課】

学校給食調理等業務の民間委託につきましては、民間活力活用のもと、市民サービスの維持向上及び経費の縮減が見込まれることから、単独調理校におきましては、平成26年度から順次導入しております。導入に当たり、献立作成及び食材の調達につきましては、引き続き本市が直接行うとともに、委託後は、調理等業務の円滑な移行及び適切な運営についての検証会を実施し、本市が運営していたときと同様に、安全で安心な学校給食を提供していることを確認しております。

今後とも引き続き、適切な運営が図られるよう検証を重ねながら、年次計画により、調理等業務の民間委託を進めてまいります。

 

  • ソフト麺の提供回数を増やす。

回答No.37【担当課：学校保健給食課】

ソフトめんの提供回数につきましては、本市が提供を受けていたソフトめん製造業者の廃業に伴い、他市町村に提供している業者が、新たに本市へ提供できないか、茨城県学校給食会と協議を行ったところ、「本市分を製造する余力は少ないが、各学校においては年１回であれば提供できる。」との回答を得たため、現在、学校給食において各校年１回提供しております。

今後につきましては、他市町村への提供状況を確認するなど、茨城県学校給食会と協議してまいります。

 

  1. 中学校の部活動の保護者負担を軽減する。地域部活動への移行については、生徒や保護者の意見を反映し、新たな負担金を請求せず市の予算で行う。

回答No38【担当課：教育研究課】

本市におきましては、休日の部活動の段階的な地域移行に向け、地域人材や運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むため、令和６年度は、飯富中学校、双葉台中学校、国田義務教育学校の軟式野球部、第四中学校のレスリング部において休日の地域クラブ実証事業を実施いたしました。

また、児童生徒、保護者、教員に対する部活動に関するアンケート調査やヒアリング調査の実施、これまでの実践検証の成果と課題の精査、部活動の現状把握等を行うとともにそれらを踏まえ、庁内関係各課による協議や円滑な部活動の地域移行に向けた有識者を交えた推進協議会を開催し、本市の望ましい部活動地域移行のあり方について検討を重ねているところでございます。

今後とも、国や県の動向を踏まえ、段階的な地域移行に向けた体制の構築や環境整備について、本市の実情を踏まえ、生徒や保護者のニーズに応じた運営ができるよう検討してまいります。

 

  1. 学校プールでの水泳授業を実施すること。

回答No.39【担当課：学校施設課、教育研究課】

市立学校の水泳授業は、気候や天候の影響により計画的な実施が困難であること、プール施設の清掃や日々の維持管理等教職員にかかる負担が大きいこと、老朽化が進むプール施設の改築や大規模改修には多額の費用が必要となること等の課題があります。

このような中、本市では、年間を通じて計画的かつ安全安心な環境で水泳授業を実施するとともに、学齢の低い段階から水に慣れ親しむ環境を確保するため、全小学校において、学校外の屋内プール施設を活用することといたしました。

さらに、全小学校において、より効果的な授業を実施するため、補助的指導等を行う外部人材も活用してまいります。

今後とも、安全安心な環境での計画的かつ効果的な水泳授業の実施に努めてまいります。

 

  1. 通学に路線バスを利用する児童生徒の自己負担をなくす。

回答No.40【担当課：学校管理課】

通学に路線バスを利用する児童生徒への支援につきましては、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学援助制度により通学費の実費を支給しているところです。

県内の他市町村におきましては、学校の統廃合等により、遠距離通学児童に対し通学定期代等を補助している事例もありますが、本市におきましては、利便性の観点から路線バスを利用している児童生徒や遠距離通学にもかかわらず路線バスがないために徒歩で通学している児童生徒もいることなどから、整理しなければならない課題もあるため、十分に検討する必要がございます。

今後とも、全てのこどもが家庭の経済状況に左右されることなく義務教育を円滑に受けることができるよう、通学費の支給も含めた就学援助制度の充実に努めてまいります。

 

  1. 小中学校すべての学校図書館に専任の司書を配置する。学校図書館支援員を増員し、訪問回数を増やすなど、学校への支援を拡充する。

回答No.41【担当課：中央図書館】

本市では、学校図書館法第５条の規定に基づき、全校に司書教諭を配置しています。各学校の司書教諭は、他の校務を兼務していますが、学校全体で組織的・計画的に学校図書館運営に取り組んでおります。

また、司書資格を持つ学校図書館支援員につきましては、令和元年度に２名を増員し、現在は９名体制のもと、各学校を定期的に巡回しながら、図書の貸出し・返却・検索等のカウンター業務や学校図書館蔵書管理システムにおける図書の登録・除籍等の業務、さらには、レファレンス、読書相談等を行い、読書活動の推進を図っております。

今後とも、こどもたちの興味や関心、学習活動に即した図書を整備し、親しみやすく、利用しやすい読書環境づくりを進めるとともに、図書館オリエンテーション等を積極的に開催し、授業における学校図書館の活用促進を図るなど、学校への支援の拡充に努めてまいります。

 

  1. 老朽化の著しい学校施設の改修・改築を速やかにすすめる。学校から出される「工事・修繕要望書」は繰り越さず、年度内にすべて改善する体制を確立する。

回答No.42【担当課：学校施設課】

学校の老朽化対策としましては、本市では、長寿命化改良事業を推進しているところです。

今後におきましても、校舎及び屋内運動場の長寿命化改良事業を計画的に推進してまいります。

一方、当分の間、長寿命化改良事業の対象とならない学校施設の経年劣化に対しましても、児童生徒が一日の大半を過ごす学校の施設設備を良好に保つことは重要であり、令和４年度からは、予算を大幅に増額し、重点的に対応しているところです。

今後とも、予算の確保に努め、適切な修繕を実施することで、児童生徒が快適に過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。

 

  1. 体育館のエアコン設置、体育館や屋外トイレの洋式化をすみやかに実施する。

回答No.43【担当課：学校施設課】

学校の体育館は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害時においては避難所となることから、近年の記録的な猛暑を受け、児童生徒及び教職員の体調管理とともに、避難者のための適切な温度管理など、良好な環境の確保が求められております。

このことから、こどもたちの学習環境や避難所等の安全・安心な環境づくりを目指し、市立小中学校の体育館へ空調設備を設置してまいります。

今後につきましては、第７次総合計画の前期計画期間内（令和10年度）の整備完了を目途に、令和７年度以降、中学校から順次、実施設計、工事に着手してまいります。

また、体育館のトイレについては、屋内運動場空調設備設置事業に併せて洋式化を実施するとともに、屋外トイレについては、長寿命化改良事業など、施設の老朽化に伴う大規模な改修とあわせて洋式化を図ってまいります。

 

  1. 危険な通学路の安全対策のための予算を増やし、歩道の整備、段差の解消、街灯の設置などを速やかに進める。実際に子どもたちの意見を聞く場を設け、こまやかな改善策を実施する。

回答No.44【担当課：学校保健給食課、建設計画課】

本市におきましては、「水戸市通学路交通安全プログラム」に基づき、毎年度当初に全ての学校が、保護者や地域との連携を図り、通学路現況調査を実施しております。

さらに、より実効性の高い対策や改善を図るため、国・県の道路管理者や警察等の関係機関、本市の関係各課が一堂に会し、実際に通学路を歩いて点検する合同点検を実施し、通学路における児童、生徒の安全確保に努めております。

また、各学校におきましては、児童生徒の意見等を踏まえながら、児童生徒の目線に立った安全マップを作成し、児童生徒が生活する上で注意すべき危険箇所等について指導するとともに、教職員だけでなくＰＴＡや地域の皆様を含めたスクールガード等による登下校時の通学路や学校周辺の巡回、立哨、見守り活動を実施するなど、児童生徒の安全確保に努めております。（学校保健給食課）

 

通学路の安全対策につきましては、国庫補助事業を活用しながら計画的な事業推進を図っているところです。

歩道の整備では、現況道路の幅員が不足している場合、新たな道路用地の取得が生じるなどの課題があります。また、既存歩道の段差解消のためには、現況の歩道の高さに合わせてできている宅地出入り口のすり付けや土留めの設置が必要になるなど、施工上の問題があります。

したがいまして、歩道の整備や段差の解消につきましては、これらの様々な課題があるため、適宜状況を確認しながら、安全対策を図っているところです。

また、街灯（道路照明）につきましては、交差点やカーブなど、交通危険箇所への設置を原則として、整備を進めております。今後も通学路の安全対策に向けて、危険箇所の把握、改善に努めてまいります。（建設計画課）

 

  1. 放課後学級の改善について
  • 日用品・消耗品の補充について、市が責任を持って行うこと。

回答No.45【担当課：こども政策課】

運営に係る経費につきましては、業務委託仕様書の中で経費の負担を詳細に定めているところであり、日用品、消耗品の購入については、委託事業者の負担としていることから、事業者が責任をもって配備すべきものであります。

 

  • 定員を超える詰め込みをやめ、教室を増設すること。

回答No.46【担当課：こども政策課】

教室の増設につきましては、共働き世帯の増加等に伴う利用希望者の増加に対応するため、児童数の推計や、申請状況を踏まえて適切に実施しているところであり、令和６年度は、令和５年度より５学級増の33校82学級を開設いたしました。

今後も、利用希望者の状況を踏まえながら、学級増の対応を図ってまいります。

 

  • 支援員の配置基準を見直し、市独自の加配を実施すること。

回答No.47【担当課：こども政策課】

支援員の配置基準につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、児童の数概ね40人に対し２人としているところ、本市では３人としており、国を上回る基準を設けております。

さらに、心身に特別な配慮を要する児童等への対応として、あらかじめ各学校に１人程度加配することとしております。

 

  • 発達障害児に対応する支援員を加配すること。

回答No.48【担当課：こども政策課】

心身に特別な配慮を要する児童等への対応として、あらかじめ各学校に１人程度加配することとしております。

 

  • 長期休業期間の昼食提供については子どもの成長・発達に適したものにすること。

回答No.49【担当課：こども政策課】

長期休業期間の昼食提供については、放課後学級を利用する保護者の負担軽減を図るため、令和６年度の夏休みから開始したところであります。

提供事業者につきましては、栄養バランスや衛生管理が十分であり、市内全ての放課後学級の配送する能力に加え注文システムが整っていることを重視して選定いたしました。

今後は、昼食提供サービスを利用したこどもたちの意見を聴取し、サービス向上の参考としてまいります。

 

  • 学校との情報共有や連携を強化すること。

回答No.50【担当課：こども政策課】

放課後学級の運営につきましては、学校との連携が重要であることから、学校の放課後学級事務担当者を含めた運営委員会を各学校に設置するとともに、利用する児童の学校生活の様子等について情報共有を図りながら、児童の支援を実施しているところであり、今後も緊密な連携のもと、諸課題の解決に取り組みながら、円滑な運営に努めてまいります。

 

  • 委託会社間の格差・学校間格差の実態を把握し、市として学級運営および環境の質の向上をはかること。民間委託の弊害をきちんと検証し、直営にもどす検討をすること。

回答No．51【担当課：こども政策課】

放課後学級の運営につきましては、全校で差が生じることがなく、児童の健全な育成が図れるよう、業務委託仕様書に業務内容等を詳細に定めております。

あわせて、市と各事業者との情報交換の場を月１回設けるとともに、事業者から提出される報告書を確認するなど、現状の把握に努めながら、定期的に各学級を巡回している訪問指導員による支援員への助言、指導等を実施しております。

今後におきましても、事業者と連携しながら、児童が安全・安心に過ごせる放課後学級づくりを推進してまいります。

 

  • 現場の実情を把握し、支援員の待遇改善に市が責任をもつこと。支援員の専門性・継続性を確保するため、委託会社による派遣会社への二次委託を止めること。

回答No.52【担当課：こども政策課】

現場の実情の把握につきましては、市と事業者との情報交換の場を月１回設けるとともに、計画書や報告書、訪問指導員の訪問等により、定期的に確認を行っております。

また、支援員の処遇改善については、国の放課後児童支援員等処遇改善事業に基づき、放課後学級従事者に対して、３％程度の賃金改善を行うこととしており、所得向上による支援員の処遇改善が図られております。

事業者による支援員の採用に当たりましては、適切な人材を確保するよう事業者に助言、指導をするなど、放課後学級の質の低下が生じないよう努めてまいります。

 

  • 老朽施設の改修および修繕、危険箇所の解消を速やかに行うこと。共用教室・代用教室をなくし、すべての教室を専用教室とすること。各教室に安全なトイレを確保すること。

回答No.53【担当課：こども政策課】

施設の修繕等につきましては、優先順位を定めて適切に実施しており、トイレの増設、改修についても計画的に実施しているところであります。

また、本市におきましては、余裕教室の活用を基本とし、不足する場合は専用棟を建設するなどの対応を行い、全ての学校での受け入れ体制を完成させております。

 

  1. 民間学童クラブへの支援について
  • 指導員の待遇改善のため賃金補助の拡充、家賃負担の軽減および、公共施設の提供など継続使用できる施設確保に対する支援を行う。

回答No.54【担当課：こども政策課】

設備・運営等の基準を満たす民間学童クラブに対しましては、「水戸市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、運営費を補助しております。平成27年度からは、家庭・学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員の賃金改善に係る費用を補助する「放課後児童支援員等処遇改善事業」を、平成30年度からは、支援員の経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善に必要な費用の一部を補助する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を実施しているところです。令和３年度から新たに実施した「放課後児童支援員等処遇改善事業」とあわせ、今後とも、民間学童クラブの放課後児童支援員の処遇改善につながるよう努めてまいります。

家賃負担の軽減につきましては、放課後児童健全育成事業の補助において、施設利用料として家賃負担分も含まれております。今後におきましても、学童クラブの安定的かつ継続的な運営に向け、必要な支援が行えるよう、引き続き、国に対し働きかけてまいります。

 

  • ひとり親家庭・低所得家庭への保育料の減免措置を実施する。

回答No.55【担当課：こども政策課】

就労等により、保護者が昼間家庭にいない全ての児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供するため、民間学童クラブの保護者負担金の軽減につきましては、引き続き検討してまいります。

 

  1. 第四中学校の生徒数増加に対応して教室を増設し、体育館ネットの改修、体育館周辺の腐食した柵の改修など老朽化対策を実施する。笠原中の生徒数増加に対応して教室を増設する。

回答No.56【担当課：学校施設課】

本市では、児童生徒の適切な学習環境を確保するため、毎年度、学区別に児童生徒数の推計を実施し、その推計結果から教室の確保が必要な学校に対しては、教室改修や増築等の手法により対応しているところでございます。

第四中学校につきましては、校舎の増築を第７次総合計画に位置付け、令和７年度、８年度に校舎の増築工事を実施いたします。

また、笠原中学校につきましては、現在の校舎内で、新たな教室の確保が困難となる可能性が生じた場合は、校舎の増築等も視野に入れて検討するなど、教室不足が生じることのないよう適切な対応を図ってまいります。

老朽化対策につきましては、第四中学校の体育館周辺の手摺り柵の改修工事を令和６年度に完了させたところであります。

そのほかの学校施設の経年劣化に対しましても、児童生徒が一日の大半を過ごす学校の施設設備を良好に保つことは重要であり、今後とも、予算の確保に努め、適切な修繕を実施することで、児童生徒が快適に過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。

 

  1. 子どもの貧困対策について
  • 学習支援事業（生活困窮世帯に対する無料塾）を市内全地域で行う。

回答No.57【担当課：生活福祉課】

平成28年度及び平成29年度は赤塚地区１か所で実施しておりましたが、平成30年度からは吉沢地区、令和元年度からは新荘地区、令和２年度からは浜田地区、令和４年度からは梅が丘地区、寿地区、令和５年度からは堀原地区、緑岡地区の計８会場に増やしており、引き続き多くのこどもたちが参加できる環境づくりに努めてまいります。

 

  • 小中学生に対する就学援助の入学準備金をさらに増額すること。対象者に制度を周知する。

回答No.58【担当課：学校管理課】

就学援助制度における新入学児童生徒学用品費の支給額につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価の改定を参考にしながら、適宜改定しております。

また、制度の周知につきましても、本市ホームページへの掲載や就学時の健康診断通知書と合わせて就学援助の案内を送付するなど、児童生徒が必要な時期に必要な援助が受けられるよう努めております。

今後とも、学校とのより一層の連携を図りながら、制度の適切な運用と周知に努めてまいります。

 

  • 子ども食堂に財政的な支援及び市民センターなど場所の提供を行う。

回答No.59【担当課：こども政策課】

本市におきましては、ＮＰＯ法人等が実施するこども食堂の広報活動や市有施設における開催の支援を行っております。実施主体であるＮＰＯ法人等からは、スタッフの確保が運営上の課題として挙げられておりますので、市がボランティア養成講座を実施するなどの支援を行ってまいります。

引き続き、実施主体であるＮＰＯ法人等のニーズを踏まえながら、支援や協力に努めてまいります。

 

  1. 博物館の老朽施設の改善、資料の保全対策および学芸員を拡充する。

回答No.60【担当課：歴史文化財課】

博物館の老朽施設及び資料の保全対策につきましては、平成28年度から29年度にかけて施設を休館し、耐震化を主とした大規模改修を行い、改善に努めてまいりました。また、消防設備や空調等、資料の保全に欠かせない設備についての修繕も適宜進めております。

人員の拡充につきましては、自然、歴史、民俗、美術の各部門に学芸員を配置し、適正な体制を維持しながら、特別展や体験教室などの事業を積極的に行い、郷土の魅力を知る機会の創出を図っているところです。

今後におきましても、貴重な資料を将来の世代に守り伝えるための取組を推進するとともに、展示の内容や調査研究をより一層充実させ、市民の皆様に親しまれる、魅力ある博物館となるよう努めてまいります。

 

  1. 大規模屋内プールではなく、幼児から大人までだれもが楽しめる屋外市民プールを整備する。

回答No.61【担当課：体育施設整備課】

新たなプールの整備につきましては、水戸市第７次総合計画－みと魁・Nextプラン－において、「屋内公認プールの整備検討」を位置づけたところであります。

議会におかれましても、水泳競技施設等調査特別委員会が設置されており、特別委員会での議論を踏まえるとともに、市民ニーズや競技団体の意向を把握しながら、多様な利用者が快適に利用できるよう、新たなプールの在り方について検討してまいります。

 

  1. 大串プールを速やかに改修し来年度から使えるようにすること。夏休みの学校プール開放を実施すること。

回答No.62【担当課：体育施設整備課、スポーツ課】

大串貝塚ふれあい公園プールつきましては、施設の経年劣化等により利用を中止しており、改修費用が多額であることや屋外施設であることを踏まえ、第７次総合計画に位置付けた「屋内公認プールの整備検討」を含め、市内水泳施設のあり方の中で検討してまいります。

また、気象に左右されず快適な環境でプール開放を実施するため、令和６年度から学校プールに変えて市の屋内プールにてプール開放を実施したところ、令和５年度よりも利用者が増加したことから、今後も屋内プールにて夏期のプール開放を行ってまいります。

 

  1. 県庁周辺に市立図書館を建設する。市立図書館の資料費を増額し蔵書を充実させる。運営を指定管理者から市直営に戻す。

回答No.63【担当課：中央図書館】

本市の図書館サービスにつきましては、中央図書館をはじめとする６館体制の下、各地域の特徴、近隣施設の状況などを踏まえながら、利用者のニーズに応じた事業を展開し、館ごとに特色ある運営を行っております。

県庁周辺地区につきましては、現在、東部図書館のサービス圏と位置づけておりますが、宅地開発等の影響により、近年、人口の集積が進んでおります。

そのため、当該地区における新たな図書館整備につきましては、各サービス圏における利用者の状況や地域住民の意向など、地域の実情を踏まえながら、今後、整備検討を進めていく中で、令和８年度末までには、整備に向けた基本構想をまとめ上げ、具体的なスケジュールを示してまいりたいと考えております。

次に、本市の市立図書館の資料費及び蔵書数につきましては、類似都市の平均を上回るなど、高い水準にありますことから、今後とも、利用者の意向を踏まえながら、多様化する市民ニーズを把握・考慮した上で、必要となる資料費を確保し、魅力的な図書資料の提供に努めてまいります。

次に、指定管理者制度につきましては、指定管理者制度の導入により、効果的な施設の管理・運営、貸出点数の増加のほか、育児コンシェルジュの配置、託児サービスの提供、電子図書館の開設、デジタルアーカイブシステムの導入など、民間事業のノウハウや専門性を生かした事業の展開を行っているところであります。

本市及び指定管理者が行った利用者アンケートにおきましても、総合的な施設満足度について、約９割の方から指定管理者の取組を評価する回答をいただいておりますことから、今後とも、直営を維持する中央図書館と指定管理者間での協議を進めながら、施設サービスの向上に努めるとともに、魅力的な図書館づくりを進めてまいります。

 

  1. 子育て支援センターをふやす。

回答No.64【担当課：こども政策課】

子育て支援センターなどの子育て支援施設につきましては、子育て支援・多世代交流の拠点である、わんぱーく・みと、はみんぐぱーく・みと、いきいき交流センターあかしあを核とし、地域子育て支援拠点事業を市立及び民間保育所で実施しており、令和６年度は市内18か所で親子の遊びや交流の場や育児相談等の窓口として、連携し事業展開を図っております。

子育て支援センターのさらなる設置につきましては、利用者ニーズ、地域バランス等を踏まえながら検討してまいります。

 

  1. 児童虐待やDVの相談窓口と体制を拡充し機敏な対応をはかること。

回答No.65【担当課：子育て支援課】

子ども家庭総合支援拠点及び配偶者暴力相談支援センターの体制強化を図り、令和２年４月からは係長１名、ケースワーカー４名、家庭児童相談員２名、心理担当支援員２名、女性相談員２名により、児童の養育・虐待に関する相談や女性相談・ＤＶ相談などへの対応を一体的に行っているところであります。

また、令和４年４月から児童福祉と母子保健を一体化した組織としてこども部を設置し、令和６年４月には新たに「水戸市こども家庭センター」をこども部内に設置しております。こども家庭センターでは、支援の必要なこども、妊産婦の方などへのサポートプランを社会福祉士、保健師等が作成し、また、状況の変化に応じてプランを更新しながら、関係機関との緊密な連携のもと児童虐待への予防的な対応、個々の家庭に応じた支援の切れ目のない対応など、本市としての相談・支援体制の更なる強化を図っております。

引き続き、児童相談所や茨城県警察、医師会、民間支援団体など幅広い関係機関・団体により構成される「水戸市要保護児童及びＤＶ対策地域協議会」のネットワークを活用し、児童虐待やＤＶに関する様々な問題への対応を図ってまいります。

 

  1. 市奨学金（月6,000円、返済不要）を増額し、制度を知らせ対象者をふやす。

回答No.66【担当課：学校管理課】

市奨学金の増額につきましては、公立高等学校の授業料以外の学校納付金が増えているという現状があることから、令和７年度に向けて引き上げを検討しているところでございます。

また、制度の周知につきましては、従前より行っている学校への掲示や本市ホームページへの掲載のほか、令和６年度より、本市以外の奨学金も記載した一覧表を作成し、保護者面談や保護者会等の場を利用して保護者に直接伝えているところでございます。今後とも、本奨学金制度のより一層の周知に努めてまいります。

 

  1. いじめ・体罰・不適切指導から子どもの命と人権を守るため、子どもや保護者が相談しやすい環境をつくり、すみやかな情報共有と対応をすすめる。

回答No.67【担当課：教育研究課、学校管理課】

本市におきましては、総合教育研究所内の水戸市教育支援センター「教育相談室」において、電話相談窓口（平日は午前９時から午後８時まで、土曜日は午前９時から午後５時まで）を設置し、児童生徒の悩みや不安に寄り添った相談事業に努めております。相談内容によっては、来所による定期相談を実施するなど、児童生徒に寄り添った教育相談を継続しております。

また、いじめに関する相談につきましても、総合教育研究所内にいじめ・青少年相談電話（平日は午前９時から午後５時まで）を設置し、一人一人の悩みにしっかりと寄り添いながら対応しております。

今後とも、これらの相談窓口について、定期的に周知し、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう努めてまいります。（教育研究課）

 

教職員による体罰や不適切指導の相談があった際には、すみやかに担当部署間及び当該校と情報共有及び事実確認を行い、当該校に対し指導を行っております。（学校管理課）

 

【３】医療・福祉

  1. 医療・保健所体制の拡充について
  • 保健所の体制強化をすすめる。

回答No.68【担当課：保健総務課】

本市保健所につきましては、市民一人一人の健康づくりや医療環境の充実のほか、感染症をはじめとする健康危機管理など、市民の健やかな暮らしを支えるための業務を行っております。

現在の保健所の職員定数は、開設当初と比較し実質人員増となっており、保健医療や保健衛生、地域保健など、感染症対策以外の保健所本来業務につきましても、必要に応じた体制の強化に取り組んできた結果であり、適正な保健所の体制が確保されているものと認識しております。

今後も引き続き、保健所業務を円滑に推進していくための体制確保に努めるとともに、感染症拡大時や災害等緊急時に備えて、庁内各部署との連携体制を強化してまいります。

 

  • マイナ保険証の推進をやめ、紙の保険証の継続を国にもとめる。

回答No.69【担当課：デジタルイノベーション課】

マイナ保険証は、医療機関等において、過去に処方された薬や特定健診等の情報をスムーズに共有することができ、データに基づくより良い医療が受けられる、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除されるなど、多くのメリットがありますので、更なる推進に努めてまいります。

なお、マイナ保険証をお持ちでない方には、資格確認書が交付され、マイナ保険証のかわりに医療機関等に提示することで、市民の皆様には、これまで通り安心して保険診療を受けられる制度となっておりますので、周知、広報に努めてまいります。

 

  • マイナ保険証移行にともなう短期被保険証の廃止を中止すること。

回答No.70【担当課：国保年金課】

法改正により令和６年12月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行し、短期被保険者証の仕組みは、すでに廃止となっております。

 

  • コロナワクチンとコロナ治療薬に対する補助を全年代で実施すること。

回答No.71【担当課：感染症対策課】

新型コロナワクチンの予防接種につきましては、令和６年３月末で特例臨時接種を終了し、同年４月以降は、高齢者等を対象に、毎年秋冬に１回、Ｂ類疾病の定期接種として実施しております。

本市といたしましては、当該高齢者等を対象とした定期接種のほか、受験を控えた世代の応援及び子育て支援の一環として、インフルエンザワクチンの予防接種と同様に、１歳から高校３年生相当年齢のこどもを対象とした任意接種の費用の一部を公費にて助成しております。

助成対象者につきましては、他の予防接種とのバランスを考慮するとともに、周辺自治体の状況等を踏まえながら、必要に応じ検討してまいります。

また、新型コロナ治療薬につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと変更された令和５年５月８日以降におきましても、特例的な公費負担措置が国において継続しておりましたが、通常の医療体制へと移行することから、令和６年３月末をもって終了となっております。

本市といたしましても、国が５類感染症へと変更した趣旨を踏まえ、公費負担などの特例的な取扱いを行うものではなく、他の同類の感染症と同様に取り扱ってまいります。

 

  • 救急車利用の有料化（選定療養費の徴収）を中止するよう県に求めること。

回答No.72【担当課：保健総務課】

選定療養費とは、大病院と中小病院の役割分担を図るため、医療機関が患者に特別な料金を求める制度であり、具体的には、地域医療の中核を担う大病院を紹介状を持たずに受診する患者に対し、救急患者などを除き、徴収することが義務化されております。

茨城県におきましては、県内の救急搬送件数が過去最大のペースで増加し、その６割以上が重症・軽症に関わらず、一般病床数２００床以上の大病院に集中することで、救急医療現場の更なるひっ迫が懸念されておりました。このような状況を踏まえ、救急車の適正な利用を促進するため、令和６年１２月２日から、茨城県が策定する統一的なガイドラインのもと、取組をスタートさせたところであります。

当該取組につきましては、既存の選定療養費制度の運用を見直した取組で、救急車で搬送された方のうち、救急車要請時の緊急性が認められない場合は、対象病院において選定療養費をお支払いいただくもので、決して救急車の有料化ではありません。

本市といたしましても、市民の皆様に混乱が生じることのないよう、県と連携を図りながら、各種広報媒体を活用し、当該取組について、分かりやすい周知に努めるとともに、真に救急医療が必要な方に医療を提供できる体制を確保するため、救急医療の現状や医療機関の役割分担についても、改めて、市民にわかりやすくお伝えし、救急医療も含め、医療機関の適正な受診の普及啓発に取り組んでまいります。

 

  • HPVワクチンのキャッチアップ接種に対する補助を継続すること。

回答No.73【担当課：感染症対策課】

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種につきましては、積極的な接種勧奨の差し控えにより定期接種の対象年齢の間に接種の機会を逃した方に対し、令和４年度から令和６年度までの３年間を期間として接種が開始されました。

令和６年度が期間の終了年度となっておりましたが、国におきましては、令和６年夏以降のワクチン需要の大幅な増加に伴う限定出荷の状況等を踏まえ、期間終了後も公費で３回の接種を完了することができるよう、一定の条件のもと、１年間の経過措置を設けました。

本市といたしましては、当該経過措置の対象者への丁寧な情報発信に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、接種を希望する方が安心して接種を受けることができる体制を確保してまいります。

 

  • インフルエンザワクチンの助成金を増額する。

回答No.74【担当課：感染症対策課】

インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者等を対象としたＢ類疾病の定期接種のほか、受験を控えた世代の応援及び子育て支援の一環として、１歳から高校３年生相当年齢のこどもを対象とした任意接種の費用の一部を公費にて助成しております。

助成額につきましては、他の予防接種とのバランスを考慮するとともに、周辺自治体の状況等を踏まえながら、必要に応じ検討してまいります。

 

  • 帯状疱疹ワクチン接種に助成を行う。

回答No.75【担当課：感染症対策課】

帯状疱疹ワクチンの予防接種につきましては、令和７年４月から、高齢者等を対象にＢ類疾病の定期接種として実施することとなっております。

助成につきましては、他のＢ類疾病の定期接種と同様の考え方に基づき、令和７年度から実施してまいります。

 

  • リウマチ患者に対して市独自の難病見舞金を支給する。

回答No.76【担当課：障害福祉課】

本市における難病患者への支援につきましては、茨城県が発行した指定難病特定医療費受給者証又は一般特定疾患医療受給者証をお持ちの方に対し、難病患者の経済的・精神的な負担を軽減し、その福祉の増進を図ることを目的に、月額3,000円を支給しております。

リウマチ疾患につきましては、悪性関節リウマチが、難病に指定されており、難病患者見舞金の対象となっております。

リウマチ患者に対する難病患者見舞金の支給につきましては、リウマチ疾患の症状や患者数、他の自治体の動向に注視しながら、検討してまいります。

 

  • 脳せき髄液減少症の実態を把握し、検査・治療できる医療機関を確保する。

回答No.77【担当課：保健総務課】

脳せき髄液減少症は、頭頸部や全身へ衝撃が加わることにより、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛や目まい、吐き気など、様々な症状が複合的に発症する疾病であり、患者数などの実態については、指定難病に指定されていないことからも、把握が困難な状況となっております。

現在、国や日本脊髄液漏出症学会において、研究が進められており、今後の研究の進捗によって、病態の解明や診療の発展とあわせ、診療可能な医療機関の増加が期待されているところです。

脳せき髄液減少症の検査や治療が可能な医療機関については、県が取りまとめており、本市においては、保健所の保健師が患者の相談を受け、必要に応じて診療可能な医療機関を案内するなどの対応を行ってまいります。

 

  • 感染症拡大の際には、発熱外来を開設する医療機関や、感染症患者を受け入れる医療機関にすみやかに市独自の支援を行う。

回答No.78【担当課：保健総務課】

本市におきましては、この度のコロナ禍において、国からの補助金等を活用し、感染患者の対応に協力する医療機関に対し、入院患者受入れやＰＣＲ検査等の推進に向けた支援のほか、感染症対応等の影響により、厳しい経営環境にある保険診療を行う医療機関の継続した運営を支援してきたところです。

次なる感染症等の感染拡大時における市独自補助の実施につきましては、国の支援策の動向等に注視しながら、財源確保に努め、適切に判断してまいります。

 

  • コロナ後遺症およびワクチン接種後の体調不良（後遺症）への支援を拡充する。希望する人への安全なワクチン接種を進めるとともに、接種後の有害事象について、原因の徹底究明と補償・救済を国に求める。

回答No.79【担当課：感染症対策課】

本県における罹患後症状の診療の流れといたしましては、かかりつけ医等の医療機関での診療等を踏まえ、必要に応じて紹介状をもって罹患後症状外来実施医療機関で診療いただくこととなっております。

罹患後症状外来実施医療機関につきましては、県において取りまとめており、本市におきましては、保健所において保健師が患者の相談を受け、必要に応じて診療可能な医療機関を案内するなどの対応を行っているところです。

引き続き、罹患後症状に係る研究の進捗状況や国の動向等を注視し、県との密な情報共有を図りながら、患者一人一人への丁寧な対応に努めてまいります。

新型コロナワクチンの予防接種につきましては、令和６年３月末で特例臨時接種を終了し、同年４月以降は、高齢者等を対象に、毎年秋冬に１回、Ｂ類疾病の定期接種として実施しております。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合は、同法に健康被害救済制度が設けられており、健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。

引き続き、ワクチンの有効性及び安全性、さらには副反応に係る最新の情報について分かりやすく丁寧な情報発信に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、接種を希望する方が安心して接種を受けることができる体制を確保してまいります。

 

  • 特定健診、がん検診の料金を無料化する。

回答No.80【担当課：健康づくり課】

検診受診のきっかけづくりといたしまして、特定健診及び各種がん検診の開始年齢における個人負担金の無料化を実施しております。また、非課税世帯、生活保護受給者は無料となっております。

さらに、市民負担の軽減と健診受診の機会拡大を図るため、令和５年度からは、子宮頸がん検診及び乳がん検診の好発年齢期における無料化を開始し、令和６年度からは、特定健診及び高齢者健診の個人負担金を大幅に減額したところでございます。

一方で、持続可能な社会に向けては、一定の応分負担も必要と考えますので、今後とも、取組の成果を検証し、関係団体と連携しながら、効果的な手法について検討してまいります。

 

  • 医学生への奨学金は小児科・産婦人科・救急科以外を志望する学生へも対象を拡大する。

回答No．81【担当課：保健総務課】

医師修学資金貸与事業につきましては、地域で必要性が高く、優先的に医師確保が必要な診療科として、深刻な医師不足が課題となっている小児科・産婦人科・救急科を対象に推進してきたところです。

令和６年度の貸与募集（2025年度貸与開始者）において、2024年から施行される医師の働き方改革による影響や今後の医療需要の変化など、本市の医療を取り巻く状況等を見据え、対象診療科に内科、外科等を新たに追加するなど、本事業の拡充を図ったところであります。

 

  1. 国民健康保険について
    • 国保会計の黒字の活用、一般会計からの繰り入れで、国保税を値下げする。

回答No.82【担当課：国保年金課】

令和７年度の収支見込みについては、県から示された国保事業費納付金の算定結果を基に推計した事業運営に必要な保険税額に対し、現行の保険税率による保険税収入見込額が不足する見込みであります。

しかしながら、国保会計の黒字（繰越金）を活用することで、収入不足が解消され収支の均衡が図られることから、被保険者の負担増に繋がらないよう十分に配慮しながら、適正な国民健康保険事業の実施が可能となる見込みであります。

また、一般会計からの繰入れについては、茨城県国民健康保険運営方針において、決算補填等を目的とした一般会計繰入れ等の解消・削減について、実効性のある取組が定められていることから、これらに基づき、持続可能な国保運営が図られるよう、引き続き、国保財政の健全化に努めてまいります。

 

  • 滞納世帯への差し押さえ、茨城租税債権管理機構への取り立ての委託を行わない。

回答No．83【担当課：　収税課】

税収の安定性、市民の公平な税負担の観点から、収納率の向上は重要な課題であると考えております。

そのため、速やかな財産調査を行うとともに、文書による催告や納税相談を行い、納税の原資となりうる財産があるにもかかわらず納税をしない方に対しては、法令に基づき差押等の滞納処分を行っております。

茨城租税債権管理機構への委託につきましては、度重なる納税折衝にもかかわらず徴収が困難となっている大口滞納者や広域的な財産調査が必要なものなど、市単独では徴収が困難なものを対象としており、引き続き、当該機構の専門的なノウハウを活用し、滞納事案の早期解消に努めてまいります。

 

  • 国保税の限度額の引き上げを行わない。

回答No.84【担当課：国保年金課】

賦課限度額の引き上げは、国において高所得層にも応分の負担を求め、中間所得層の負担軽減を図ることを目的に実施されます。

本市においても、負担の公平性の観点から適切に対応してまいります。

 

  1. 介護保険制度について
    • 介護保険料を値下げする。減免制度を拡充する。

回答No.85【担当課：介護保険課】

介護保険料につきましては、介護保険事業計画の策定に合わせて、推計した介護サービスの見込量等に基づいて、必要となる保険料を設定しております。

引き続き介護保険事業の運営に当たりましては、給付の適正化に取り組むとともに、介護予防事業の充実により将来の介護給付費の抑制を図ることで、市民の保険料負担に配慮しながら、持続可能な事業運営に努めてまいります。

介護保険料の減免につきましては、被保険者が、災害等による損害を受けた場合のほか、病気、失業等により保険料の納付が困難であると認められる場合に実施しております。

引き続き、介護保険料負担の公平性を踏まえた適正な減免制度の運用を行ってまいります。

 

  • 特別養護老人ホームの食費・居住費の利用料について減免を実施すること。

回答No.86【担当課：介護保険課】

負担の公平性の観点から、利用者の所得及び資産の状況に応じて、国の基準に基づき御負担いただくものですので、今後とも法令に基づき措置してまいります。

 

  • 要支援１・要支援２につづき要介護１・２の高齢者も介護保険から外し、市町村の介護事業に移行しようとしている。専門的な介護を誰もが安心して受けられるようにすること。

回答No.87【担当課：高齢福祉課】

法令に基づき保険事業を執行しているものであり、今後とも、国の制度改正の動向を把握しながら、引き続き、円滑な制度運営を図ってまいります。

なお、令和７年２月現在、御指摘のような制度改正について、国からの通知等はありません。

 

  • 家族介護用品給付事業（オムツなど）は対象者の縮小をやめ、サービスを存続・拡充すること。

回答No.88【担当課：高齢福祉課】

国において、介護用品の給付に係る事業の廃止・縮小に向けた見直しを進めるなか、本市ではこれまで必要な見直しを行い、要介護者及び家族への支援を継続しているところです。

今後とも国や他自治体の動向を注視しながら、事業の在り方について総合的に検討してまいります。

 

  • 東日本大震災の被災者に対する国保税・介護保険料の減免は廃止せず存続すること。

回答No.89【担当課：介護保険課、国保年金課】

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する国保税・介護保険料の減免につきましては、国の財政支援に基づき、実施しております。被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10 年程度で減免を終了することが国から示されており、令和５年度から順次、見直しを実施しております。

 

  • 介護職員確保のため市独自の賃金アップ、住宅家賃の補助を実施する。

回答No.90【担当課：介護保険課】

介護職員の確保につきましては、介護職員の職場への定着が重要であることから、介護職員処遇改善加算を活用した職員給与の拡充による経済的な支援を中心に取り組んでまいります。

あわせて、多くの方々に介護の仕事を選んでいただけるよう、介護職のイメージアップや安心して働くことができる環境づくりに努めてまいります。

 

  1. 後期高齢者医療について
    • 75歳以上の医療費自己負担の2割への引き上げは撤回するよう国に求める。

回答No.91【担当課：国保年金課】

団塊の世代が後期高齢者となることに伴い、医療費の増加による現役世代の負担増の軽減が課題となっておりました。後期高齢者の方にも負担能力に応じた窓口負担をいただくことにより、現役世代の保険料負担の上昇の抑制が図られ、制度が適正に運営されるものと考えております。

 

  • 県広域連合に後期高齢者医療保険料の値下げを求める。

回答No.92【担当課：国保年金課】

後期高齢者医療保険料につきましては、増加が見込まれる後期高齢者の医療費を現役世代と高齢者が公平に支えることを目指し、相対的に負担の重い現役世代の負担軽減に資するものとして令和５年に法改正が行われ、令和６・７年度の保険料率が設定されたところです。

なお、県広域連合による保険料率の算定に際しては、基金を投入しており、保険料の上昇の抑制を図りました。

 

  • 低所得高齢者の保険料特例減免を復活するよう国に求める。

回答No.93【担当課：国保年金課】

特例減免措置につきましては、後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置として予算措置により実施された制度です。医療保険制度の持続可能性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図るため、令和３年度に、負担能力に応じた本来の軽減割合に戻しております。

 

  1. 加齢性難聴者に対する補聴器購入への補助を創設する。

回答No.94【担当課：高齢福祉課】

本市では、加齢性難聴の早期発見、早期受診につなげる取組として、令和６年度から「高齢者の聞こえの講座」を開始したところでございます。

補聴器購入への補助につきましては、今後も引き続き国や県、他の自治体の動向を注視しながら、全国一律の公的補助制度の創設に向けて全国市長会等を通じた働きかけを行うとともに、補聴器についての正しい理解を深めるための周知啓発や、難聴を早期発見する仕組みについて調査・研究を進めてまいります。

 

  1. 開江老人ホームは居住環境を改善し、民間委託をやめて公的老人ホームとして存続すること。

回答No.95【担当課：高齢福祉課】

開江老人ホームは、昭和54年度の開設から使用を続けている旧棟部分は築45年が経過しており、設備の老朽化が進んでいるとともに、６畳の部屋を２人で使用するなど最新の施設基準に適合しておらず、施設整備によりサービス環境の向上を図る必要があります。

施設の整備にあたりましては、民間活力を活用するため、公募により整備予定者を決定したところでございます。入所者のサービス環境の向上が図れるよう、施設整備及びその後の運営について、監督・指導に努めてまいります。

 

  1. 老人デイサービスセンターあかつかを廃止せず存続する。

回答No.96【担当課：高齢福祉課】

老人デイサービスセンターあかつかは、開設時が介護保険制度の創設時期であったため、市が率先して設置したものでございますが、現在は、市内の民間事業所において同種のサービス供給体制等が充実していることを踏まえ、民間事業者に委ねることが妥当と判断し、当該施設を廃止することといたしました。

なお、令和６年第４回水戸市議会定例会に施設の廃止に関する議案を提出し、議決いただいているものでございます。

 

  1. 特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくす。

回答No.97【担当課：高齢福祉課】

特別養護老人ホームにつきましては、現在26施設1,801床が整備されております。

今後とも、本市における高齢者人口の推移や市民のニーズ、待機者の状況等を踏まえながら、整備について検討してまいります。

 

  1. はりきゅうマッサージの補助券（70歳以上、1回1,000円、年間5枚）について、ひたちなか市（65歳以上、1回1,000円、年間15枚）と同様に支給対象と枚数を拡充する。

回答No.98【担当課：高齢福祉課】

本市のはりきゅうマッサージの補助券は、令和４年度の交付人数1,449人に対して利用枚数3,881枚、令和５年度の交付人数1,342人に対して利用枚数3,534枚となっております。お一人当たりの平均利用枚数は2.６枚となっており、利用者のニーズは満たしていると考えております。

なお、ひたちなか市におきましては、利用者数の減少等の理由で、令和2年度をもって事業が廃止されております。

本市では、引き続きより多くの高齢者が利用できるよう周知に努めてまいります。

 

  1. 公立・公的病院の統廃合を中止するよう国に求める。水府病院の統廃合に市として反対する。

回答No.99【担当課：保健総務課】

将来にわたり持続可能な水戸地域の医療提供体制を構築するためには、地域医療構想を着実に進めていくことが不可欠です。本市に立地する公立・公的医療機関等は、救急医療や小児・周産期医療などの政策医療を提供するとともに、地域医療支援病院として地域の医療機関を支える役割を担ってきたところであり、地域医療構想の実現に当たっては、全国一律の基準により医療機関を評価するのではなく、地域住民や郡市医師会等の意見を踏まえながら、十分な協議を通して進めていただくよう国や県に働きかけてまいります。

 

  1. 生活保護について
  • 物価高騰に見合った保護費の引き上げを行う。生活保護の申請が増えており、申請の簡素化、迅速に受給を決定する。

回答No.100【担当課：生活福祉課】

生活保護費の引き上げにつきましては、機会を捉えて、国・県に働きかけてまいります。

生活保護の申請があった場合、生活状況の調査や資産調査等を経て、原則的に14日間以内に保護の可否の判定を行うこととなっており、申請者の窮迫状態の程度に応じ、適宜保護の決定を行っているところです。

引き続き申請者との十分な面接により困窮状況の把握を図り、適正な保護の実施に努めてまいります。

 

  • 車の保有をみとめること。特に障害者の移動、通院、通勤、保育所送迎などを積極的に認めること。

回答No.101【担当課：生活福祉課】

生活保護制度上、一定の要件を満たす場合には、自動車の保有や使用が認められることもあります。

引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。

 

  • 就労指導について、受給者の持病などの健康状況を考慮せず、月5万円の目標やダブルワークなどの強要が行われている。本人の実情にあった指導にあらためる。

回答No.102【担当課：生活福祉課】

就労指導におきましては、生活保護受給者の病状や就労経験等を考慮し、個々の稼働能力に応じた求人情報の提供や自立への支援を行っております。

引き続き受給者の状況に応じた指導・相談を行ってまいります。

 

  • 扶養義務調査は中止すること。親・兄弟・子どもとの関係を悪化させ、生活保護を受けにくくしており、担当職員の訪問調査や収入明細書等の請求は行わないこと。

回答No.103【担当課：生活福祉課】

扶養義務調査は、金銭的な援助ばかりでなく、生活保護利用者との交流継続または回復等の精神的な援助の可否について把握するものです。

なお、「扶養義務履行が期待できない者」については、慎重な検討を行ったうえで、扶養照会を行わないものとしております。

今後とも適正な扶養義務調査の実施に努めてまいります。

 

  • ケースワーカーを増員し、受給者にきめ細かい援助を行う。嘱託職員ではなく正職員を増員する。申請者や受給者の人格を傷つけることのないよう、ケースワーカーの対応を改善する。

回答No.104【担当課：生活福祉課】

社会福祉法の規定により、生活保護ケースワーカーは生活保護世帯80世帯につき１名の配置が標準

とされております。生活保護世帯数の推移を見ながら、標準数の配置に努めてまいります。

正規職員につきましては、人事当局と協議しながら適正な配置に努めてまいります。

 

  • 母子加算の廃止は行わないよう国に求める。

回答No.105【担当課：生活福祉課】

国の動向を注視しつつ、適正な生活保護の実施に努めてまいります。

 

  • 高校生が大学や専門学校に進学した場合、子どもは世帯分離され生活保護が受けられない。進学した子どもが生活保護を受給できるようにする。

回答No.106【担当課：生活福祉課】

大学等に就学するものについては、すでに高等学校への就学によって得られた技能や知識によって、当該被保護者がその能力（稼働能力）の活用を図るべきであることから、生活保護上は世帯分離措置によって取り扱っております。

このことから、今後も、自立助長及び一般世帯等との均衡の観点からの配慮も行いながら、生活保護法に基づき適正な生活保護の実施に努めてまいります。

 

  • 高校生のアルバイト代は、修学旅行積立金、大学入学金、自動車免許取得費にあてることができ、収入認定されないことを対象世帯に周知徹底する。

回答No.107【担当課：生活福祉課】

引き続き、対象世帯に対してお知らせの配布等により、高校生のアルバイト収入の取扱いを周知してまいります。

 

  • 夏季加算を実施するように国に求める。エアコンの購入費、設置費を補助する。

回答No.108【担当課：生活福祉課】

エアコンの購入・設置費が支給対象とならない世帯につきましては、国の基準において、毎月の保護費のやり繰りにより賄うか、社会福祉協議会の生活福祉資金などを活用することとなっております。

引き続き、貸付制度の周知徹底を図るとともに、必要に応じて家計管理への助言指導を行ってまいります。

また支給対象の拡大等につきましては、機会を捉えて、国・県に働きかけてまいります。

 

  1. 障がい福祉について
  • 身体障がい者福祉センターつどいを廃止せず存続する。

回答No.109【担当課：障害福祉課】

身体障害者福祉センターつどいにつきましては、身体障害者デイサービスセンターあかつか内に、その機能や利用者を移行の上、身体障害者デイサービスセンターあかつかと統合し、事業を継続いたします。

身体障害者デイサービスセンターあかつかには入浴施設があるため、つどいでは行っていなかった入浴サービスの提供ができるようになる等、それぞれの施設の特色を活用するとともに、引き続き、利用者のサービス向上に努めてまいります。

 

  • 作業所で働く障がい者の工賃を引き上げる。

回答No.110【担当課：障害福祉課】

本市では、障害者の工賃向上を目指して、市内の就労継続支援Ｂ型事業所が共同で作業を受注し、安定的な仕事の確保と授産製品の新たな販路拡大等を図るため、障害福祉課内に水戸市障害者共同受発注センターを設置し、 専従のコーディネーターが２名従事しています。

本市の第７次総合計画において、共同受発注センター登録事業所の平均工賃月額23,000円を目標値として掲げており、扱っている商品、作業内容等の広報活動、イベントにおける出店の手続き、企業等への受注の依頼等を実施し、工賃の向上に取り組んでいます。

 

  • 障がい者福祉施設（はげみ）の利用者の送迎を行うこと。

回答No.111【担当課：障害福祉課】

「はげみ」におきましては、就労や日常生活に必要な知識及び能力の向上を図るための訓練の一環として、利用者が可能な限り、バスなどの公共交通機関や自転車、徒歩などを用いて通所できるよう、利用者の家族とともに支援しているところであります。

しかしながら、現在は、バスに同乗して通所を支援していた家族が高齢となり、その支援が困難となった方や、バス路線の改変により乗り継ぎが不可能となった方などに対して暫定的な送迎を行っております。

送迎サービスの拡大につきましては、職員体制や車両の確保など、解決すべき課題がございますが、今後とも、利用者や家族に寄り添った支援を行うため、指定管理者である社会福祉協議会とともに実施に向けた検討を進めてまいります。

 

  • あけぼの学園の経営支援とサービス拡充を行い、廃止することなく存続する。

回答No.112【担当課：障害福祉課】

あけぼの学園につきましては、利用者及び家族の要望を踏まえて存続するとともに、指定管理者との協議等を行い、経営の安定とサービスの充実に努めてまいります。

 

  • 障がい福祉施設の増改築・改修に対する補助を実施すること。

回答No.113【担当課：障害福祉課】

本市は、中核市への移行に伴い、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が行う障害者福祉施設の整備に対する補助の実施主体となり、国の社会福祉施設等施設整備費補助事業を活用し、水戸市障害者福祉施設整備補助金交付要項等に基づき補助金を交付しております。

本市における障害者福祉施設の整備の基本的な考え方として、利用者の安全の確保を水戸市第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画に位置付けております。

この基本的な考え方を踏まえ、本市におきましては、現在、門・フェンスなどの外構等の設置や修繕、１１０番に直結する非常通報装置や防犯カメラの設置工事、非常用自家発電設備の整備などについて、補助の対象事業としているところであります。

今後、福祉サービス利用者数の変動や福祉サービスの提供体制の変化等を踏まえ、障害者福祉施設の整備の基本的な考え方について、適宜、必要に応じて見直しを行ってまいります。

 

  • 障がい者家族の高齢化で介護が困難になっており待機者が多い入所施設を増設すること。また、通院などの移動支援を拡充し経済的負担を軽減する。

回答No.114【担当課：障害福祉課】

本市におきましては、令和３年1月には社会福祉法人経営の定員40名の入所施設が開所し、また、既存の入所施設におきましても、重度障害者向けに増床した施設があるなど、合計782名の定員で８施設が開所しております。

入所施設の整備につきましては、茨城県の動向や施設需要の把握を引き続き努めてまいります。

また、移動支援に関しましては、単独で外出することが困難な障害者へ移動支援員を派遣する移動支援事業や在宅の重度障害者が通院などでタクシーを利用する場合に、料金の一部を助成する福祉タクシー券の交付等を実施しております。

引き続き、利用者のニーズの把握や他市町村の動向を注視し、移動支援について、適宜、必要に応じて見直しを行ってまいります。

 

  • 65歳以上の障がい者が介護保険サービスだけでなく障害者福祉サービスを継続できるようにする。

回答No.115【担当課：障害福祉課】

65歳以上の障害者が、要介護又は要支援状態となり、介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能な場合には、介護保険サービスを御利用いただくことになります。

ただし、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、必要としている支援内容が介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断しております。

また、サービスの内容及び機能から、障害福祉サービス固有のものと認められるもの（同行援護、行動援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等）につきましては、当該障害福祉サービスの支給決定をしております。

なお、平成30年４月１日施行の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律において、共生型サービスが創設され、障害福祉サービス事業所が共生型サービスの指定を受けることで、65歳以上の障害者が同じ事業所で継続してサービスを利用することが可能になっております。

 

  • 身体障がい者が機能訓練サービスを受けられる事業所が水戸市にないため、市がＰＴ・ＯＴ・ＳＴを配置した訓練事業所を立ち上げる。

回答No.116【担当課：障害福祉課】

身体障害者の機能訓練サービスにつきましては、市内に該当事業所はなく、障害種別におきましては肢体不自由が最も多いため、機能訓練には一定の需要が見込まれます。

機能訓練の充実に向け、関係機関との連携強化や情報提供体制の充実、通所施設等における供給体制の確保に努めてまいります。

 

  • 水戸飯富特別支援学校の教室不足・過密化・狭い校庭を改善すること、内原特別支援学校の通学時間の短縮、バスの増便を県に求めること。

回答No.117【担当課：担当なし】

 

  1. いきいき交流センターについて
  • 講座運営予算を増額し、講座などの充実を図る。市のマイクロバスを存続し講座の為の送迎を継続する。

回答No.118【担当課：高齢福祉課】

いきいき交流センターにおきましては、高齢者の健康づくりやレクリエーション活動を通じた生きがいづくりを進めるとともに、健康講座や多世代交流事業を展開しながら、多様な活動の場を提供し、多くの高齢者の方々に御利用いただいております。

今後とも、利用者ニーズの把握に努めながら、講座の運営が充実したものとなるよう取り組んでまいります。

 

  • 施設の老朽化対策、設備の補修・修繕は速やかに行うこと。

回答No.119【担当課：高齢福祉課】

老朽化が進行している施設の安全性及び利便性を確保するため、いきいき交流センター総合管理計画に基づき、順次長寿命化改修を予定しており、令和７年度はいきいき交流センター柳堤荘の長寿命化改修及びいきいき交流センター常澄の空調設備の更新工事を実施する予定となっております。軽微な修繕につきましては、緊急性や安全性等を考慮しながら、順次対応しております。

なお、各センターに設置している電位治療器につきましては、令和４年度より順次更新しており、令和６年度において全センターの更新が完了いたしました。

 

  • お風呂の無料化を復活する。

回答No.120【担当課：高齢福祉課】

入浴施設使用料につきましては、水戸市使用料等審議会の答申を受け、受益者負担の適正化の観点から有料化を行いました。

今後とも、市民サービスの向上並びに運営コストの削減等に努めながら、多くの皆様に親しまれる施設運営をから進めてまいります。

 

  • 駐車場の安全な動線を確保する。

回答No.121【担当課：高齢福祉課】

いきいき交流センターの駐車場につきましては、案内表示の設置や、白線の塗り替えなど、利用者が安心して利用できるよう努めております。

今後とも、必要に応じて、さらなる安全対策を検討してまいります。

 

  1. 消防・救急の充実について
  • 老朽化した城東出張所の改築、水害で浸水した飯富出張所の早期移転改築をすすめる。

回答No.122【担当課：消防総務課】

城東出張所の改築につきましては、災害活動拠点施設の機能強化を図るため、第７次総合計画３か年実施計画に位置付けられたところでございます。

今後につきましては、局内及び関係各課とも調整しながら、計画的に事業を推進してまいります。

また、飯富出張所につきましては、令和元年東日本台風の復旧工事に伴い、施設や設備を改修していることから、当分の間、改修等の予定はございませんが、飯富出張所付近は国の治水対策において、遊水機能の確保・向上を検討する地域として位置付けられていることから、今後における国の動向を注視してまいります。

 

  • 「消防力の指針」にもとづき消防職員を増員する。新型コロナやインフルエンザへの感染予防対策の充実、救急隊員の休憩確保、年次休暇の取得など、勤務体制や職場環境の改善をはかる。

回答No.123【担当課：消防総務課】

本市消防局におきましては、職員定数342名（令和６年度現在）であり、毎日勤務者による事務業務及び隔日勤務者による24時間体制での消防、救急、救助業務を遂行しております。消防行政を取り巻く課題のひとつとして、近年の救急需要の増加等がありますことから、必要となる職員の定数や配置について検討を進めてまいります。

感染予防対策につきましては、殺菌効果の高い消毒剤の使用や活動時の二次感染防止のための搬送資器材及び感染防護衣等を計画的に整備しているほか、各所属においては、職場内での感染防止策等の検証を行うなど、ハード・ソフトの両面により対策を講じているところでございます。

職場環境等の改善につきましては、安全衛生委員会において、救急隊員の労務管理について検討し、出動時間等の多い隊員の入替えの基準を設けるなど、職員間の活動の均衡を保てるよう運用しているところでございます。また、令和２年度から前倒し採用を取り入れ、業務の効率化を進めるなど、より年次休暇等を取得しやすい環境づくりに努めております。災害出動等により休憩時間が取得できなかった場合につきましては、引き続き、休憩時間を繰り下げて休憩できる環境を整えるなど、職員の負担軽減に努めながら、万全な出動体制の構築に努めてございます。

 

  • 人工呼吸器や特殊な器具を使用している在宅療法継続者の住所、状態、掛かりつけの医師などを救急隊が把握し、そのデータを登録しておく「特定在宅療法継続登録制度」を実施し、登録データを迅速な救急搬送や適切な応急処置に活かすこと。

回答No.124【担当課：救急課】

在宅療法につきましては、患者が自宅において特定の医療的ケアや治療を受けるものであり、日頃から医師や看護師による定期的な訪問、必要な医療機器や薬の提供が行われております。

在宅療法継続者から救急要請があった場合、救急隊は家族等から傷病者情報を聴取し、必要に応じて、担当の医師や看護師と連携を図りながら対応しているところでございます。

特定在宅療法継続者の登録制度につきましては、今後、関係部署と検討してまいります。

 

  1. 動物愛護センターについて
  • 畜犬登録の徹底。飼い犬・飼い猫の迷子札装着を徹底し、市内の犬猫の所在把握をすすめ、迷い犬猫の

速やかな返還につなげること。

回答No.125【担当課：保健衛生課】

本市におきましては、飼い主が犬の登録を怠っている事実を確認した場合は、狂犬病予防法に基づき、速やかに登録を行うとともに、交付した鑑札に加えて注射済票を首輪等に装着するよう指導を徹底しております。

また、犬猫等販売業者が販売する犬猫に装着及び登録が義務付けられているマイクロチップにつきましては、迷子対策として有効とされていることから、一般の飼い主が所有する犬猫に対しても装着等が広く普及するよう啓発を図っているところです。

今後とも、迷子になった犬猫が1日でも早く飼い主の元に戻れるよう、本市ホームページ等を通じた迷い犬猫の分かりやすい情報発信に努めるとともに、関係団体等と連携しながら、マイクロチップの普及推進や法令遵守の徹底を図ってまいります。

 

  • 愛護センターでの集団不妊・去勢手術を定期的に実施すること。収容動物を減らすため、市民への啓発

をすすめること。

回答No.126【担当課：保健衛生課】

本市におきましては、飼い主のいない猫の無秩序な繁殖を防止するため、開業獣医師や登録ボランティアとの連携により、動物愛護センターにおいて定期的に集団不妊去勢手術を実施するほか、飼い主のいない猫の不妊去勢手術への補助を行っております。

また、犬猫の飼い主に対しましては、最後まで責任をもって適正に飼養できるよう、望まない出産の防止のほか、病気の予防や問題行動の抑制などに効果がある不妊去勢手術への理解促進に努めるとともに、飼い犬・飼い猫の不妊去勢手術の補助金の活用を案内しております。

今度とも、望まない出産等による動物愛護センターに収容される犬猫を減らすため、より一層の不妊去勢手術への理解促進に努めるとともに、獣医師職員の技術研鑽を図りながら、不妊去勢手術の取組を推進してまいります。

 

  • 地域猫活動の推進、飼い主のいない猫への支援の拡充。

回答No.127【担当課：保健衛生課】

本市におきましては、飼い主のいない猫の無秩序な繁殖による生活環境の悪化を防止するとともに、不幸な猫を増やさないために、住民が主体となって地域に住み着いた猫の不妊去勢手術を実施し、餌や排泄物を管理する、いわゆる「地域猫活動」に取り組む地域に対して、動物愛護センターにおいて不妊去勢手術を実施するなどの支援を行っております。

また、開業獣医師や登録ボランティアとの連携により、動物愛護センターにおいて、飼い主のいない猫の一斉不妊去勢手術を実施するほか、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を受けさせた方への手術費用の補助を行っております。

今後とも、開業獣医師や登録ボランティアと緊密に連携し、住民主体による飼い主のいない猫の取組への支援の充実を図りながら、飼い主のいない猫と地域住民が共生する環境づくりを進めてまいります。

 

  • 多頭飼育崩壊や虐待事案への速やかな対応と未然防止のための情報発信・啓発の強化。

回答No.128【担当課：保健衛生課】

本市におきましては、犬又は猫を計10頭以上所有する飼い主に対して多頭飼養の届出を義務付けており、飼育崩壊の未然防止のために、不妊去勢手術の実施をはじめ、適正飼養の指導等を行っております。

また、市民等から動物の虐待を疑う事案の通報を受けた場合は、動物愛護センターにおいて速やかに現地調査を実施し、虐待の蓋然性が高い場合は警察署と連携しながら、行為者に対する是正を指導するなど厳正に対処しております。

今後とも、多頭飼養の届出制度の周知徹底や愛護動物に対する虐待等の未然防止のため、イベント等の機会を捉えて動物愛護や適正飼養について啓発活動に努めてまいります。

 

  • 譲渡事業の推進と殺処分ゼロの継続。犬の係留義務違反、動物の遺棄に対する厳しい指導を進めること。

回答No.129【担当課：保健衛生課】

本市におきましては、動物愛護センターに収容された犬猫の尊い命を繋ぐため、ホームページによる動画配信や譲渡会の開催等を通じて、譲渡犬猫の魅力を積極的に発信しながら、適正に飼養できる里親への譲渡に尽力しております。

また、センターに収容される犬猫を削減するため、飼い犬の係留義務の違反のほか、動物の遺棄などの法令違反者に対しましては、警察署と連携しながら是正を指導するなど、厳正に対処しているところです。

今後とも、適正飼養の推進や法令遵守の徹底を図り、収容される犬猫の削減に努めるとともに、施設外に出向いての譲渡会を積極的に開催し、より一層の譲渡を推進しながら、殺処分ゼロの継続を目指してまいります。

 

  • 子どもたちに動物愛護の学習機会を増やすこと。ボランティアの育成および市民と愛護センターとの連携をすすめること。

回答No.130【担当課：保健衛生課】

本市におきましては、未来を担うこどもたちが動物とのふれあいを通じて、命の尊さや愛情を持ったふれあい方を学ぶための機会づくりとして、親子で参加する動物愛護センター親子見学会のほか、動物愛護センター職員が保護犬と同伴で小学校に出向いて実施するふれあい教室などを開催しております。

また、飼い主のいない猫による生活環境の悪化を防止するとともに、不幸な猫を増やさないために、登録ボランティアや地域住民と連携しながら、地域猫活動などの取組を推進しているところです。

今後とも、教育部との連携により、動物とのふれあいを通じたこどもたちの情操教育に積極的に取り組むとともに、登録ボランティアや市民との協働による動物愛護の取組をより一層推進し、人と動物がともに幸せに暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 

【４】くらし・経済

  1. 市民会館の運営について
  • 指定管理者制度ではなく、将来的に市直営で維持管理運営をしていくこと。

・指定管理料の適正な縮減および経費等の透明性を確保すること。

・指定管理者と市担当課との連携を密にし、市職員の専門性を向上させること。

回答No.131【担当課：文化交流課】

水戸市民会館につきましては、指定管理者制度を導入することによって、興行主催者等との多彩なネットワークを活用し、魅力的な事業を積極的に誘致することが可能となり、市民に多様な芸術文化の鑑賞機会を提供することが期待できます。また、専門的なノウハウにより市民の芸術文化活動の支援が図られるとともに、稼働率向上や専門的人材の活用など、効率的な運営を図ることができます。

なお、令和３年３月の第１回市議会定例会において、指定管理者制度を導入する内容を含む水戸市民会館条例が議決されております。

市民会館の維持管理につきましては、中長期の修繕計画を策定し、効率的な維持保全を図るなど、維持管理費の削減に努めます。

市担当課は、指定管理者と定期的に打合せを行うとともに、市民会館の運営について協議するなど、情報共有を図っており、引き続き、指定管理者と密に連携して、適切な施設の管理に努めてまいります。

 

  • 市民が利用しやすい施設にすること。

・利用料金に市民割引料金を設定する。

・施設内の動線の見直しと改善、来館者へのわかりやすい案内表示とする。

・各室の使い勝手を利用者や市民の意見を取り入れて改善する。

・夜間や死角の多いフロアの安全対策として館内の巡回見回りを実施する。

・五軒町地下、立体駐車場は市民会館および芸術館利用者に対する割引料金を設定する。

回答No.132【担当課：文化交流課、商工課】

水戸市民会館につきましては、市民の皆様に親しみや愛着を持って施設を利用していただくために、市民向けの割引サービスを行っております。大会議室以外の会議室をはじめ、スタジオ、和室、板の間などを対象に、利用日の７日前に施設が空いている場合は利用料金を半額としており、好評をいただいているところでございます。

館内には、備付けのサインやトイレ等の場所を案内する看板を設置しております。催事の行われている施設については、デジタルサイネージで催事名や場所を表示するとともに、館内には当該施設への案内看板も設置しております。

また、市民会館利用者へのアンケート調査等を随時行っており、いただいた御意見を踏まえて、施設の運営等の改善を図り、より利用しやすい施設となるよう努めております。

さらに、定期的に警備員が館内の巡回見回りをするなど、来館者等への安全の確保に努めております。（文化交流課）

 

五軒町地下駐車場や五軒町立体駐車場については、道路交通の円滑化や市民の利便性向上を図ることなどを目的として設置されるもので、使用料収入を活用して適正な管理運営に努めており、特定の施設利用に対する割引料金の設定はしておりませんが、割引料金で購入することができる利用券等の販売などにより、サービス向上を図ってまいります。（商工課）

 

  • 市民会館脇の上市189線と50号との交叉点に右折矢印信号を設置する。

回答No.133【担当課：生活安全課】

令和５年7月に、泉町１丁目に水戸市民会館が開館したことで、従来は国道５０号市民会館前交差点から水戸芸術館方面への一方通行であった市道上市１８９号線の拡幅と対面通行化がなされ、水戸芸術館側から国道５０号線方面にも車両が通行できるようになり、利便性が向上したことで交通量が増加していると認識しております。当該交差点については、国道50号線には右折矢印があるものの、市道上市189号線には右折矢印が無いことから、右折車両の交通量等を調査の上、信号を管轄する水戸警察署に右折矢印の設置を要望してまいります。

 

  1. 市民センターについて
  • 利用者名簿は個人情報および内心の自由の観点で主催者が持つこととし、必要な場合以外は提出を求めない。

回答No.134【担当課：市民生活課】

令和７年４月から運用する施設予約管理システムの運用に伴い、主催者等は、利用者等の氏名、住所の記載された名簿を作成し、必要に応じて求められた場合は、これを提出することとしております。

 

  • 新たな予約システム導入で利用者に混乱や不利益が生じないようにすること。

回答No.135【担当課：市民生活課】

インターネット等を活用した施設の使用許可申請につきましては、時間や場所の制限を受けない有効な手法であることから、利便性の向上につながるものと考えており、令和７年４月からの運用開始に向けて準備を進めております。

 

  • 老朽化した施設の補修・改修をすみやかに行う。

回答No.136【担当課：市民生活課】

各市民センターの建物・設備につきましては、各市民センターからの不具合等の報告を市民生活課が取りまとめた上で、順次修繕を行っております。

特に、空調設備をはじめ、身体・安全面に影響がある修繕を優先的に進めております。

 

  • 2階建以上の吉田市民センターなど４カ所にエレベーターを設置する。

回答No.137【担当課：市民生活課】

施設の改修につきましては、平成30年度に策定した「水戸市市民センター総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化を図るため、計画的に実施しております。

また、市民センターを安全かつ快適に利用できる環境とするため、バリアフリー化の重要性は認識しており、個別の案件ごとに判断し対応を行っております。

 

  • 難聴者が利用しやすいよう磁気誘導ループを設置する。

回答No.138【担当課：市民生活課】

「水戸市市民センター総合管理計画」に基づく長寿命化改修工事に合わせて、順次、磁気誘導ループの設置を進めてまいります。

 

  • 高齢者などが転倒しないように、滑りにくいスリッパに更新する。

回答No.139【担当課：市民生活課】

市民センターのうち、玄関でスリッパに履き替える施設は22か所あり、いずれのセンターでも利用者用としてスリッパを購入しており、傷み具合などを見ながら更新しております。

各市民センターのスリッパ更新時に利用者の御意見を伺うなどしながら、施設の利用状況に合ったスリッパに更新する対応を進めております。

 

  • ゴキブリなどの害虫駆除をすみやかに行うこと。

回答No.140【担当課：市民生活課】

害虫駆除につきましては、各市民センターにおいて殺虫剤等を購入の上、適時害虫駆除を行っております。

 

  1. みと文化交流プラザ（びよんど）は廃止せず同規模で建て替えること。

回答No.141【担当課：男女平等参画課、市民生活課】

みと文化交流プラザにつきましては、長寿命化改修工事と改築工事との事業費及び使用可能年数などの比較検討を行った結果、改築との結論を得たものであります。

当該建物は、今後解体し、同敷地内に五軒市民センターを建築する予定であります。

五軒市民センターにつきましては、単独施設として平屋建てで整備する予定であり、現在、市民センター運営審議会の委員、地区諸団体の役員、施設利用団体の代表などで構成される「五軒市民センター建設検討委員会」において、施設の機能性やレイアウト等について協議を重ねていただいております。

なお、複合施設として活用しておりました男女平等参画センターにつきましては、当該施設の改築を一つのきっかけとして、令和７年４月から、その拠点機能を担う男女平等参画課を本庁舎内へ移すことといたしました。

 

  1. 交通政策について
  • 水都タクシーの充実（料金引下げ、乗降場所の増設）を行う。

回答No.142【担当課：交通政策課】

本市では、水戸市公共交通基本計画に基づき、中心市街地や公共交通により比較的容易に都市の拠点にアクセスできる地区においては、路線バスなどの既存の公共交通の利用促進を図るとともに、郊外部等においては、公共交通空白地区対策として水都（すいっと）タクシーの運行など、中心市街地と郊外部の移動を円滑にするための交通体系づくりを行っております。

水都（すいっと）タクシーにつきましては、平成29年２月の運行開始から、随時、各地区のニーズに応じた制度の充実を図っているところであります。

料金の引き下げにつきましては、令和４年10月から、比較的利用の少ない昼間時間帯の近隣地区への移動について、通常の半額となる片道500円の料金を設定したところであります。

乗降場所となる指定目的地につきましては、基本となる交通結節点、日常生活圏域及び市内の医療機関に加え、地区ごとの利用者ニーズや実績等を踏まえ、地区会役員等と協議しながら各地区最寄りの金融機関や隣接する市町の医療機関等を追加しております。

今後とも各地区のニーズの把握に努めながら、利便性の高い移動手段になるよう努めてまいります。

 

  • タクシー代を補助するタクシー券を支給する。

回答No.143【担当課：交通政策課】

本市では、全ての人が安心して移動できる交通体系の実現のため、水戸市公共交通基本計画に基づき、都市核、既成市街地及び郊外部の各エリアのニーズに応じた、公共交通サービスを提供する施策を推進しております。

交通のメインであるバス路線の維持に努めるとともに、公共交通の少ない郊外部における市民の足の確保策として、低廉な負担で利用できる水都（すいっと）タクシーを運行しており、その利用促進に努めてまいります。

 

  • 高齢者の移動支援策をすみやかに具体化する。運転免許返納者への支援策を実施する。

回答No.144【担当課：交通政策課、高齢福祉課、生活安全課】

本市では、運転免許証を自主的に返納された方だけでなく、もともと運転免許証を保有していない方も含め、全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を目指し、路線バス等の公共交通を利用しやすくするための施策に取り組んでおります。

具体的には、バス路線の再編を進めるとともに、移動手段の少ない地区では、水都（すいっと）タクシーを運行することで、過度な行政負担を前提としない、持続可能な移動手段の確保に努めてまいります。（交通政策課）

 

高齢者の移動支援施策につきましては、庁内横断体制によるプロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めたところです。

先進事例や財源確保策など、様々な視点で調査・研究を進め、公共交通サービスとの両立を図れる、持続可能な支援施策となるよう検討を進めてまいります。（高齢福祉課）

 

運転免許の返納者につきましては、運転経歴証明書の交付を受けた６５歳以上の高齢者に限り、民間事業者による様々なサービスが利用できる、運転免許自主返納サポート事業（県事業）を活用いただけるよう案内を行ってまいります。（生活安全課）

 

  • 高齢者がバス利用時のシルバーパス制度を導入する。地域コミュニティバスを実施する。

回答No.145【担当課：交通政策課】

現在、各バス事業者において、高齢者向けのお得なフリーパスを発行しておりますので、その周知を強化してまいります。

コミュニティバスにつきましては、運行している近隣の市町村もございますが、過度な行政負担が大きな課題となっていることから、本市では、バス路線の再編や水都（すいっと）タクシーなどにより、既存の交通資源を最大限に活用することで、利便性の高い公共交通を構築してまいります。

 

  • 自転車利用者のヘルメット購入補助を実施する。

回答No.146【担当課：生活安全課】

ヘルメットの購入補助につきましては、他自治体における補助制度も含めた普及促進策の先進事例を調査･研究し、その効果や課題を検証し検討を進めてまいります。

 

  • 水戸駅・赤塚駅・内原駅にホームドア設置など転落事故防止対策をJRに求める。

回答No.147【担当課：交通政策課】

ＪＲ東日本では、ホームドア整備計画を策定し、2031（令和13）年度末頃までに東京圏在来線の主要路線において、ホームドアの導入を進めているところです。

当該計画には、市内各駅が含まれていないことから、本市におきましては、市内各駅の利用状況や実態の把握に努めながら、ホームドアの設置についてＪＲ東日本への要望を検討してまいります。

 

  • 水戸駅・赤塚駅のトイレの洋式化、故障したトイレの速やかな改修をおこなう。

回答No.148【担当課：道路管理課、都市計画課、生活安全課】

水戸駅・赤塚駅の駅前広場等におけるトイレの洋式化につきましては、平成２２年度から令和３年度までに、水戸駅北口駅前広場の男子トイレ、女子トイレ及び赤塚駅南北自由通路の女子トイレを各１基ずつ改修しております。

今後につきましては、全てのトイレの洋式化改修に向けて、財源の確保に努めるとともに、トイレの利用状況を考慮し、優先順位や緊急性等を見極めながら計画的な整備に努めてまいります。

また、故障したトイレの修繕につきましては、状況に応じて適宜対応しているところであり、引き続き、適切な維持管理に努めてまいります。（道路管理課、都市計画課）

 

赤塚駅北口の自転車等駐車場におけるトイレにつきましては、修繕等が必要な設備等について、財源の確保とともに、緊急性及び優先順位を鑑みながら適宜対応しているところであり、引き続き、適切な施設の維持管理に努めてまいります。（生活安全課）

 

  • バス停（浜田たいらや店前、下市イオン店前、見川一周館前など）に屋根とベンチを設置する。

回答No.149【担当課：交通政策課】

水戸市バリアフリー基本構想では、水戸駅周辺を重点整備地区とし、屋根やベンチを設置し、バス待ち環境の向上を図ることを施策の一つとしております。

重点整備地区に含まれないその他のバス停につきましては、引き続き、バス事業者と連携を図りながら、状況を把握し、安心してバスを利用していただける環境づくりに努めてまいります。

 

  • 周辺に明かりがなく利用する市民に防犯上の不安があるバス停に照明を設置する。

回答No.150【担当課：交通政策課】

バス停の維持管理はバス会社が行うものであることから、本市としましては、バス事業者と連携を図り、バス利用の状況を把握しながら、安心してバスを利用していただける環境づくりに努めているところです。

周辺が暗く防犯上不安のあるバス停については、バス会社に対し、照明設置など対策するよう要望してまいります。

 

  • まちなかの劣化しサビだらけの歩道橋（大工町・南町など）を補修・改修すること。

回答No.151【担当課：建設計画課】

御要望の国道及び県道に架かる歩道橋につきましては、各管理者により定期的に点検業務を行っているとのことでありますので、引き続き適切な維持管理を行っていただくよう各管理者に働きかけてまいります。

なお、水戸市道に架かる歩道橋等につきましては、水戸市橋梁長寿命化修繕計画に基づき順次維持修繕を進めておりますので御理解いただきますようよろしくお願いします。

 

  1. 職員定数をふやし過重労働・長時間労働を改善する。メンタルヘルス対策を充実し働きやすい職場環境をつくる。市職員の約4割を占める会計年度任用職員の処遇を改善し正職員化を進める。

回答No.152【担当課：行政経営課、人事課】

厳しい行財政環境の中、義務的経費の抑制は大きな課題となっており、財政の硬直化を防ぐため、市民サービスの維持・向上に十分配慮しながら、民間活力の活用や事務の効率化を図り、職員定数の適正化を進めてきました。

今後も、新たな行政需要を踏まえながら、簡素で機能的な組織・機構の編成に努めるとともに、職員定数の適正管理を図ってまいります。（行政経営課）

 

メンタルヘルス対策につきましては、全職員に実施しているストレスチェックの分析結果を活用した職場環境改善に関する研修や産業医及び精神科健康管理医などの健康管理スタッフによる支援などを通じ、所属長を含めた職場全体として心身の健康を意識する職場づくりを進めるなど、予防と再発防止の両面からメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでまいります。

令和２年度から導入された会計年度任用職員制度につきましては、任用しようとする職に必要な資格や職務経験などを踏まえて給与水準を決定し、一定の基準に基づき期末手当を支給しており、令和６年度からは勤勉手当についても支給を開始しております。このほか、休暇等については国の制度に準拠した適切な設定を行っているところであり、これまで、産前産後休暇の有給化を始めとして、不妊治療休暇の新設、看護休暇の有給化、育児休業及び育児部分休業の取得要件の緩和等の処遇改善を図ってきたところであり、引き続き適正な制度運用に努めてまいります。

なお、職員の任用につきましては、地方公務員法において受験成績等の能力の実証により行わなければならないと規定されているため、本市におきましては、競争試験による職員採用を実施しております。

会計年度任用職員を常勤職員に任用することにつきましては、職員採用試験を経なければならないことを御理解願います。（人事課）

 

  1. 行革プランは抜本的見直しを行う。学校給食、公設市場、市民センター、道路補修、家庭ごみ収集運搬などの民間委託は行わない。

回答No.153【担当課：行政経営課】

少子化に伴う人口減少、高齢化の進行によって生じる行政需要やＤＸ、ＧＸ等の喫緊の課題に的確に対応しながら、水戸市第７次総合計画－みと魁(さきがけ)・Nextプラン－に掲げる将来都市像の実現を図るため、これからの時代にふさわしい経営感覚を備えた行財政運営、すなわち将来にわたって持続可能な安定した行政経営の確立に向け、今後の行政経営改革の指針として、令和６年度に水戸市行政経営改革プランを策定し、全庁を挙げて迅速果断に改革に取り組むこととしております。

事務事業や公の施設の管理運営につきましては、民間の知恵とアイデアの活用による市民サービスの維持・向上及びコストの削減の可能性について十分な検討を行い、民間活力の活用を図ってまいります。

 

  1. 収税行政について、生活実態にあった分納を認め、年金や給料等からの強権的な取り立てはやめる。失業・倒産・病気などによる滞納の場合は延滞金を減免する。厳しい取立てで自殺者まで出している茨城租税債権管理機構への委託は行わない。

回答No.154【担当課：　収税課】

滞納整理に当たりましては、納税者の生活実態を正確に把握するため丁寧な聞き取りを行い、引き続き、適正な納税相談の実施に努めてまいります。また、差押えにつきましては、回答№83でもお答えしたとおり、納税の原資となりうる財産があるにもかかわらず納税をしない方に対しては、法令に基づき差押等の滞納処分を行っております。

延滞金の減免につきましては、災害や病気、失職などでやむを得ない事情があり、納期限までの納付が困難と認められる場合に受付しております。

茨城租税債権管理機構への委託につきましては、回答№83でもお答えしたとおり、引き続き、当該機構を活用し、滞納事案の早期解消に努めてまいります。

 

  1. マイナンバー制度について、頻発する個人情報の流出や国家の国民監視につながるマイナンバーカードと保険証や免許証、銀行口座など個人情報との紐づけや運用は、市民の安心安全を守る観点から行わないこと。市職員にマイナンバーカードの取得を強制しない。

回答No.155【担当課：デジタルイノベーション課、人事課】

マイナンバー制度に係る市町村の事務につきましては、関連法令や国から示されているガイドライン等に基づき事務を行っております。

また、マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、医療費に関する手続が便利になる、銀行口座との紐付けにより、給付金等の手続きが簡素化されるなど、市民の利便性の向上が図られますので、更なる推進に努めてまいります。

セキュリティ対策につきましては、国におきまして充分な措置が講じられており、引き続き、国及び茨城県と連携を図るとともに、本市職員への個人情報の取扱いに関する教育研修を徹底し、情報漏洩の無いように努めてまいります。（デジタルイノベーション課）

 

また、本市の職員に対し、マイナンバーカードの取得を強制することはいたしません。（人事課）

 

  1. ジェンダー平等社会実現の施策を推進する。

市役所の女性管理職の積極的登用、産休育休の取得、臨時・嘱託など非正規職員の正職員化をはじめ男女ともに働きやすい職場への改善をすすめる。

回答No.156【担当課：人事課、男女平等参画課】

女性管理職の登用につきましては、今後とも、女性職員がその能力を最大限に発揮できるよう、適正な人事配置や能力開発、キャリア形成支援等を図るとともに、将来的に管理職を担う人材を計画的に確保できるよう、女性職員を係長等に積極的に登用するなど、人材の裾野拡大に努めてまいります。

産休育休の取得につきましては、近年は、男性職員の育児休業について、産後パパ育休制度や育児休業の分割取得制度など育児休業法に基づく制度の整備のほか、積極的な制度周知に努めてきたところであり、取得率も向上しております。今後は、長期間の取得についても促進してまいります。

さらに、超過勤務の縮減や柔軟な働き方を推進し、組織全体でワーク・ライフ・バランスの実現を図ることにより、全ての職員が安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいります。

なお、職員の任用につきましては、地方公務員法において受験成績等の能力の実証により行わなければならないと規定されているため、本市におきましては、競争試験による職員採用を実施しております。

会計年度任用職員を常勤職員に任用することにつきましては、職員採用試験を経なければならないことを御理解願います。（人事課）

 

ジェンダー平等社会の実現に向けた施策の推進につきましては、「水戸市男女平等参画推進基本計画（第４次）」に基づき、市民、事業者及び関係機関等と連携しながら多岐にわたる施策を総合的に推進しております。

引き続きジェンダー平等社会の実現に向けた意識の醸成と行動の促進に努めるとともに、性別にかかわらず活躍できる就業環境づくりに向けての取組を推進してまいります。（男女平等参画課）

 

  1. 男女差別の相談やＬＧＢＴ等性的マイノリティの方への相談体制をさらに充実する。

回答No.157【担当課：男女平等参画課】

男女差別の相談につきましては、「男女平等参画を阻害する問題に関する相談」として、電話や面接等において随時受付けております。また、電話による「女性のための労働相談」を月１回実施しております。

性的マイノリティに関する相談につきましては、月１回の電話相談と合わせて、Ｅメールによる相談受付も随時行っております。さらに、県などの関係機関と連携しながら相談窓口の充実を図っております。

今後とも、相談者が安心して相談でき、１日でも早い解決に導けるよう、相談の実施方法や回数を検討し、各相談体制の充実に努めてまいります。

 

  1. 防犯灯の電気代の町内会負担をやめ、設置も含めて市が管理すること。

回答No.158【担当課：生活安全課】

安全なまちづくりのためには、個人からの要望により設置する仕組みではなく、地域の皆様による話し合いのうえで、補助金を活用いただき、地域の実態に即した防犯灯を設置・管理していただくことが公平公正な取組になるものと考えております。

そのうえで、電気料金が増加する中、町内会等の負担軽減を図るため、本市議会定例会へ提案した令和７年度当初予算において、補助金を増額することといたしました。

今後とも、町内会・自治会の加入促進策を推進するとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら、段階的に維持管理費の負担軽減を図る等の対策を含めた検討を進め、持続可能な補助制度を構築してまいります。

 

  1. 熱中症対策として高齢者世帯、低所得世帯に対し、エアコンの購入費・設置費を助成する。

回答No.159【担当課：生活福祉課】

引き続き、国・県の動向を注視するとともに、他市の事例なども参考にしながら検討してまいります。

 

  1. 住宅の断熱対策への補助制度を創設する。

回答No.160【担当課：環境保全課】

住宅の断熱対策につきましては、住宅のエネルギー消費の約３０パーセントを占める冷暖房の使用を抑制し、家庭の省エネ、脱炭素化につながるものです。

本市におきましては、住宅部門において、水戸市安心住宅リフォーム支援事業として、床、壁、窓などの断熱性を向上させる改修工事に対し、補助を実施しているところであります。

引き続き、これらの周知・啓発に努め、住宅の省エネルギー化の促進を図ってまいります。

 

  1. 市営住宅について
  • 単身者や若い世帯が入居できるように入居条件を見直す。

回答No.161【担当課：住宅政策課】

本市では、令和６年４月から単身世帯が入居しやすくなるよう、単身世帯が入居できる面積要件を従来の50㎡以下から60㎡以下に緩和することで、単身世帯の入居可能な住宅を増やしたところでございます。これにより、令和６年12月２日現在で10世帯の単身世帯が入居しており、一定の成果が得られていると考えております。

年齢要件につきましては、本市においては、障害者世帯や生活保護世帯等を除く60歳未満の単身世帯は、市営住宅に入居できないこととしておりますが、県内では、茨城県をはじめ日立市、常陸太田市、城里町において、全国の中核市では、約11.3パーセントの自治体において年齢要件の緩和を実施しております。

市営住宅における若年層の増加は、自治会の円滑な運営や地域コミュニティの活性化が期待できることから、引き続き、他自治体の事例を参考にしながら、単身世帯の年齢要件の緩和について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 

  • 駐車場料金を無料にする。２台目の割引を実施する。

回答No.162【担当課：住宅政策課】

市営住宅の駐車場使用料につきましては、駐車場を利用する方としない方との負担の公平性を確保する観点から無料化及び割引は困難であり、近隣の民間駐車場と比較しましても、低廉な金額設定となっておりますので、これまでどおり駐車場１区画につき2,100円の御負担をいただいてまいりたいと考えております。

 

  • 市営河和田住宅の改築計画を中止せず速やかに実施する。

回答No.163【担当課：住宅政策課】

河和田住宅の改築計画につきましては、平成30年３月に策定した「水戸市公営住宅長寿命化計画（第２次）」等に基づき、10棟300戸の建て替えを方針とする中で、年次的に計画的な建替えを進めてきたところであり、令和２年度に完成した第９期の建て替えをもって、５棟150戸の整備が完了しております。

本長寿命化計画では、概ね５年を経過した時点で見直しを行うこととしており、現在、将来的な人口減少や社会情勢の変化に加え、県営住宅や民間住宅の供給戸数なども勘案した上で見直しを進めており、河和田住宅につきましても、その中で方針を決定してまいりたいと考えております。

 

  • 集会所などをクールシェアリングの場として利用できるようエアコンを設置する。

回答No.164【担当課：住宅政策課】

市営住宅には、現在19か所の集会所があり、そのうち10か所にエアコンが設置されております。自治会等が設置したものが９か所、市が設置したものが１か所となっており、電気代や維持管理費については、全て自治会の負担となっております。

エアコンが設置されていない集会所については、近年における地球温暖化の進行や熱中症対策を勘案するとともに、自治会からの御要望や集会所の利用状況等を踏まえた上で、エアコン設置の在り方について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 

  • 家賃減免制度を広く知らせ、対象者に積極的に適用する。

回答No.165【担当課：住宅政策課】

減免制度につきましては、令和２年７月１日の制度改正後、市営住宅の入居者に対し、定期的に制度に関する案内を送付しております。

今後とも減免制度を広く周知し、対象者への制度の適用に努めてまいりたいと考えております。

 

  • 市営河和田住宅のハト被害防止対策を進める。空き家のベランダに防止網を設置する。

回答No.166【担当課：住宅政策課】

河和田住宅におきましては、これまで、自治会の御協力をいただきながら、空き室のベランダや階段などの共有スペースにハトの侵入を防ぐ防護ネットの設置や、高周波を活用したハト対策を講じた経緯があり、一定の効果がございました。ハト対策は、ハトに安全な場所と認知されないよう、繰り返し追い払うこと、餌を与えないこと、ベランダ等を清潔に保つことが基本であり、今後とも、指定管理者である茨城県住宅管理センター及び自治会との連携を密に図りながら、粘り強く対策を講じてまいりたいと考えております。

 

  • 風呂釜と浴槽未設置の住宅に速やかに設置する。

回答No.167【担当課：住宅政策課】

入居者の負担軽減を図るため、入居率が低い河和田住宅のうち、浴槽風呂釜が未設置である３階以上の住宅に新たに入居する方に対して、本市の負担により浴槽風呂釜を設置することとしております。

また、令和５年度からは、入居者が自己負担で設置した浴槽風呂釜についても、退去時に安全性を確認したものに限り、新たに入居する方にお使いいただけるよう、残置することを認めることといたしました。

これらの取組は、入居時に発生する入居者の負担が軽減され、入居率の向上にも寄与するものと考えており、今後とも、財政状況等を勘案しながら、浴槽風呂釜の設置対象の拡大について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 

  • エレベーター未設置の市営住宅に、外付けエレベーターを設置する。

回答No.168【担当課：住宅政策課】

エレベーターの設置につきましては、建物構造や費用対効果など様々な課題があるものと認識しておりますので、十分な検討を行った上で方針を決定してまいりたいと考えております。

 

  • 申請にかかわらず全ての階段に手すりを設置する。

回答No.169【担当課：住宅政策課】

階段への手すりの設置につきましては、これまで、長寿命化型改修工事の中で計画的に実施するほか、緊急性の高い場合は入居者からの申請に基づき対応しているところであり、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。

 

  • 老朽化した市営住宅の改修・改築をすすめ、約５００もの空き室に入居できるよう改善する。

回答No.170【担当課：住宅政策課】

老朽化した市営住宅につきましては、平成30年３月に策定した「水戸市公営住宅長寿命化計画（第２次）」に基づき、改修・改築を進めており、外壁改修、屋上防水、給水管の改修等を行うことで、入居者の安全・安心の確保を図り、空室への入居を促進してまいりたいと考えております。

 

  • 強制退去を求める裁判を中止し生活実態にあった家賃分納を認める。

回答No.171【担当課：住宅政策課】

市営住宅の家賃等の納付につきましては、支払いが困難な入居者に対して、家計を過度に圧迫することのないよう、分納や減免を認めるなどの配慮をしております。

しかしながら、再三の催告にもかかわらず納付の意思が見られない一部の悪質滞納者につきましては、負担の公平性の観点から滞納家賃等の支払い及び住宅等の明渡しを求める訴えの提起を行うこととしております。

 

  • 連帯保証人に滞納家賃の支払を求めない。2020年4月以前の連帯保証人を債務の有無にかかわらず解除・廃止する。

回答No.172【担当課：住宅政策課】

連帯保証人は、入居時の誓約書に基づき、入居者が家賃等を滞納したときに、入居者と連帯してその債務を負担しなければならないとされていることから、連帯保証人に対し滞納家賃等の支払いを求めております。

なお、債務がない入居者の連帯保証人につきましては、入居者等からの申し出により連帯保証人を解除し、緊急連絡先へ変更する申し出に応じております。

 

  1. 空き家・空き地などの対策について
  • 改正・空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行にともない、特定空き家の対応強化、管理不全空き家に対する活用や悪化防止を働きかける。

回答No.173【担当課：生活安全課】

適正な管理がされていない空家等につきましては、所有者等に対し、安全対策を含めた管理について、粘り強く助言指導などを行っているところであります。

今回の特措法改正に伴い新設された管理不全空家等につきましては、所有者への制度説明を適切に行う等、助言指導を強化しているところであります。

今後とも市民の皆様が安全で安心して生活できるよう、快適な生活環境づくりに取り組んでまいります。

 

  • 空き家対策特別措置法に基づき行政代執行も含め、危険な空きビルや家屋の安全対策を実施する。周辺住民の安全確保・環境対策として無管理の荒れた空き地や所有者不明土地の解決を進める。

回答No.174【担当課：生活安全課】

適正な管理がされていない空家等や空き地につきましては、所有者等に対し、安全対策を含めた管理について、粘り強く助言指導などを行っているところであります。また、登記簿の所有者が不明な場合につきましても、相続人等について調査を進め、適切な対応を求めているところであります。

今後とも市民の皆様が安全で安心して生活できるよう、快適な生活環境づくりに取り組んでまいります。

 

  • 空き家バンク制度の周知と改善をすすめるとともに市独自の制度を創設する。

回答No.175【担当課：住宅政策課】

令和５年２月に、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部と「水戸市空き家バンク登録物件媒介に関する協定」を締結し、市内全域を対象に水戸市空き家バンク制度の運営を開始しました。空き家バンク制度が有効に機能するためには、広く制度を周知し、登録物件数を増やす必要があることから、毎年４月に送付する固定資産税納入通知書に「空き家バンク」について記載したリーフレットを同封し、空き家所有者への周知を図っているところです。

引き続き、リーフレットの同封を継続するとともに、広報みとやＳＮＳ、本市ホームページ等の積極的な活用により、制度の周知、普及に努めてまいります。

また、市街化区域において住宅や宅地等のストックを活用した居住機能の更新をするため、若い世代が住宅を取得しやすい施策等を検討してまいります。

 

  • 住民が日常的に利用する権利者不明の私道の危険箇所がある場合は市が対策を実施する。

回答No.176【担当課：建設計画課】

私道は、土地の所有者に管理責任があるため、対策等の検討については、第一に所有者が行うこととなっております。

このような中、本市といたしましては、所有者、権利者の同意が得られた場合に、私道への砕石敷均しを実施しております。

権利者が不明の土地の取扱いについては、平成30年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、令和５年に民法改正されるなど、着実に法整備が進んでいるところです。

しかしながら、権利者不明私道の土地整理は法定相続人等による登記手続きが原則となりますので、まずは所有者の方々でどうすべきか検討いただきますようお願いします。

 

  1. 住宅リフォーム助成制度の対象条件を改善する。昭和５６年以後に建築した建物も対象とし、多くの市民が利用できるよう制度を拡充する。

回答No.177【担当課：住宅政策課】

住宅リフォーム助成制度は、新耐震基準が適用された昭和56年６月１日以降に建築確認を受けた建物又は同日前に建設された住宅のうち耐震性が確保されていると判断できる建物を対象としております。これは、住宅を安全に、安心して長く使っていただくことを助成制度の目的としているためでございます。

なお、他の補助金の活用等により改修等を行い耐震性が確保された建物については、本制度の活用が可能となります。

 

  1. 生活道路整備について
  • 狭あい道路整備、道路の修復予算を増額し前倒しですすめる。

回答No.178【担当課：生活道路整備課、土木補修事務所】

市民生活に密着した生活道路については重要な社会基盤ですが、市内には幅員４ｍに満たない狭あいな道路が数多く存在しています。安全安心な住環境を確保するためにこれらの解消を図って行く必要があり、関係地権者全員の同意が得られた路線について、水戸市狭あい道路及び後退敷地等の整備要項に基づき、実現性の高い路線を採択することにより効率的な整備を進めるよう実施しているところです。

今後も引き続き、国の社会資本整備総合交付金を活用し整備の進捗に努めてまいります。（生活道路整備課）

 

道路損傷の修復につきましては、老朽化等により道路施設の劣化や損傷が進んでいることから、直営及び請負工事等により対応しておりますが、未だに道路修復の必要な箇所が市内各所で散見される状況にあります。

このようなことから、平成25年度からは国の社会資本整備総合交付金を、平成31年度からは公共施設等適正管理推進事業債をそれぞれ活用した予防保全型の舗装補修工事の実施や、道路補修の一部を水戸市建設業協同組合に委託するなど、迅速かつ効率的な補修業務の推進に努めているところであり、今後とも予算の確保に努め、良好な道路環境の維持を図ってまいります。（土木補修事務所）

 

  • 道路脇の草木の繁茂で見通しが悪い場所や危険な道路は定期的に確認し速やかに除草、枝切りを行う。

回答No.179【担当課：道路管理課】

本市の道路区域内の草木につきましては、例年、繁茂する時期に合わせて、除草を実施するとともに、日常的な道路パトロールや市民からの要望などの情報をもとに維持管理を行っております。

また、民有地より道路へ張り出した樹木や雑草につきましては、土地所有者又は管理者に対して、適正に管理されるよう指導しております。

今後とも、道路利用者の安全確保に向けて、計画的かつ適正な維持管理に努めてまいります。

 

  • 側溝整備、排水路拡張をすすめ、ゴミや泥が溜まっているＵ字溝を速やかに改善する。

回答No.180【担当課：生活道路整備課、土木補修事務所】

市道の側溝整備等につきましては、市民から要望のあった路線について現地調査を実施し、年次的に整備を進めておりますが、路線数が多く日時を要している状況です。

引き続き要望路線について、内容の精査を行うことで効率的に整備を進めるとともに、予算の確保に努めてまいります。（生活道路整備課）

 

Ｕ字溝の清掃につきましては、市民の皆様からの通報や要望、道路パトロールに基づき、土砂等の堆積状況を確認の上、直営又は業務委託により対応し、適切な維持管理に努めてまいります。（土木補修事務所）

 

  • 市道及び県道の白線が車の通行で消えている場所が多く、速やかに白線を引き直す。

回答No.181【担当課：道路管理課、土木補修事務所】

滅失した県道部分の区画線につきましては、市民の皆様からの報告や日常のパトロールのなかで、適宜、道路管理者である茨城県に対して、区画線の再設置を要望してまいります。（道路管理課）

 

市道における滅失した車道外側線や車道境界線等の区画線の再設置につきましては、市民の皆様からの通報や、道路パトロールに基づき、順次実施しており、平成30年度からは予算を増額して、鋭意再設置に努めております。

今後とも引き続き、滅失区間の把握に努めるとともに、財源の確保を図り区画線の再設置を推進してまいります。（土木補修事務所）

 

  • 通学路の安全対策を前倒しですすめる。

回答No.182【担当課：学校保健給食課、建設計画課】

本市におきましては、「水戸市通学路交通安全プログラム」に基づき、毎年度当初に全ての学校が、保護者や地域との連携を図り、通学路現況調査を実施しております。また、より実効性の高い対策や改善を図るため、国・県の道路管理者や警察等の関係機関、本市の関係各課が一堂に会し、実際に通学路を歩いて点検する合同点検を実施し、通学路における児童、生徒の安全確保に努めております。

これらによって把握した危険箇所については、国・県、警察や庁内関係課等で組織する水戸市通学路安全対策推進会議において情報の共有化を図り、計画的に改善策を講じてまいります。（学校保健給食課）

 

通学路の安全対策につきましては、「水戸市通学路交通安全プログラム」に基づき、国庫補助事業を最大限活用し財源の確保に努めながら計画的な事業の推進を図っているところです。

今後も引き続き、国からの支援を受けながら、歩道整備やガードレール設置などの交通安全施設整備などによる通学路の安全対策を推進してまいります。（建設計画課）

 

  1. 水道について
  • 茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水を中止する。

回答No.183【担当課：水道総務課】

茨城県中央広域水道用水供給事業につきましては、県央地域の11事業体におきまして、安定した水源を確保するため、「茨城県中央地域広域的水道整備計画」の策定を県知事へ要請し、昭和59年３月に市議会の議決を得て、県が事業主体となり事業が始まった経緯があります。当時、県との間で取り交わした協定に基づき、需給契約を結び、今日に至っております。

令和７年度以降の需給契約につきましては、これまでの県中央広域水道建設促進協議会の設立や、広域的水道整備計画策定の県知事への要請など、過去からの経緯を踏まえた検討が必要であると考えております。

したがいまして、関係市町村に対する影響などへの配慮を欠くことなく、関係機関との連携を図り、受水料金の合理的負担の在り方を検証するなど、本市の水道水の供給を中長期的に持続可能とするための協議を引き続き、県と進めてまいります。

茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水につきましては、災害に強い強靭な水道を確立し、市民の安全・安心を担保する給水確保の観点から、必要となる複数水源の一つと捉えております。

 

  • 霞ケ浦導水事業の事業期間の再延長と事業費増額に反対する。事業中止を国・県に求める。

回答No.184【担当課：水道総務課】

霞ヶ浦導水事業につきましては、茨城県におきましては、霞ヶ浦導水の完成を前提に暫定水利権を取得し、既に、多くの県民や企業に水を供給している状況に加え、引き続き水道普及率の向上や、地下水からの県広域水道用水供給事業への転換を図る必要があるなどのことから、水源開発は必要不可欠としております。

また、霞ヶ浦導水事業は、本市におきましても、桜川や千波湖の水質浄化及び水の安定的な供給の確保のため、重要な事業であることから、県中央広域水道用水供給事業の水道料金への影響につきましては、国や県の動向を注視しながら、県中央広域水道建設促進協議会を構成する市町村とも連携をして、慎重に県と協議を進めてまいります。

 

  1. 下水道について
  • 下水道料金の値上げは行わない。一般会計からの繰り入れを削減しない。

回答No.185【担当課：下水道総務課】

近年の物価高騰などに起因する下水道施設の維持管理費の増加に伴い、下水道事業会計の財源不足の発生が見込まれており、維持管理費の増加による経営の悪化につきましては、受益者負担の適正化の観点から、下水道を使用している方に負担を求めざるを得ないものです。

下水道使用料につきましては、持続可能な下水道事業の実現を図るため、令和７年度に使用料改定の案について検討を行ってまいります。

なお、一般会計繰入金につきましては、下水道事業会計の収支計画において、今後、公債費が減少していく見通しであることから、独立採算による経営を目指し、公債費の減少分を目安として、一般会計繰入金を縮減するものとしています。

 

  • 老朽管による道路陥没の原因究明と再発防止、他の老朽管の早期更新を具体化する。

回答No.186【担当課：下水道施設管理事務所】

下水道の老朽管の更新につきましては、「水戸市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な点検・調査及び改修・改築を行っているところです。

今後につきましても、道路陥没等により市民生活に支障が起きないように、上記計画に基づく事業を適切かつ計画的に実施してまいります。

 

  • 下水道接続に対する補助制度を創設する。

回答No.187【担当課：下水道計画課】

本市におきましては、これまで、下水道未接続者に対して下水道への接続をお願いする通知を配布するとともに、広報等によるＰＲや水洗便所改造資金利子補給金制度など、下水道への接続を促進するための取組を行い令和５年度末の水洗化率は88.2％となっております。

現在、下水道事業会計は、令和８年度以降の財源不足の発生が見込まれるとともに、経営指標の悪化が見込まれることから、経営基盤を強化するための収益確保策の検討を進めており、新たな接続促進策として、くみ取便所や浄化槽から下水道への切替工事に対する補助制度について、国の補助金等を活用し、令和７年度からの実施に向けて準備を進めているところです。

 

  • 今後の公共下水道の計画区域の整備や、認可区域の拡大、整備手法の検討について、住民要望を十分に反映する対策をとるとともに、速やかに計画を策定し、前倒しで進めること。

回答No.188【担当課：下水道計画課】

公共下水道整備につきましては、令和５年度末において、事業計画区域の面積5,736haのうち5,043haの整備を完了しており、普及率は80.8％まで向上したところです。

公共下水道の事業計画につきましては、住民要望等を反映して、令和３年度末に拡大を行っており、現在の事業計画区域の整備を着実に推進してまいります。

 

  1. ごみ収集について
  • もえるゴミ以外についても第5週にごみ回収を行う。

回答No.189【担当課：清掃事務所】

燃えるごみ以外の収集につきましては、現在、プラスチック製容器包装につきましては月４回、プラスチック製容器包装以外の資源物、燃えないごみ及び有害ごみは月２回で実施しております。

第５週における燃えるごみ以外の収集について、委託業者に確認したところ、第５週は作業員の年休取得が多いことなどに加え、新たな人員確保も視野に入れた収集運搬体制を検討しなければならないことを伺っております。また、直営において、祝日勤務の代休に充てている者が多く、第５週の実施に当たっては、職員や組合との合意が不可欠であることから、現状では実施が困難であります。

今後も、本市の財政負担等も考慮しながら、事業者等とともに燃えるごみ以外の第５週の収集に関する検討をしてまいります。

 

  • 収集作業員の安全確保と労働条件の改善をはかる。

回答No.190【担当課：清掃事務所】

安全作業マニュアルに基づく、安全運転・作業の徹底を図るため、毎月、安全衛生委員会を開催し、日常の業務の検証や収集作業員との意見交換を行うほか、検証結果等を踏まえた安全作業等に資する講習会や研修会などを定期的に実施しております。令和６年度においては、運転手を対象とした運転適性検査を受講させ、業務長や班長の協力もいただきながら、マニュアルに基づく指導・助言を行っております。

今後とも、業務長等とともに、作業員の安全確保に資する指導・研修等を計画的に実施してまいります。

また、労働条件につきましては、引き続き、労働協約等を尊重し、対応してまいります。

 

  • ごみ集積所の衛生管理については、住民任せにせず市が責任をもって関与すること。

回答No.191【担当課：清掃事務所】

ごみ集積所の維持管理につきましては、水戸市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例及び水戸市ごみ集積所設置要項において、利用者に対する清潔保持義務を規定していることから、ごみ集積所の清掃や補修などについては、各地域の自治会長・町内会長等の管理者を中心として利用者で対応していただくよう周知しております。

なお、本市では、収集作業員等から、集積所に分別不十分のごみが出されていることについての連絡があった場合、職員が集積所に出向き、注意喚起の掲示や利用者へのパンフレット等配布などを行っているところであり、今後とも、分別方法における市民の理解を更に高める意識啓発に取り組んでまいります。

 

  • ごみ袋の料金値上げは行わないこと。

回答No.192【担当課：ごみ減量課】

本案件のごみ処理手数料（ごみ袋の料金）につきましては、平成18年度の制度開始以来、改定していない状況であり、ごみ処理に係る経費は、近年の人件費や燃料費等の高騰により、今後の経費負担が増加傾向となる見通しとなっております。

本市としましては、こども達や将来世代により良い環境を残すことが責務であると考えており、健全なごみ処理事業の運営を維持するためには、なお一層の経費削減に努めることはもとより、歳出に見合った歳入の適正な確保を図ることが、重要であると認識しております。

このため、令和６年２月に水戸市廃棄物減量等推進審議会へごみ処理手数料のあり方について諮問をし、令和７年1月に適正な受益者負担割合を維持することに加え、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保する必要があるとのごみ処理手数料改定に向けた答申をいただいたことから、審議会からの答申を踏まえ、ごみ処理手数料改定に向けて手続きを進めてまいります。

 

  1. 新ごみ処理施設の運営について
  • えこみっと内のリサイクルセンターのビン・缶分別機械の交換も含む騒音対策を速やかに実施し、障がい

者の難聴を予防し健康をまもる。

回答No.193【担当課：清掃事務所】

清掃工場のリサイクルセンターにおける騒音対策につきましては、家族福祉会からの要望に応え、就労環境を改善していくため、工場の運営事業者による見解などを踏まえ、令和６年度、作業場の壁と天井に吸音材を設置したところであります。

また、各作業員に対しては、耳栓に加え、イヤーマフ（ヘッドホン型耳栓）も配備しており、作業場の騒音を低減させる措置を講じていることから、引き続き、福祉部署とも連携しながら、就労環境の向上を図ってまいります。

 

  • えこみっと周辺道路の交通安全対策を強化すること。早期拡幅を県にもとめる。

回答No.194【担当課：建設計画課】

えこみっとのアクセス道路である市道常澄8-3656号線と接続する県道長岡大洗線及び主要地方道内原塩崎線との交差部につきましては、平成30年度に交差点改良が完了しております。

また、主要地方道内原塩崎線と県道中石崎水戸線の交差点（若宮）から市道常澄8-3656号線までの道路改良工事が令和６年度に完了したことから、交通の円滑化が図られたところです。

本市といたしましては、全ての道路利用者が安全で快適に通行できるよう、国道６号へとつながる市道酒門358号線のバイパス道路整備を集中的に推進するとともに、今後とも主要地方道内原塩崎線など県に対し、周辺道路の交通安全対策を要望してまいります。

 

  1. 市役所本庁舎について、駐車場のレイアウト、車両および歩行者の導線を改善する。出入口の渋滞を解消する。駐車券の手続きを改善する。エレベーターにエアコンを設置する。

回答No.195【担当課：財産活用課】

本庁舎駐車場につきましては、案内サインの増設及び横断歩道の設置等を行い、事故の防止や渋滞の解消に努めてきました。今後は、必要に応じて、更なる安全対策や混雑緩和策として、追加措置等を検討してまいります。

また、駐車券の手続きにつきましては、本庁舎へ用務で来庁された市民に対し、窓口での積極的な声掛けや案内看板の設置により、認証漏れを防ぐよう努めております。今後とも、駐車料金無料化手続きの周知徹底を図ってまいります。

本庁舎内のエレベーターにつきましては、本庁舎に既設の館内空調を運用しながら、年間を通して快適に利用できるよう努めております。御要望のエアコンを設置することにつきましては、猛暑の状況等を確認しながら、設置について検討してまいります。

 

  1. 東町新体育館（アダストリアみとアリーナ）の観客席改修工事に税金投入しないこと。

回答No.196【担当課：体育施設整備課】

東町運動公園体育館観客席等改修工事につきましては、茨城ロボッツのBリーグプレミアへの参入や市民の利便性の向上としてスイートルームの整備やトイレの増設等を行うものです。茨城ロボッツは地域のにぎわいや直接的な経済効果を生み出すなど、公共性のある存在となっており、本市にとって大きなメリットが享受されることから、改修にかかるある一定の負担は、当然であると考えています。

整備に係る事業費につきましては、茨城ロボッツ側から企業版ふるさと納税制度等の活用により、少なくとも全体事業費の半分以上の負担を求めており、さらに事業費の縮減による本市の負担軽減に努めてまいります。

 

  1. 大型イベント時の出入口及び周辺道路の渋滞を解消する。スポーツセンター入口交差点の歩行者の安全対策を実施する。

回答No.197【担当課：体育施設整備課】

大規模イベント開催時における交通渋滞対策につきましては、公共交通機関や自転車の利用促進を図るとともに、桜山駐車場をはじめ、東町運動公園周辺の時間貸駐車場等の活用促進など、一定の時間内に、東町運動公園周辺への車両の集中を抑える取組を行っております。

また、交通体系の強化に向けて、都市計画道路３・４・５号偕楽園公園上水戸線をはじめとする体育館周辺の幹線道路の整備を進めるなど、安全で円滑な交通アクセスの確保に努めてまいります。

歩行者の安全対策につきましては、国道50号の東町運動公園入口交差点などにおいて、誘導案内板の設置や警備員の配置等について、主催者側に指導することにより安全確保に努めてまいります。

 

  1. 水戸芸術館を多くの市民が利用できる施設へ開放性を高めること。公演や展示の質および採算性を高め、補助金頼みの運営をあらためること。

回答No.198【担当課：文化交流課】

水戸芸術館につきましては、音楽、演劇、美術の各分野において、国内外で活躍する一流のアーティストによる質の高い自主企画事業を行うことを特色とし、優れた芸術文化に身近に親しむことができる機会を提供しています。

また、こどもたちの豊かな感性を育む芸術教育や市民主体の活動である水戸市芸術祭などの地域共催事業に積極的に取り組み、本市の芸術文化の振興に大きく貢献してまいりました。

水戸芸術館においては、より多くの方に御来場いただけるよう、ホームページをはじめ、インスタグラムやフェイスブックなど、ＳＮＳを活用した情報発信を行っております。また、自主財源の確保に向けましては、引き続き、公益法人の持つ税制上の優遇措置を生かし、多くの寄附金を集めるとともに、文化庁など公的機関や民間企業等が実施する助成金、協賛金の獲得に取り組んでまいります。

今後とも水戸芸術館ならではの特色を最大限に生かし、世界に向けた芸術文化の創造・発信拠点として、より多くの市民に御利用いただけるよう、引き続き、音楽、演劇、美術の各分野における質の高い事業を提供するとともに、効率的な事業運営に努めてまいります。

 

  1. 水戸芸術館の地下駐車場の動線が悪すぎるため、抜本的な改善をすること。

回答No.199【担当課：文化交流課】

水戸芸術館の地下駐車場（市営五軒町地下駐車場）の抜本的な改善につきましては、近接する駐車場の状況等も踏まえ、市営駐車場の所管課と協議してまいります。

 

  1. 公設卸売市場のトイレをすべて洋式化する。

回答No.200【担当課：公設地方卸売市場】

公設地方卸売市場のトイレにつきましては、「水戸市公設地方卸売市場再整備計画（令和元年度～令和10年度、平成31年３月策定）」において、トイレの改修を位置づけており、令和６年度に青果棟屋外トイレの設計委託を実施し、市場関係者の要望にも対応しながら、洋式化を進めているところです。

令和７年度以降におきましても、年次的な整備により衛生管理の充実に努め、生鮮食品等の安全・安心を確保する市場づくりを進めてまいります。

 

  1. 公契約条例を制定し、公共事業の労働者の賃金水準を引き上げる。小規模工事登録制度・商店リニューアルへの助成制度をつくる。

回答No.201【担当課：契約検査課、商工課】

公契約条例の制定につきましては、業務に従事する労働者の適正な賃金水準及び労働条件の確保、工事等の品質の向上が図られる有効な手段でありますが、国におきまして、ＩＬＯ第94号「公契約における労働条項に関する条約」が批准されていない状況であります。引き続き、国・県の動向を見極めながら調査・研究を進めてまいります。

なお、労働者の賃金につきましては、市場実態等を的確に反映した最新の労務単価を採用し、工事等の適正な積算を行っております。今後も、低入札価格調査制度等のダンピング対策により、下請業者及び労働者へのしわよせ防止や不当な中間搾取の防止に努め、労働者が不利益を被らないよう取組んでまいります。

また、小規模工事につきましては、各課におきまして、工事内容の技術特性や施工実績を考慮するとともに、地元企業の育成に資する適切な業者選定に努めた発注とすることができますので、現行制度を継続してまいります。（契約検査課）

 

既存店舗のリニューアルに対する助成につきましては、ニーズや費用対効果、他市の状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。（商工課）

 

  1. ブラック企業・ブラックバイトの実態把握を県や労働局とともに行い、相談窓口を設置する。

回答No.202【担当課：商工課】

厚生労働省において、過重労働が疑われる企業等への重点監督を実施し、実態把握に努めるとともに、労働局及び労働基準監督署におきまして、総合労働相談コーナーを設置しております。

本市におきましては、引き続き、雇用維持や雇用環境の改善に向け、茨城労働局等の関係機関と連携し、相談窓口の周知等に努めてまいります。

 

  1. 中小企業に対する自治金融は、税滞納の分納中でも融資対象とする。

回答No.203【担当課：商工課】

自治金融制度は、中小企業の経営の安定化を図り、健全な発展に向けて実施しているものであり、税の公平な負担という観点から、市税の完納を条件とすることは必要であると考えております。

 

  1. 所得税法第５６条を廃止し事業主・家族従業者の働き分（自家労賃）を経費として認めるよう国に求める。

回答No.204【担当課：市民税課】

所得税法第56条の規定は、我が国の個人事業が、家計と事業から生じる所得を切り離して考えることが困難であること、家族間だけで決めた給与等の支払いを認めてしまうと所得分割を許すこと、それに伴う税負担の不公平を防ぐことなどから定められたものです。

一方で、所得税法第57条第1項により、青色申告を行えば、家族従業員への給与額を税務署に届けることにより、その額を必要経費に算入できることが規定されています。

また、白色申告者についても所得税法第57条第３項において、概算的に一定の控除が認められています。

 

  1. 農業について
  • 水田活用交付金の削減を中止し、維持拡充すること。

回答No.205【担当課：農政課】

転作に係る交付金につきましては、国において、これまでの水田活用の直接支払交付金に加え、畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業、麦・大豆産地生産性向上事業といった、新規需要、国際情勢等に対応する新たな支援を展開しているところであり、本市におきましても、麦・大豆への転作を中心とした市独自の支援を継続するとともに、農家が自らの経営判断により所得安定を図れるよう、制度周知、活用支援に努めてまいります。

 

  • 飼料や肥料、農業資材の価格高騰に対する市独自補助を実施する。

回答No.206【担当課：農政課】

農業資材等の価格高騰への対応といたしまして、現在、市独自の支援として、令和６年度の生産目安達成者を対象に、飼料用米の取組面積に応じた支援、畜産農家に対し、飼料の購入数量に応じた支援を検討しております。

 

  • 鳥インフルエンザや豚コレラなど感染症の防疫対策を強化する。

回答No.207【担当課：農産振興課】

国や県と連携し、感染症予防対策として、防疫性の高い畜舎の建設支援や野生動物の侵入防護柵設置補助を実施してまいりました。そのほか、消毒資材の配布や飼養されている豚へのワクチン接種、野生イノシシへの経口ワクチン散布を実施するなど、引き続き防疫対策の強化に努めてまいります。

 

  • 米価暴落対策のため余剰米を国が買い上げ、子ども食堂、生活困窮世帯への食料支援に活用する。

ミニマムアクセス米の輸入中止を国に求める。米価が暴落した農家に市独自補助を実施する。

回答No.208【担当課：農政課】

余剰米の買い上げにつきましては、米価安定を目的とした備蓄米の買い入れの増枠について、米に係る国との転作推進について意見交換する機会をとらえ、本市からも提案しておりますが、国からは、備蓄米制度を米価安定に向けて運用することは、制度の目的が異なるため、予定していないとの説明がございました。

また、ミニマム・アクセス米につきましては、国家外交上の問題でもありますことから、今後とも注視してまいりたいと考えております。

市独自の補助につきましては、他産業との公平性を確保する必要があることから、米を含む農産物の急激な下落への備えとして、引き続き、経営所得安定対策及び農業セーフティネットへの加入を促進してまいります。

 

  • 新規就農者、家族経営農家に対する市独自の補助を拡充する。県のニューファーマー育成支援事業の対象拡大を求める。定年後の農業参入者、後継者に支援し、担い手を増やす。

回答No.209【担当課：農政課】

担い手の確保・育成につきましては、重要課題と認識しており、本市では、市独自の支援策として、新規就農者に対する営農開始時の経費の一部助成のほか、後継者のいない認定農業者が、第三者への経営継承に向けて研修を受け入れる際の費用に対する支援を図っております。

また、就農希望者のニーズに応じ、引き続き国・県と連携し、農の雇用事業、ニューファーマー育成研修助成事業等により、多様な農業従事者の確保・育成に努めてまいります。

 

  • 農家経営の安定と生産拡大を図るため、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする市独自の上乗せ補償を行う。

回答No.210【担当課：農政課】

農家経営の安定に向けた農産物の価格補償等につきましては、農業収入全体を補償対象とする収入保険や、米、麦・大豆等を対象とした経営所得安定対策、畜産物価格安定制度等、国の制度への加入を促進しており、野菜価格安定制度、畜産配合飼料価格安定制度については、市独自に積立金への助成を行っております。これらの制度は標準的収入や生産コストを基に設計されており、引き続き、加入を促進してまいります。

 

３0．観光について

  • 水戸市観光案内所の移転・拡張を検討すること。

回答No.211【担当課：観光課】

観光案内所につきましては、平成16年12月に、現在の水戸駅改札口付近に移設して以来、その立地を生かし、広域的な観光案内をはじめ、交通手段や飲食店等の紹介を行っているほか、平成28年度からは、日本政府観光局の認定を受け、英語で案内できる職員が常駐しております。

令和６年７月には、同案内所職員の執務環境の改善とあわせ、観光客等の更なる利便性の向上を図るため、水戸観光コンベンション協会が主体となり、県の補助制度も活用しながら、狭隘であった執務スペースを解消するとともに、外観や内装のリニューアルを行ったほか、営業時間外にも利用でき、英語にも対応したタッチパネル式のデジタルサイネージを設置したところであります。

御要望いただいた観光案内所の移転・拡張につきましては、水戸を訪れる方々の満足度や利便性を高める有効な方策の一つであると認識しておりますが、移設する場所や家賃等の財源の確保など、解決すべき課題があります。

今後におきましても、水戸駅改札口付近という立地的特性を生かしつつ、インバウンドも含む観光客等の受入体制の充実に努めてまいります。

 

  • みとちゃんグッズを観光案内所で購入できるようにすること。

回答No.212【担当課：観光課】

水戸駅構内にある観光案内所におきましては、水戸観光コンベンション協会が主体となり、観光案内等の業務を行っております。

また、御要望いただいた「みとちゃんグッズ」に関しましては、水戸駅改札口付近という立地的特性を生かし、これまでも観光案内所で販売してきたところであります。

今後におきましても、水戸観光コンベンション協会と連携・協力のもと、立地的特性を十分生かしながら、観光案内所の充実とあわせ、「みとちゃんグッズ」を多くの方にお買い求めいただけるよう、広く周知してまいります。

 

  • 偕楽園の入場を無料に戻すよう県に求めること。

回答No.213【担当課：観光課】

偕楽園入園に関する有料化につきましては、施設管理者である茨城県において、偕楽園の魅力向上等を図るため、令和元年11月から実施されております。また、入園に当たりましては、県外の方は通年で有料となっているほか、水戸の梅まつり期間中は県民の方からも入園料を徴収しております。

本市といたしましては、この財源によって、重要な観光資源である偕楽園の適切な維持管理が行えるとともに、魅力向上や機能充実にもつながり、更なる誘客促進が図られるものと認識しております。

そのため、今後におきましても、年間を通してより多くの方々にお越しいただけるよう、茨城県との連携を密にしながら、様々なまつり・イベント等を積極的に展開してまいります。

 

  • 市内の古い観光案内板や案内地図の更新をすすめること。

回答No.214【担当課：観光課】

本市におきましては、これまで、水戸駅から偕楽園、弘道館までを誘導・案内する路面表示をはじめ、市内の名所や史跡、文化施設といった観光情報を掲載した案内板の整備等に取り組んでまいりました。

また、設置から長い年月が経過している観光案内板については、盤面が見にくい等支障が生じているものがあるため、案内板の改修や情報更新を計画的に実施しているほか、老朽化が進んでいるものについては、安全性を考慮し、撤去してきたところであります。

さらに、令和６年度におきましては、本市を代表する観光拠点である偕楽園、弘道館、保和苑までのアクセス方法の動画案内や、民間のデジタルマップサービスを活用した、まつり会場へのアクセスや観光ルート案内など、観光客等がスマートフォン等から気軽に情報を取得しやすく、分かりやすい観光案内にも取り組んでいるところでもあります。

今後におきましても、観光客等が快適にまちなかの散策や観光施設を回遊することができるよう、デジタル技術を活用した案内手法も積極的に取り入れながら、観光案内板の適切な維持管理に努めてまいります。

 

  • 水戸駅北口・デッキや階段のタイルの損壊の修繕、段差の解消、バリアフリー化を進めること。

回答No.215【担当課：都市計画課】

水戸駅北口駅前広場につきましては、平成５年の供用開始以降、老朽化が進んだことやバリアフリー基準への適合の必要性などから、平成18年より、順次改修を進めております。

これまでに、エスカレーターの設置をはじめ、デッキ西側エレベーター、視覚障害者用誘導ブロック、スロープの一部改修などを完了しており、今後は、国道５１号側エレベーターやデッキ西側スロープなどの改修を実施する予定です。

また、ペデストリアンデッキや階段のタイル損壊の修繕につきましては、劣化状況に応じて随時修繕しております。

水戸駅北口駅前広場は、訪れる方々の憩いの場であるとともに、にぎわいや交流の拠点となっていることから、引き続き、劣化状況を把握しながら適切な維持管理に努めるとともに、長期的な視点に立った長寿命化改修についても検討してまいります。

 

  • 水戸駅北口バス乗り場へのアクセスがわかりにくいため改善すること。

回答No.216【担当課：交通政策課】

本市では、水戸市公共交通基本計画に基づき、分かりやすい公共交通の実現を基本方針としながら、公共交通の情報提供に係る施策を推進しております。

水戸駅北口バス乗り場へのアクセスにつきましては、ＪＲが実施する令和５年度の茨城デスティネーションキャンペーンに合わせ、水戸駅構内のサイン見直しを実施したところです。

引き続きバス事業者及びＪＲと連携を図りながら、分かりやすいサイン表示について研究してまいります。

 

【５】原子力対策

  • 東海第２原発の安全対策工事において防潮堤（取水口部の鋼製防護壁の基礎）の施工不良が判明し、さらに取水口部につながる防潮堤でも同様の施工不良があるとの新たな告発が工事関係者から寄せられた。市として、日本原電や国に対して徹底調査と対策の具体化を求めること。

回答No.217【担当課：防災・危機管理課】

鋼製防護壁と同様の不具合の可能性が指摘された防潮堤につきましては、報道を受けた後、直ちに日本原電に連絡し、ヒアリングを実施するとともに、「今後の調査に当たっては日本原電だけではなく、第三者機関の調査を実施すること」を水戸市長から強く指示しました。その後、日本原電は、第三者機関による調査を実施、調査会社から「不具合のあった防潮堤との工法の違い、施工期間の違い等から、他の防潮堤においては、同様の問題は見受けられず、適切に施工されている」と判断されたとの報告がありました。市としては、今後、当該防潮堤が国の検査を受けた際には速やかに結果を報告するよう指示しております。

なお、当初発生しました鋼製防護壁基礎の施工不良につきましては、原子力規制委員会における審査状況を注視するとともに、日本原電に対し、対策が具体化されるなど、国との協議が進捗した際にはきめ細かに報告、説明するよう指示しているところであり、市民にとって万全の安全対策が講じられるよう、今後とも厳しく監視してまいります。

 

  • 日本原電は施工不良の事実を長期にわたり隠ぺいし、たびたび火災を起こし、下請け会社による診断書偽造事件も起きた。徹底した情報公開と安全管理を求めること。日本原電に原発を動かす資格がないことは明らかであり、再稼働をやめて直ちに廃炉にするよう求めること。

回答No.218【担当課：防災・危機管理課】

本市は、原子力施設を管理、運営する事業者においては、火災や事故等の未然防止をはじめ、万全の安全対策を講じることが当然の責務であると強く認識しております。

そのため、本市においては、火災等が発生する都度、口頭にて厳重注意を行うとともに、「再発防止と管理体制の見直しに取り組むこと」、「住民への丁寧な情報提供を行うこと」について、再三にわたり指示してきたところでございます。

今後とも事業者に対し徹底した情報公開と安全管理を行うよう継続して求めてまいります。

東海第二発電所の再稼働につきましては、全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定できない限りは認められないと考えております。その上で、本市といたしましては、引き続き議会の御意見を踏まえるとともに、水戸市原子力防災対策会議における技術的、専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら判断をしてまいります。

 

  • 原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションは事故被害を過小評価したものである。県が見直すとした広域避難計画は、避難者１人あたり２㎡のままである。市民を被ばくさせるうえに、すし詰めの避難所では命は守れない。入院患者や施設入所者の移送手段の不足をはじめ、実効性ある広域避難計画の策定は不可能であり、廃炉を求めること。

回答No.219【担当課：防災・危機管理課】

原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、平時においても東海第二発電所に使用済み核燃料が現存するなどの災害リスクがある以上、再稼働する、しないに関わらず、市民27万人の生命と財産を守るために必要な計画であると認識しております。

また、避難所における1人あたりの面積については、令和5年3月に、茨城県や周辺市町村との協議により、感染症の拡大防止や避難者のプライバシー確保のために２㎡から３㎡へ拡大することといたしました。現在は、茨城県を中心に面積拡大によって必要となった避難所の確保に取り組んでいるところでございます。

今後とも、感染症対策をはじめとする各種課題の解消に真摯に取り組みながら、実効性ある広域避難計画の策定を目指してまいります。

 

  • 危険な使用済み核燃料をすべて乾式キャスクに保管させる。

回答No.220【担当課：防災・危機管理課】

東海第二発電所におきましては、現時点で15基の「乾式キャスク」に合計915体の使用済燃料が保管されておりますが、平成21年以降、「乾式キャスク」への移送が滞っている状況であります。

そのため、本市や近隣自治体におきましては、これまで数次にわたり使用済燃料の「乾式キャスク」への移送を日本原電に要請してきたところであり、平成26年の回答において、「新規制基準に適合した対応が可能となった後には、早急に乾式貯蔵の実現に取り組む」旨の回答を得ております。

現時点では、使用済燃料を移送する設備について、新規制基準を満たす段階には至っていないとの報告を日本原電から受けているところであり、今後、基準を満たし移送が可能となった際には、いち早く「乾式キャスク」への移送等を実施するよう、近隣自治体との連携のもと、要請してまいります。

 

  • 原発再稼働に対する水戸市民の大規模な意向調査をすみやかに実施すること。

回答No.221【担当課：防災・危機管理課】

本市においては、東海第二発電所の再稼働は市民理解が得られない限り認められないこと、そして、多くの市民の声を十分に考慮して判断することを基本的な考え方としており、その一つとして、27万人の市民意向を客観的に捉えることができる相当数、万単位の住民の皆様を対象にしたアンケートなどの市民意向調査を実施することを予定しております。

この市民意向調査の時期につきましては、直ちに実施するのではなく、その前に、市民の皆様が判断するための材料をしっかりと揃え、提供していくことが重要であると認識しております。具体的には、広域避難計画の策定に着実に取り組み、策定に当たっては、住民説明会等を通して幅広く周知するほか、事前了解権を持つ６自治体で構成する原子力所在地域首長懇談会をはじめ、周辺自治体と連携した安全対策を進めるとともに、日本原電との協議に進捗があれば、その状況について公開してまいります。

これらの取組を着実に進め、「取組の熟度が、市民の皆様に御意見を聞くことのできる水準に達した」と判断した段階で、時期を捉えて、市民意向調査を実施してまいります。

 

  • 福島第一原発からの汚染水の海洋放出に市として反対すること。

回答No.222【担当課：防災・危機管理課】

令和５年８月に開始されたALPS処理水の海洋放出につきましては、厳しい放出基準を設定した上で、放出前から放出後に至るまで、国において厳格に管理、監視されており、放出後のモニタリングにおいても安全性が確認されているところです。

本市において風評被害が発生する恐れがある場合は、市内外に対して本市産業の安全性を積極的にＰＲすることはもとより、処理水に関する正しい知識の普及・啓発にもしっかりと取り組み、被害の未然防止に努めてまいります。

 

  • 福島第一原発から採取されたデブリの搬送の詳細を把握し市民の安全を確保すること。

回答No.223【担当課：防災・危機管理課】

令和６年11月12日に福島第一原子力発電所から採取されたデブリは、同月14日に日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所に移送され、分析が実施されました。

本市においては、デブリ搬送時の事故はもとより、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所をはじめとする周辺の原子力施設で事故等が発生した際には、事業者等から速やかに通報連絡を受ける体制を24時間体制で構築しております。

搬送時の安全性につきましては十分に確認しているところでございますが、万が一、事故等が発生した際には、速やかに住民に情報提供を行うとともに、国、県とも連携のもと必要な対応を講じてまいります。

 

  • 事故や不祥事が相次ぐ日本原子力研究開発機構の旧動燃時代から続くずさんな管理体制と使用済み核燃料の保管について厳しく改善を求める。高速実験炉「常陽」の再稼働中止を求める。

回答No.224【担当課：防災・危機管理課】

本市に隣接しております日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所に対しましては、年度当初に施設ごとの年間主要事業計画をチェックするとともに、年に１度、職員による施設の立ち入り調査を実施しているところです。

今後ともこれらの取組を継続して実施し、施設の管理体制をはじめ、各種設備や廃棄物の管理状況の確認を行うなど、組織体制の健全性や施設の安全性に対する監視を徹底してまいります。

次に、高速実験炉「常陽」に対する本市の見解でございますが、かねてより本市におきましては試験・研究用の原子力施設は、日本の産業や科学技術の発展において重要な役割を担っていると認識しており、常陽の研究につきましても、原子力施設の安全性の向上のほか、常陽において医療用の放射性同位体の大量製造、安定供給が可能となることにより、がん治療の進展に寄与するものと期待しているところでございます。

また一方で、これらの施設については、保有する原子炉が小規模であるとはいえ、原子力施設としてのリスクがあることも承知しており、本市の一部地域はUPZに指定されております。そのため、常陽等において原子力災害が発生した場合に備え、令和３年５月に試験研究用等原子炉施設の事故等に備えた避難計画を策定し、避難対象となる住民に対して周知を行っているところでございます。

常陽や周辺の研究施設で事故等が発生した場合におきましては、直ちに情報を得ることができるよう、事業者との間に通報連絡協定を締結しているところであり、有事の際には市民の皆様に対し速やかに情報を発信するとともに、必要に応じた対応をしてまいります。

引き続き、大洗町をはじめとする近隣自治体と共に連携強化を図りながら、常陽等の原子力研究施設に対して万全の安全対策を講じてまいります。

 

  • GX推進法による東海第２原発の再稼働推進、原発の60年超の運転や新増設方針に市として反対する。

回答No.225【担当課：防災・危機管理課】

東海第二発電所の再稼働につきましては、全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定できない限りは認められないと考えております。

その上で、本市といたしましては、引き続き議会の御意見を踏まえるとともに、水戸市原子力防災対策会議における技術的、専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら判断をしてまいります。

 

  • 自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を進める。水戸市の環境は、太陽光に限らず小水力、バイオマスなど新たな電力の可能性が高い。エネルギーの地産地消をめざし効果的な施策を行う。

回答No.226【担当課：環境保全課】

再生可能エネルギーへの転換に向けた施策につきましては、2050年のゼロカーボンシティ実現を目指す本市にとって重要な取組であり、令和５年３月に策定した水戸市地球温暖化対策実行計画（第２次）に再生可能エネルギーの利用促進を位置づけたところでございます。

まず、太陽光エネルギーにつきまして、個人住宅への設置補助制度をはじめ、国や県の支援制度を情報発信するなど、住宅や事業所への導入を促進しております。また、令和５年度から、住宅用蓄電池設置補助制度を開始し、エネルギーの有効利用を促進しております。公共施設につきましても、太陽光発電設備の整備を推進しているところでございます。

その他の再生可能エネルギーにつきましては、清掃工場えこみっとにおいて、ごみ焼却熱を活用した発電を実施するほか、下水道処理施設において消化ガス発電を行い、バイオマスの有効活用を図っております。また、令和５年度に実施したバイオマス発電事業実施可能性調査の結果を公表するなど、民間事業者の再生可能エネルギーに関する取組を促進しております。

創り出した再生可能エネルギーにつきましては、地域内で最適に消費する地産地消を促進し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。

 

【６】防災対策

  1. 水害防止と避難対策について
  • 那珂川緊急治水対策プロジェクトを速やかに実行すること。

回答No.227【担当課：建設計画課】

令和２年１月末に策定した「那珂川緊急治水対策プロジェクト」につきましては、河道掘削や樹木伐採、無堤防区間の築堤、さらには、「遊水・貯留機能の確保向上」や「土地利用・住まい方の工夫」についての取組を令和８年度末の完了を目途に進めているところでございます。

本市では、１日も早く事業の進捗が図られるよう、那珂川沿川の６市町で構成され、高橋市長が会長を務める「那珂川改修期成同盟会」において、令和６年10月に国土交通省技監や財務省主計局次長へ直接要望を行ったほか、同年７月と11月には、関東地域にある河川整備促進団体23団体で構成される「関東治水期成同盟会連合会」においても、会長である高橋市長が先頭に立ち、国土交通副大臣や財務大臣政務官、地元選出の国会議員に対し、一層の事業促進について要望を行ったところです。

今後とも、あらゆる機会をとらえ、地域実情に合った効果的な河川整備の促進と水害に強いまちづくりの早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 

  • 那珂川の支流の氾濫・溢水の再発防止へ、堤防建設や補強を促進すること。

回答No228【担当課：建設計画課】

那珂川の支流となる県の管理河川のうち、令和元年の台風19号により被災した藤井川・田野川・西田川につきましては、令和２年７月までに本復旧が完了しております。さらに、藤井川・田野川におきましては、堤防天端や堤防裏法尻の補強が行われ、越水等が発生した場合でも決壊までの時間を引き延ばす堤防構造の強化対策が実施されました。

さらなる治水対策では、西田川において、既存堤防天端への擁壁の設置による嵩上げと、水戸市と城里町の行政界付近に調節池を整備する計画を進めることとし、河川管理者である茨城県が令和６年２月に地元説明会を開催いたしました。今後は、測量や地質調査を進め、令和10年度に工事着手を目指すと伺っております。

引き続き、河川管理者である国や県に対し、更なる治水安全度の向上について強く働きかけてまいります。

 

  • 桜川の新たな浸水想定区域の被害防止のため、河道掘削及び堤防を建設すること。

回答No.229【担当課：建設計画課】

県が管理する桜川では、洪水時における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保を目的に、令和４年２月に水害リスク情報（洪水浸水想定区域図）が公表されました。このことを受け、本市におきましては、洪水浸水想定区域図に洪水予報等の伝達方法や災害時に備えておくべき必要事項等を記載した洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様への周知を行ってきたところです。

今後とも、洪水等による水災害の防止に向けたハード整備につきましても、河川管理者である国や県に対し、河川整備計画に定められた事業期間の前倒しによる早期整備はもとより、気候変動による影響も踏まえた整備計画の見直しなどについても要望してまいります。

 

  • 流下能力改善のため河道掘削・樹木伐採など定期的な河川改修をおこなうこと。

回答No.230【担当課：建設計画課】

河道掘削や樹木伐採は、河川管理上の根幹をなすものであり、現在、那珂川で実施されている「那珂川緊急治水対策プロジェクト」の重要な取組の一つとなっております。

那珂川における河道掘削につきましては、若宮、水府・枝川、根本、中河内、渡里、下国井地区の６地区に分けて集中的に進められ、令和７年1月末時点では、掘削目標土量約160万㎥のうち約6２％が完了しております。上記６地区の中には、河川区域内に残された用地取得を並行して行っている地区もあり、用地がまとまった箇所から直ちに着手していく計画としております。

引き続き、国や県の河川管理に対し、効果的な河川改修が行われるようあらゆる機会をとらえて、働きかけてまいります。

 

  • 那珂川無堤防地区の堤防を早期建設すること。

回答No.231【担当課：建設計画課】

「那珂川緊急治水対策プロジェクト」に位置付けられた、大野地区における堤防整備につきましては、東水戸道路から上大野小学校付近までの延長約3.1キロメートルが令和５年度に完成いたしました。

また、勝田橋上流から桜川合流までの区間約720メートルの吉沼地区における堤防整備については、吉沼第二排水樋管改修を含めた約100メートルが完成し、令和６年度は桜川合流地点から下流側に延長約160メートルの築堤工事に着手しております。

その他、涸沼川の無堤防区間については、「河口部対策の検討」と位置付けられ、河口特有の汽水域環境が形成され、地域の水産資源であるヤマトシジミ等が生息している涸沼川との合流地点であり、環境への影響を十分に考慮する必要がある為、最適な対策手法について、漁業関係者や農業関係者、そして地域にお住まいの皆様とともに検討していく必要があることから、プロジェクト完了後においても、那珂川下流域や涸沼川の無堤防区間の堤防整備について、国へ強く要望してまいります。

今後とも、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるべく、早期の築堤を含めた河川改修について引き続き、国に対し、要望してまいります。

 

  • 国田地区の浸水防止対策を早急にすすめること。

回答No.232【担当課：建設計画課】

国田地区におきましては、令和元年台風19号による被災を受け、対岸の飯富地区の堤防高に満たない区間において、河川管理者である国により、自然堤防の一部嵩上げや擁壁の設置を行うこととしております。令和６年度は、全体施工延長約770メートルのうち、下国井町の常磐自動車道高架橋付近から、上流側に向けて約560メートルの区間の浸水防止対策工事に着手いたしました。

対策工事の施工に当たっては、沿川関係者の御協力が必要不可欠であることから、今後とも、地域の皆様への丁寧な説明を行い、御理解・御協力をいただきながら、浸水防止対策の早期完成に向け、引き続き、国との連携を強化してまいります。

 

  • 藤井川の無堤防地区に堤防を早期に建設すること。藤井川樋門の管理体制を強化する。

回答No.233【担当課：建設計画課、農業環境整備課】

本市におきましては、既存堤防の強化対策も含めた河川改修事業の促進のため、毎年、河川管理者である国・県に対し要望を行っております。令和元年の台風19号の際には、被災後直ちに、被災した堤防の早急な復旧をはじめ、早期の河川改修等の緊急要望を実施しました。

藤井川をはじめとした県管理河川の被災箇所につきましては、令和２年７月までに本復旧が完了し、既存堤防につきましても、堤防天端や堤防裏法尻の強化対策が行われ、従前の構造よりも強化されております。

引き続き、県管理河川のさらなる治水対策の強化について強く働きかけ、沿川の方々が、一日も早く安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりの実現を目指して要望をしてまいります。（建設計画課）

 

藤井川樋門の管理体制につきましては、令和２年１月の逆流による浸水被害を受け、放流元管理者である茨城県藤井川ダム管理事務所、河川管理者である茨城県水戸土木事務所、本市、地元水利組合の間で連絡体制を構築し、運用しているところであります。

引き続き、県との緊密な情報交換に努め、地元の皆様に安心して頂けるよう、実効性のある水防活動に努めてまいります。（農業環境整備課）

 

  • 石川川の元石川町、大場町などの水害防止へ、早期の堤防整備、市の調節池の容量を拡大する。

回答No.234【担当課：建設計画課、河川都市排水課　】

石川川の涸沼川合流地点から、北関東自動車道高架橋を超えた上流側に位置する県道中石崎水戸線石川橋までの約5.0km区間につきましては、茨城県が管理する河川区間となっており、県管理河川区間において氾濫が見受けられることから、毎年、県に対し早急の河川改修を要望しております。

現在、三又橋から石川橋区間において、県の石川川河川改修事業として河川改修工事が進められているとともに、流下能力を阻害する土砂の浚渫や護岸の修繕等の適切な維持管理を行うことで、流下機能の確保に努めているところです。

市管理河川区間における治水対策につきましては、浸水シミュレーションに基づく氾濫推定図や内水浸水想定区域図の結果を踏まえ、効率的かつ効果的な整備手法を検討してまいります。

 

  • 沢渡川の県管理部分の早期整備を求めること。

回答No.2３5【担当課：建設計画課】

沢渡川の県管理区間につきましては、偕楽園桜山第１駐車場付近の護岸整備が行われているほか、茨城県と水戸市で連携し策定した「桜川（沢渡川）流域における浸水被害軽減プラン」に基づき、アダストリア水戸アリーナ西側付近の河道のボトルネック箇所の解消に向け、河川改修が進められております。

引き続き、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりのため、沢渡川をはじめとする県管理河川の早期の河川改修について要望してまいります。

 

  • 被災者支援金を半壊・一部損壊も対象とする。

回答No.236【担当課：防災・危機管理課】

本市における被災者生活再建支援金につきましては、国の支援制度では対象にならない半壊世帯に対して、20万円を支給することとしております。

また、令和元年東日本台風での被害に際して、本市独自の災害見舞金として、全壊の世帯に対しては７万円を10万円に、半壊世帯に対しては３万円を５万円に増額して対応し、被災者に寄り添った生活支援を実施いたしました。

被災された方の生活再建支援の充実に向けましては、ニーズに応じた支援のあり方について、国や県と連携し対応してまいります。

 

  • 農作物被害に対し十分な支援をおこなう。出荷不能となった農作物に市独自補助を実施する。

回答No.237【担当課：農産振興課】

自然災害による農作物被害につきましては、国や県と連携し、農業用機械・施設の修繕等や、農地の復旧に係る融資への利子補給のほか、樹草勢回復のための肥料・薬剤代、蒔き直しの種苗代に対して助成してまいりました。また、農業共済におきましても、被害を受けた農作物等につきまして、共済金を支払っております。

なお、令和元年の台風15号、19号発生時においては、被害が大きかった水戸のブランド農産物「水戸の柔甘ねぎ」の生産維持に必要な資材等に対して、市独自の補助を創設し、支援いたしました。

今後とも、国や県と連携を図りながら、農業者が農作物被害を受けた際には、早期に営農再開できるよう支援してまいります。

 

４．避難所について

  • 避難所における感染予防策を徹底する。検温・消毒、避難者対応など人員配置を拡充する。症状別の避難者の適切な誘導、迅速な情報提供を行う。

回答No.238【担当課：防災・危機管理課】

避難所における感染予防策につきましては、受付において、避難者の体温を測定することや基礎疾患の有無を確認することをマニュアル化し、適切な誘導に努めることとしております。

避難所内の居住スペースにおきましては、飛沫感染を抑制するため、避難者間の距離を確保するためのパーティションを活用することとし、感染対策に必要な体温計や手指消毒液などの資材について、各避難所に配備しております。このほか、十分な換気を実施すること、避難者の健康状態を定期的に確認すること、さらには、発熱、咳等の症状が出た方のための専用のスペースを確保することなど、避難者が安全に、安心して避難していただける環境を整えているところです。

また、指定避難所における集団での避難が困難な配慮を要する方の負担を軽減するため、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合水戸支部の皆様と、避難者の受入れに関する協定を締結し、災害の状況に応じてホテルや旅館等も活用することとしております。

引き続き水戸市保健所とも連携し、避難所における感染予防策を推進してまいります。

 

  • 避難所となっている体育館等に冷暖房設備を整備するとともに、すみやかにトイレを洋式化する。

回答No.239【担当課：学校施設課】

学校の体育館は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害時においては避難所となることから、近年の記録的な猛暑を受け、児童生徒及び教職員の体調管理とともに、避難者のための適切な温度管理など、良好な環境の確保が求められております。

このことから、こどもたちの学習環境や避難所等の安全・安心な環境づくりを目指し、市立小中学校の体育館へ空調設備を設置してまいります。

今後につきましては、第７次総合計画の前期計画期間内（令和10年度）の整備完了を目途に、令和７年度以降、中学校から順次、実施設計、工事に着手してまいります。

また、体育館のトイレについては、屋内運動場空調設備設置事業に併せて洋式化を実施してまいります。

 

  • トイレトレーラーやキッチンカーを速やかに配備する。

回答No.240【担当課：防災・危機管理課】

災害に起因した断水等発生時における本市のトイレ対策としましては、指定避難所である各市民センター及び各市立学校に、排便収納袋とし尿処理剤を用いることで排便ができる携帯トイレを配備していることをはじめ、避難所のトイレスペース自体が災害によるダメージで使用できなくなった場合に、段ボールを組み立てて簡易的な便座とし、これに携帯トイレをセットすることで排便ができる組立式簡易トイレも配備しております。溜まったし尿については「水戸市災害廃棄物処理計画」に基づき、適正かつ円滑・迅速に処理することとしております。

あわせて、屋外などに設営し、簡易的な個室として使用することを想定した組立式トイレテントを配備しており、地区と連携して実施している防災訓練において、それぞれの使用方法や組立方法の周知に努めているところです。

また、総合防災拠点として整備した水戸市役所庁舎においては、庁舎北側にマンホールトイレを３基備えており、庁内関係課と連携した設置訓練を実施したところです。

加えて、災害対策用仮設トイレとして、民間団体と締結している災害協定を活用し、簡易水洗トイレを、災害発生時に避難所等に配備することとしております。

引き続き地区での防災訓練等において、簡易トイレを御家庭の備蓄品に加えていただく自助の重要性の啓発や、指定避難所に本市で配備している各種トイレ用品の使用方法の周知を継続し、市民と一体となって災害時のトイレ対策に取り組むことで、災害時に衛生的なトイレ環境を維持できるよう努めてまいります。

次に、災害時にキッチンカーを活用することにつきましては、災害時における避難所での食事の質の確保に当たり、メニューの多様化及び適温食の提供といった部分で有効な手段であると考えております。

つきましては、災害時におけるキッチンカーによる食事提供に関する協定の締結に向け、令和６年能登半島地震でも支援活動実績のあるキッチンカー事業者団体と、現在調整を進めているところです。

また、避難所で温かい食事を提供することについて、令和元年東日本台風の際も、避難所となった飯富中学校で女性防火クラブと連携し炊き出しを実施したほか、これまでも地区会と連携して実施している防災訓練において炊き出し訓練を実施しており、今後も取組を継続してまいります。

 

  • 応急仮設住宅に居住する際は生活必需品、電化製品などを現物支給する。

回答No.241【担当課：防災・危機管理課】

本市といたしましては、電化製品の購入など、生活再建の一助となるよう、国の制度では対象にならない半壊世帯に対しても20万円の被災者生活再建支援金を支給するとともに、令和元年東日本台風での被害に際して、本市独自の災害見舞金として、全壊の世帯に対しては７万円を10万円に、半壊世帯に対しては、３万円を５万円に増額し、被災者に寄り添った生活支援を実施いたしました。

被災された方の迅速な生活再建に向けましては、ニーズに応じた支援のあり方について、国や県と連携し対応してまいります。

 

  • ペット同伴避難ができるよう体制を整えて周知する。

回答No.242【担当課：防災・危機管理課、保健衛生課】

本市におきましては、全指定避難所におきまして、避難者が大切な家族の一員であるペットと同行避難が可能となるよう、避難所運営マニュアルにおいて飼育場所の指定や飼い主の役割などを定めるとともに、ペット保管用のケージを備蓄するなど、ペット同行避難対策を推進してきたところです。

飼い主とペットが同じ空間で避難生活をおくるペット同伴避難につきましては、不安を抱える飼い主やペットの心の癒しとストレス軽減につながるため、安心して避難生活をおくるために有効な取組であると認識しております。

しかしながら、ペット同伴避難につきましては、受入が可能となる避難所の確保をはじめ、動物由来の感染症やアレルギーに関する衛生対策など、解決すべき様々な課題があることから、今後とも、他の自治体の事例を参考にしながら、災害時に飼い主とペットが安全かつ円滑な避難ができる体制づくりを進めてまいります。（防災・危機管理課）

 

なお、飼い主に対しましては、災害時のペット同行避難への備えとして、ケージや餌等の必要な物資の備蓄のほか、避難所における適正飼養のための日頃からのしつけの必要性を分かりやすくまとめた啓発リーフレットを新たに作成するなど、市内動物病院等と連携しながら、機会を捉えた普及啓発を行っているところです。（保健衛生課）

 

【７】再開発・マンション補助の中止・見直し

  1. 水戸駅北口の再開発について
  • リヴィン跡地の再開発事業（マンション・テナントビル）への４６億円もの補助をやめること。

回答No.243【担当課：市街地整備課】

水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業は、水戸市の玄関口である水戸駅北口の顔としてふさわしい魅力的な市街地空間の形成とともに、定住人口の増加や地域経済の活性化等が期待できることから、今後とも、事業主体である再開発組合との緊密な連携のもと、早期完成に向けた事業支援に努めてまいりたいと考えております。

 

  • 空きテナントだらけのマイムビルについて、今後の方針を示すこと。

回答No.244【担当課：商工課】

本市におきましては、商業・業務をはじめとした都市機能の強化と一層の集積に向けて、中心市街地店舗・事務所等開設促進補助制度をはじめ、各種支援制度を設けるなど、事務所等の誘致活動に取り組んでおります。マイムビルにつきましても、これらの支援制度を活用し、複数の事務所等が開設されているところです。

引き続き、制度等の周知を図りながら、本市の特性を生かした商業・業務機能系施設の立地を促進し、中心市街地における経済活動を活性化させ、魅力とにぎわいの向上に努めてまいります。

 

  1. 泉町周辺開発について
  • 新たな再開発の検討（泉町2丁目北地区・伊勢甚中央ビル、南町3丁目南地区・旧ユニー跡地 住友不動産等）は中止する。

回答No.245【担当課：市街地整備課】

市街地再開発事業は、まちなかの活性化はもとより、災害に強い安全、安心、快適な市街地環境の形成に資する事業である一方で、多額の予算を必要とすることから、事業化に当たっては、市場性、採算性、実現性、優先性、市の財政状況等の観点から総合的に検討する必要があると認識しております。

そのため、今後とも、地元における検討の推移を注視してまいりたいと考えております。

 

  • 優良建築物整備（泉町1丁目・穴吹工務店、南町3丁目北地区・旧プリンスビル）についてマンション建

設への補助をやめる。

回答No.246【担当課：市街地整備課】

泉町１丁目広小路地区及び南町３丁目北地区につきましては、国道50号に面して空き店舗が目立ち、一部では空き家として長年放置され老朽化が著しい建物が存在するなど、まちの活性化はもとより、防災まちづくりの観点から、市街地環境の改善が求められております。

優良建築物等整備事業により、中心市街地の活性化に加え、まちなか居住の促進や災害に強いまちづくりが図られるとともに、税収面でも大きな効果が得られるものと考えており、今後とも、早期完成に向けた事業支援に努めてまいりたいと考えております。

 

  • 市民会館は、総事業費３６０億円以上にも膨らんだ税金無駄使いである。東京高裁において、違法な税金

支出の差し止めと返還をもとめる控訴審が行われており、市長が証人尋問に応じること。

回答No.247【担当課：文化交流課】

水戸市民会館につきましては、年間来館者60万人という当初の目標を大きく上回る年間約113万人の方々が来館されており、市民の芸術文化活動の拠点として、また新たな交流や活力、にぎわいが創出されるコンベンションの拠点として、市内外から大変多くの方々に御利用いただいております。

芸術や文化は、人々の心にゆとりや生きがいを与えるとともに、次代をリードするこどもたちの豊かな感性を育むなど、社会全体が守るべき貴重な財産であります。その活動の場となる市民会館は、本市の芸術文化の振興において、極めて重要な施設であります。

市民会館につきましては、県都にふさわしい芸術文化及びコンベンション拠点というコンセプトを実現するため、施設の機能や規模などを様々な観点から検討したものであり、地方自治法、地方財政法の趣旨に沿ったものであると認識しております。

 

  • 借金の返済計画および維持補修や大規模改修等、今後かかる財政負担について明確に示す。

回答No.248【担当課：文化交流課】

本市においては、新市民会館整備事業によって、福祉、教育、道路等の生活基盤整備など、市民生活に直結する市民サービスの低下を招くことや、将来世代に多大な負担を残すことがないよう、市全体の中長期的な財政計画である『みと財政安心ビジョン』に基づき、国からの補助金のほか、交付税措置の高い市債などを有効に活用し、市民の皆様に安心していただける財政運営に努めてまいりました。

泉町１丁目北地区市街地再開発ビル（市民会館を含む。）の維持等につきましても、管理組合内における協議を重ねながら、適切な管理に努めてまいります。

 

  • 市民会館の共有者に対する家賃支出解消の見通しを示すこと。

回答No.249【担当課：文化交流課】

市民会館部分における共有者が所有する床につきましては、今後も引き続き、共有者と持分の取得に向けた交渉を重ねてまいります。

 

  1. 赤塚駅北口、大工町１丁目の再開発事業の失敗を真摯に認め、空きテナントだらけの赤塚ミオス、大工町トモスの状況の改善策、地域の活性化策を講じること。

回答No.250【担当課：商工課、市街地整備課】

商店街の活性化に向けましては、各商店街団体が取り組むイベントや販売促進事業に対して支援を行うほか、中心市街地等における空き店舗等への出店者に対して、店舗改装費等を補助するなど、商店街活性化に資する取組を支援しております。

今後とも、商店街団体や出店者のニーズ等も踏まえ、制度の見直しを図りながら、商店街のにぎわい創出に努めてまいります。（商工課）

 

本市におきましては、これまで、赤塚駅北口地区や大工町１丁目地区等における市街地再開発事業により、道路整備とあわせ、防災性向上や土地利用の合理化・高度化などにより、都市機能の更新、住環境の改善等を図り、にぎわいづくりに努めてまいりました。

赤塚駅北口地区におきましては、マンション、商業、医療、福祉等の機能が複合的に立地しており、生活拠点の形成、都市のにぎわいや魅力の創出に寄与しております。

また、大工町１丁目地区におきましては、マンションやホテル、事業所や医療機関が入居する業務棟があり、毎日多くの人の活動、流れを創出し、本市中心市街地の西の玄関口にふさわしい街なみ形成に寄与しております。（市街地整備課）

 

  1. 市が千波公園（黄門像広場周辺地区）に導入するパークPFIは、営利事業と公共性の両立、施設規模や将来の維持管理など問題も多い。市民参加で幅広い意見を募り計画を見直すこと。

回答No.251【担当課：公園緑地課】

本市では、偕楽園・千波湖周辺の観光拠点としてのさらなる魅力の向上、にぎわいの創出を図るため、市民や関係者の皆様から御意見をいただきながら、平成28年５月に「偕楽園公園（千波公園等）整備基本計画」を策定し、その中で、黄門像広場周辺において、新たな観光交流拠点の整備を図ることとしております。

それを踏まえ、パークＰＦＩ制度を活用し、民間の柔軟なアイデアを取り入れながら、飲食・物販等の機能を有する施設整備を目指すことについて、令和元年10月開催の市議会「偕楽園・千波湖周辺整備等調査特別委員会」において了承をいただき、令和４年11月には、大和リース・アダストリアグループを事業予定者として決定し、現在、令和８年春の開業に向け、準備を進めているところでございます。

今後とも、千波公園が市民の憩いの場としてはもとより、多くの観光客が訪れる、将来にわたって親しまれ、にぎわいあふれる公園となるよう、事業者と連携し、早期完成を目指し事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 

  1. 東前第二区画整理事業については住民の反対もあることから事業を推進しないこと。

回答No.252【担当課：市街地整備課】

土地区画整理事業は、区域内の土地の所有者から面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路や公園などの公共施設用地に充て整備する他、その土地の一部（保留地）を売却し事業資金に充てることにより、土地の区画を整え区域内全ての宅地の利用増進を図る事業であります。

東前第二土地区画整理事業につきましては、現在約90％の進捗となっており、これまでも地権者の皆様と協議を重ね、御理解いただきながら整備を進めているところであります。

今後も、事業の完成に向けて、関係権利者の御心配や御不安を払拭するとともに、御理解が得られるよう、丁寧な説明を行うなど、誠意をもって対応してまいります。

 

【８】地域要求

  1. 元吉田町（25５５番地周辺）の雨水による床上浸水の再発防止策を講じる。

回答No.253【担当課：建設計画課、河川都市排水課】

近年多発する局地的大雨等により、地形上低地となっている元吉田町2555番地周辺をはじめ、雨水排水の下流域である水戸市立水戸第三中学校周辺においても内水氾濫が頻発化しております。

そのため、当地を含めた元吉田町地区を俯瞰し、常照寺池の拡張をはじめとした「貯める対策」も積極的に取り入れながら、抜本的な治水対策の検討を進めてまいります。

 

  1. 酒門町（４４８７番地周辺）の市道の雨水冠水を解消する。

回答No.254【担当課：河川都市排水課】

強雨などの際には、御指摘の酒門町4487番地付近の市道をはじめ、飛行場跡地の南側地区において、広域的な浸水被害が発生していることを認識しております。

そのため、浸水被害軽減を目的に、当該地区において、平成25年度から調整池の整備や雨水排水施設の整備、令和4年度からは調整池の拡張事業に着手しており、今後も、継続的かつ重点的な治水対策を推進してまいります。

 

  1. 児童の安全のため内原小学校正門前の道路の制限速度を50キロから30キロに変更する。

回答No.255【担当課：生活安全課】

内原小学校正門前の幹線市道７－００５８号線は、河和田町地内と笠間市五平町方面とを東西に結ぶ幹線道路で、多くの車両が通行しております。一方で、内原小学校に通学する多くの児童が道路を横断することから、内原小学校や内原中学校付近では道路の両側に歩道を設置し、さらに小学校前には押しボタン信号機を設置する等、様々な児童の安全対策が取られてきたところであります。

御要望の制限速度の３０キロ化について、交通規制を担当する水戸警察署に対し要望致しましたところ、同所については、道路両側に歩道を設置することで歩車分離がなされていることから、通学児童の安全は確保されていると認識しており、現時点で制限速度変更の必要性は認められないとの回答を頂いております。

本市といたしましては、通学路の安全確保のため、引き続き水戸警察署に対して制限速度の低下を要望してまいります。

 

  1. 児童や住民の安全のため、市道国田112号の制限速度を４０キロとすること。

回答No.256【担当課：生活安全課】

市道国田112号線につきましては、水戸市下国井町と那珂市飯田方面とを常磐自動車道に沿って結んでおり、現在は警察による速度規制等はされていない状況であります。また、その利便性から、特に、朝晩の通勤時間帯には多くの車両が往来する状況が見受けられます。国田義務教育学校に通学する児童生徒の中には、同市道を横断して通学する者もいることから、児童生徒や住民の安全確保のため、水戸警察署に対して、速度規制を要望してまいります。

 

  1. 市道笠原１５号線（50号バイパス南側一帯）で雨水による道路冠水の再発防止対策を実施する。

回答No.257【担当課：建設計画課、河川都市排水課】

近年多発する局所的大雨の際、御指摘の市道笠原15号線が浸水するため、浸水被害の軽減を目的として、令和４年度に既設雨水管の清掃、令和５年度には既存雨水排水施設の流下機能改善を行ってまいりました。

引き続き、既設雨水排水施設等の適切な維持管理に努めるとともに、さらなる治水対策につきましては、現在取り組んでいる浸水シミュレーションに基づく内水浸水想定区域図作成の結果を踏まえ、笠原15号線周辺の浸水箇所を含めた笠原地区の、効率的かつ効果的な雨水排水施設の整備方針策定に取り組んでまいります。

 

  1. 市道駅南４号線（水城高校下交差点～城南病院南側）および岩間街道のマウンドアップ型歩道をバリアフリー化する。

回答No.258【担当課：建設計画課】

御要望区間の歩道は、車道よりも一段高いマウントアップ形式に加え、民地境界には、側溝の上に駅南蓋が設置されていることから、その高さに合わせた沿線利用がなされているほか、電柱や標識が歩道内に立ち並んでいることなど、バリアフリー化に向けて解決すべき課題が多々あります。

このため、当該路線を含めた水戸駅南地区の道路のバリアフリー化につきましては、整備路線の優先順位や整備手法など様々な観点から検討してまいります。

 

  1. 水戸駅北口バスロータリー・タクシー乗り場の夜間照明の消灯時間（２０：３０）を延長する。

回答No.259【担当課：都市計画課】

水戸駅北口バスロータリー・タクシー乗り場の照明は、周囲の照度を検知する自動点滅器により、暗くなれば点灯し、２０:３０以降も点灯している状況です。また、バス降車場やエスカレーター周辺は、昼間においても周囲と比較して暗いため、照明を常時点灯しております。さらに令和６年度は、水戸市道路・公園等屋外照明灯LED化事業において、水戸駅北口駅前広場の照明灯を一斉にLED照明へ更新したため、以前よりも明るくなっております。

今後も、現地の状況を注視しながら適切な維持管理に努めてまいります。

 

  1. 水戸駅南地区一帯の側溝の段差解消と流下能力改善のため駅南蓋の解消にむけた計画を具体化する。

回答No.260【担当課：建設計画課】

側溝の段差解消及び駅南蓋の解消などのバリアフリー化につきましては、平成30年３月に策定した「水戸市バリアフリー基本構想」に基づき、令和５年度までを前期、令和６年度から令和10年度を後期として整備を実施しているところです。

御要望の水戸駅南地区のバリアフリー化につきましては、既に令和10年度までの計画が定められていることから、改めて令和11年度以降の計画改定の中で整備路線の優先順位や整備手法など様々な視点から検討してまいります。

 

  1. 水戸駅南口のロータリーは、送迎時の車の待機場所が不足しており危険なため、改善策を講じる。

回答No.261【担当課：道路管理課】

当該箇所は、降車を除く駐停車禁止の規制がかけられております。また、水戸駅南口周辺道路においても駐車禁止の規制がかけられておりますが、ロータリー同様、送迎車両の長時間の駐車が目立ち、これらの行為は水戸駅及び道路利用者への迷惑となることも懸念されることから、警察と協議し、令和５年度駅南１号線のCOMBOX310前の歩道にガードレールを設置し、送迎の際に乗降車しにくい環境をつくり、送迎車両の駐車を抑制する対策を実施しました。

今後も道路利用状況に注視し、適宜警察と協議しながら、必要な対策を検討してまいります。

 

  1. 水戸駅南口の桜川堤防の歩道のデコボコを修繕する。夜間の通行人の安全確保のために対策を講じる。

回答No.262【担当課：道路管理課】

水戸駅南口周辺の桜川堤防につきまして、右岸側（南側）の堤防は自転車道１号線として水戸市が管理していることから、市民の皆様からの報告や日常のパトロールに基づき、適宜、修繕していくとともに、左岸側（北側）の堤防は、必要に応じて、管理者である国土交通省へ修繕の要請をしてまいります。

 

  1. 都市計画道路３３２号線の元吉田交差点の東西方向に右折信号を設置する。

回答No.263【担当課：生活安全課】

当該交差点（元吉田十字路）の東西方向への右折矢印信号機の設置につきましては、現状の交通量からみると右折矢印信号機の設置は難しいとの見解を警察からいただいております。

本市といたしましては、引き続き、警察をはじめとする関係機関と協議し、当該交差点の安全性の向上に向け取り組んでまいります。

 

  1. 都市計画道路３３２号線の百寿園北側交差点に歩行者用信号だけでなく車両用信号を設置する。同路線（酒門工区）に街路灯を設置する。

回答No.264【担当課：道路管理課、生活安全課】

茨城県施工の都市計画道路3.3.2号中大野中河内線（酒門工区）の当該交差点は、警察との協議を経て現在の形状となっております。

また、街路灯「道路照明施設」の設置につきましては、夜間の道路交通の安全や円滑化を図ることを目的とし、交通量の多い幹線市道などを中心に、信号機の設置された交差点、横断歩道及び急カーブ箇所等、夜間の交通上特に危険な箇所を優先的に設置しております。

当該交差点につきましても、これらの設置基準に従い交通危険箇所を照らす道路照明灯が設置されており、さらに、追加の交通安全対策として、注意喚起を促すポールの設置をはじめ、自発光式道路鋲やカラー舗装の設置も施されております。

御要望いただきました事項につきましては県と共有し、今後も道路交通状況に注視し、必要に応じて協議してまいります。（道路管理課）

 

当該交差点の南北方向への車両用信号機の設置につきましては、従道路の幅員や形状により、車両が安全に停止できる状態でないとともに、安全な場所への信号柱の設置が困難であるため、現状において南北方向に車両用信号機の設置をすることは難しいとの見解を警察からいただいております。

引き続き、警察をはじめとする関係機関と協議し、当該交差点の安全性の向上に向け取り組んでまいります。（生活安全課）

 

  1. 田谷町の常磐高速の高架下から側道へ抜ける各交差点に信号機をつける。特に、国田義務教育学校の通学路となっている箇所には横断歩道と歩行者信号をつけること。

回答No.265【担当課：生活安全課】

田谷町地内における高速道路高架下の各交差点への信号機設置につきまして、従道路の幅員や形状により、車両が安全に停止できる状態でないため、現状において信号機の設置をすることは難しいとの見解を警察からいただいております。

しかしながら、各交差点につきましては、見通しの悪い交差点であることから、警察に対し一時停止線再溶着要望を行うとともに、水戸市においてカーブミラーの調整を行うなどの安全対策を講じております。

また、国田義務教育学校通学路となっている高速道路高架下交差点につきましては、横断歩道はあるものの歩行者用信号機がない箇所があることを確認し、令和５年２月１日付けで水戸警察署に対し歩行者信号機の設置を要望しております。

 

  1. 堀町１２２３番地近くの市道と県道の交差点は道が広いため、歩行者用信号機の時間内に高齢者が渡りきれない。青信号の時間調整を要望すること。

回答No.266【担当課：生活安全課】

信号機の時間調整など交通規制に関することにつきましては、警察の所管となっており、十分な横断時間の確保は、歩行者の安全な通行のために重要であることから、窓口である水戸警察署に対し要望いたしました。

 

  1. 堀町の幹線市道２５号線と市道１０２号線の交差点は、横断歩道が片側にしかないため、子どもの横断ルートが危険で不便。両側につけるよう要望する。

回答No.267【担当課：生活安全課】

当該交差点の東西への横断歩道が片側にしかないことを確認し、警察に要望いたしましたところ、安全路側帯や歩行者の滞留場所がないことから、現状におきまして横断歩道の設置は難しいとの回答を得ております。

本市といたしましては、引き続き、警察をはじめとする関係機関と協議し、当該交差点の安全性の向上に向け取り組んでまいります。

 

  1. 国道6号の酒門交差点（Ksデンキ本店前）および酒門6差路の早期の立体交差化を実現する。

回答No.268【担当課：建設計画課】

酒門町交差点の立体事業は、国道６号及び国道50号の重要物流道路や緊急輸送道路としての機能強化はもちろん、通学児童を含む周辺住民の交通安全対策に大きく寄与することが期待されるところであり、令和３年４月に国の事業化が決定され、現在、国において詳細設計を実施しているところでございます。

引き続き、地域住民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、国及び茨城県と緊密に連携し、早期完成に向けて取り組んでまいります。

また、酒門６差路の立体化につきましては、令和７年２月に４差路化の交差点改良を行ったところであり、今後の交通量の変化等に注視し、道路管理者である国や県と継続的に協議をしてまいります。

 

  1. 茨大前交差点は、大雨の際に冠水し危険な状態となる。改善をもとめること。

回答No.269【担当課：下水道整備課】

茨大前交差点につきましては、令和５年度より冠水解消を目指し工事に着手しており、当該交差点箇所まで継続的に下水道施設整備工事を実施していく予定であります。

今後とも、国道123号を管理する茨城県と連携を図りながら、早期の冠水被害軽減に努めてまいります。

 

  1. 双葉台1丁目交差点から大塚方面へ向かう道路の狭い部分の拡幅をすすめること。

回答No.270【担当課：道路建設課】

当該道路は、水戸済生会総合病院や県立こども病院の医療施設や双葉台小・中学校などの教育機関を擁する双葉台団地を通る、幹線市道38号線（堀・加倉井線）から国道50号バイパスを結ぶ道路であり、一部を除いて平成25年度に完成しています。

この一部の狭隘箇所におきましては、関係地権者と交渉を重ねておりますが、協力が得られておりません。今後も引続き関係地権者に協力をお願いするとともに、関係部署と連携を図りながら進めてまいります。

 

  1. 赤塚駅南口駐輪場の屋根が小さいため、雨天時に高校生など利用者が雨具を着る際びしょ濡れになってしまうため屋根を増設すること。

回答No.271【担当課：生活安全課】

赤塚駅南口自転車等駐車場につきましては、屋外の施設であり、自転車を駐車するスペースを屋根で覆う形となっていますが、雨天時には、風の影響により雨が吹き込んでしまいます。

雨対策のサービスとしましては、タオルの貸し出しやビニールカッパの提供等を行っておりますが、今後、大規模修繕を行う際には、屋根の増設等についても検討し、利用者の更なる利便性の向上に努めてまいります。

 

  1. 国田義務教育学校周辺の県道の歩道整備が遅れており、通学路は周辺の見通しが悪いため、県道の早期整備を重ねて要請する。

回答No.272【担当課：建設計画課】

当該路線の歩道未整備区間につきましては、一部で用地の確保が難航しており、道路管理者である茨城県において用地の御協力をいただけるよう、継続的に交渉を進めていると伺っております。

本市といたしましても、早期に通学児童生徒の安全が確保されるよう、県に対し、引き続き早期整備の要望をしてまいります。

 

  1. 内原地域の深刻な悪臭被害についてすみやかに悪臭発生を防止させること。

回答No.273【担当課：環境保全課】

内原地域の悪臭につきましては、発生源の廃棄物処理施設の事業者に対して悪臭防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく立入検査を実施し、悪臭発生の改善や廃棄物処理施設の適正な維持管理等について継続的に指導を行っているところです。

引き続き、悪臭問題を解決するため、当該事業者に対して法令に基づく指導を継続してまいります。

 

  1. 幹線市道25号線の五中から国道123号線にむかう歩道は、ガードレールの内側が狭く人がすれ違えないため歩道を拡張する。

回答No.274【担当課：建設計画課】

当該路線の道路拡幅につきましては、全線において、道路の沿線に数多くの住宅や店舗等が建ち並んでいることから、建物等の移設や用地取得が必要となり、早期の対応は困難な状況となっております。

しかしながら、当該路線における通学生徒をはじめとした歩行者の安全確保は重要であることから、通学時間帯などに非常に多くの通学生徒が集中する、水戸市立第五中学校北側の交差点から都市計画道路3・5・19号西原町堀町線までの約130ｍ区間について、安全確保や利便性の向上を図るため、歩道拡幅に向けた設計や用地交渉を行ってきたところ、関係権利者の御理解が得られない状況となりました。

従いまして、今後は、歩道拡幅以外の手法によって当路線で可能な安全対策を検討してまいります。

 

  1. 済生会病院前の交差点で、朝の通勤時間に起きる深刻な渋滞の改善策を講じること。

回答No.275【担当課：建設計画課、保健総務課】

信号機のある交差点は、将来見込まれる通過交通量をもとに交通解析を行い、警察との綿密な協議を経て整備しており、済生会病院前の交差点につきましても、同様の検討・検証を経て整備されたものであります。

今後は、交通渋滞の状況把握に努め、通過交通量の増加が起因する交差点の渋滞緩和対策について、必要に応じて警察との信号現示の変更に関する協議等の実施を検討してまいります。（建設計画課）

 

保健総務課が所管する医療法につきましては、医療提供体制の確保を主目的とし、医療施設の人的構成、構造設備、管理体制等に関しての規制を行うものです。

敷地外における渋滞緩和に関しては、当該法令の規制が及ばない事案となりますが、来院者の移動をスムーズに行うことは、患者の安全性や利便性向上に寄与すると考えられることから、病院側と問題共有をしてまいります。（保健総務課）

 

  1. 堀十文字バス停など、県道真端水戸線沿いに街灯がなく危険なため、県に対し街路灯の設置、バス会社に対しバス停に電燈をつける等、安全対策の要望をすること。

回答No.276【担当課：交通政策課、建設計画課】

バス停の維持管理はバス会社が行うものであることから、本市としましては、バス事業者と連携を図り、バス利用の状況を把握しながら、安心してバスを利用していただける環境づくりに努めているところです。

周辺が暗く防犯上不安のあるバス停については、バス会社に対し、照明設置など対策するよう要望してまいります。（交通政策課）

 

道路管理者の設置する道路照明灯は、通行車両や歩行者等の交通上の安全性向上のため、交差点やカーブで見通しの悪い区間等の交通危険箇所に、日暮れや夜間における視認性の向上を目的に設置するものです。

当該路線の勝又眼科前バス停東側の交差点には４基の道路照明灯、ローズヴィラ水戸バス停西側のカーブ付近の交差点等にも複数の道路照明灯が設置されており、必要な交通安全対策は図られておりますことから、地元からの貴重な御意見として道路管理者である茨城県と情報共有してまいります。（建設計画課）

 

  1. 柵町の「ごみ屋敷」のゴミの撤去など一刻も早く解決する。

回答No.277【担当課：ごみ減量課】

本案件につきましては、これまで所有者の方との面談や、電話、文書などにより堆積物の撤去をお願いしてきたところであります。令和６年度におきましては、９回にわたる面談を実施するとともに、所有者から２回の撤去計画書や誓約書を提出させることをはじめ、所有者とともに道路上の堆積物を除去するほか、親族へ相談するなど解決に向けた様々な対策を講じているところでございます。

また、本事案については、関係各課で構成する複合的福祉課題対策会議等において全庁的に情報共有を図りながら、「福祉的な見守りによる支援を進めていくこと」、「周辺の安全で安心な生活環境を守っていくこと」の二つの視点に基づき、問題の解決に向けて継続的に対応策の検討を行っているところでございます。

いわゆる「ごみ屋敷」は、高齢化や医療的課題、社会的孤立、経済的困窮といった背景があることに加え、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、堆積物が廃棄物に該当するかどうかについては、所有者の意思や所有権なども勘案して判断されるため、一方的に廃棄物として取扱うのが難しいことなど、様々な要因が絡んでいるため、他の自治体においても根本的な問題の解決に至らないケースが多くみられます。

こうした中、国においては、対応に苦慮している自治体の取組を後押しするため、令和４年、さらには令和６年に全国の市町村を対象として「ごみ屋敷」に関する調査を行い、各地の課題や対応策をまとめているところでございます。

今後とも、国の調査結果や他市の効果的な取組を参考に本案件の解決に向けた手法を検討するとともに、引き続き全庁横断的な連携の強化を図り、生活環境の改善に努めてまいります。

 

  1. 水戸一中の前の道路の安全対策をすすめること。

回答No.278【担当課：道路建設課】

当該箇所につきましては、既に歩道整備が完了し歩行者の安全が確保されています。

また、車道につきまして水戸市立第一中学校県道赤塚馬口労線を交差し、石渡産婦人科付近までの整備を進めているところであり、早期に交差点改良を実施し、一方通行の規制解除ができるよう、令和７年度内の完成を目標に事業を進めてまいります。

 

  1. 田谷町の市道国田１１１号線の側溝を整備する。

回答No.279【担当課：生活道路整備課】

市道国田111号線につきましては、水戸市防災計画に災害時主要道路として位置づけられており、令和３年度に国田５号線から国田配水場までの区間、延長160mが狭あい道路整備事業として採択され、令和４年度から事業着手しています。令和７年度から用地取得を行う予定であり、引き続き予算の確保に努め年次的に事業を進めてまいります。

 

  1. 渡里小学校の通学路である市道１６６号の路面損傷が激しいため速やかに改修し安全な通学路とする。

回答No.280【担当課：道路管理課】

舗装修繕につきましては、舗装面のひび割れ等の程度を計測する路面性状調査を実施し、その結果を反映した舗装修繕計画に基づき、優先度の高い路線から順次修繕工事を実施しております。

当該路線につきましても、舗装修繕計画による修繕の他、路面性状調査や道路パトロール等により舗装面の損傷等を適宜把握し、道路利用者の通行に支障をきたすおそれがある箇所があれば、舗装修繕など必要な対策を実施し、安全で快適な通行環境を確保してまいります。

 

  1. 梅が丘小学校の裏門の通学路が雨で冠水し通行不能になるため改善すること。

回答No.281【担当課：道路管理課】

梅が丘小学校の裏門に通じる市道赤塚179号線における冠水につきましては、令和6年11月に現地調査を行ったところ、道路の雨水を排水する管路内に土砂の堆積が確認できたことから、円滑な雨水排水機能の復元を目的として、管路清掃を令和6年度内に実施しました。

 

  1. 平須町・新六番池団地の側溝の汚泥を撤去すること。

回答No.282【担当課：道路管理課】

側溝の土砂撤去につきましては、道路の排水施設機能確保の観点から、道路パトロールや市民の皆様からの情報提供等をもとに適宜対応しており、今後も、排水施設の機能確保に努めてまいります。

 

  1. 県道玉里水戸線は狭あい（赤塚中学校からセブンイレブンまで）で歩道もない。道路拡幅など安全対策をすみやかに実施する。

回答No.283【担当課：建設計画課】

当該箇所については、道路幅員が狭く、自動車と歩行者が錯綜するなど、全ての道路利用者の安全が十分に確保されていない状況であることから、当路線の管理者である茨城県において、注意喚起を促す路面標示を設置する対策が講じられてきました。

しかしながら、通学児童や生徒等歩行者の安全確保や自動車等の円滑な交通を確立するには、抜本的な道路拡幅整備が必要であると認識していることから、道路拡幅整備を早期に着手していただけるよう、引き続き県に対して強く要望してまいります。

 

  1. 見川小学校、見川中学校の通学路のよし歯科前（見川3丁目）の市道見川1号線の道路幅が狭く、交通量が多い。危険なため狭い箇所の道路拡幅を行う。当面の対策としてポール設置、歩道拡幅をおこなう。

回答No.284【担当課：建設計画課】

御要望の区間は、住宅等が立ち並んでおり、道路を拡幅するためには新たな道路用地を取得する必要があります。そのためには、関係権利者の方々の合意形成を図る必要があり、早急な整備は困難であります。

しかし、通学児童の安全確保は重要な事項であることから、これまでに歩行者の通行スペースを明示しドライバーへの注意喚起を促すための路肩のカラー化を実施したところです。

今後とも、当該路線の道路利用状況を注視し、必要に応じて、現況の道路に対して可能な対策を検討してまいります。

 

  1. 酒門小学校の通学路の県道中石崎水戸線とのT字路（元石川町194-2エバタ工機前）の交差点に信号機を設置し、児童が安全に横断できるよう改善する。

回答No.285【担当課：生活安全課】

当該交差点につきましては、水戸東部工業団地への導入路で車両の往来が多く、更に酒門小学校児童の通学路になっていることから、現地調査等を行った上で、令和４年12月26日付けで水戸警察署に対し信号機設置の要望をしておりますが、設置には至っていない状況となっております。

本市といたしましては、水戸警察署に対して、引き続き信号機設置の要望をしてまいります。

 

【９】国への要望

  1. 自民党の裏金疑惑の徹底究明および企業団体献金の全面禁止へ政治資金規正法の改正を国に求める。

回答No.286【担当課：担当なし】

 

  1. 選択的夫婦別姓のすみやかな実施、同性婚を認めること。

回答No.287【担当課：担当なし】

 

  1. 能登半島地震や豪雨災害の被災者支援、復旧・復興に最優先でとりくむことを国に求める。

回答No.288【担当課：担当なし】

 

  1. 2025年大阪・関西万博の中止を国に求める。

回答No．289【担当課：担当なし】

 

  1. 大学学費の値上げを中止し、無償化を進める。奨学金は貸与型ではなく給付型を拡充する。

回答No.290【担当課：担当なし】

 

  1. 国立大学法人改正法は、教育機関である大学を「稼げる大学」とする目的で大学の自治を破壊し、知の拠点を営業化するものであり、廃止を求めること。

回答No.291【担当課：担当なし】

 

  1. 専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有は憲法上許されない。政府が閣議決定だけで国の在り方の根本を変えることは立憲主義の破壊である。市として大軍拡大増税に反対し、憲法9条を堅持・遵守するよう国に求めること。

回答No.292【担当課：担当なし】

 

  1. アメリカに依存した安全保障政策を改め、トマホークなど大量の武器購入の中止、軍需産業と一体の防衛予算の増大をやめるよう国に求める。

回答No.293【担当課：担当なし】

 

  1. 在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の全面的な見直しを求める。思いやり予算の廃止を求める。基地周辺の米兵による犯罪の再発防止と被害者の救済にとりくむよう国に求める。PFAS汚染の徹底調査と汚染防止対策を実行させる。

回答No.294【担当課：担当なし】

 

  1. 自衛隊百里基地での多国籍軍との合同訓練の中止を国に求める。

回答No.295【担当課：担当なし】

 

  1. 土地利用規制法は、国民を監視し国民の権利を著しく制約することになり、市民の不動産取引にも重大な影響を与えるものであり、廃止を求める。

回答No.296【担当課：担当なし】

 

  1. 旧統一協会と政府および政治家との癒着を断ち切るため、徹底した調査を行い公表すること。実効性のある被害者救済に取り組むよう求める。

回答No.297【担当課：秘書課】

本市におきましては、これまでも「旧統一教会」及び関連団体への関与はなく、今後も関与はいたしません。

また、国におきましては、令和５年10月13日に、文化庁が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求したところであり、今後、司法判断が下されることになります。

本市におきましては、引き続き、市民の不安の解消を図るため、国や司法の判断が示されるまでの間、「旧統一教会」及び関連団体に対して市の公の施設の貸し出しを行わないこととしております。

さらに、被害者の方からの相談については、霊感商法等対応ダイヤルを開設している法テラス茨城を案内するなど、被害者救済に取り組んでまいります。

 

  1. 学術会議は独立したアカデミー機関であり政府が介入を行わないこと。

回答No.298【担当課：担当なし】

 

  1. 気候危機を打開するため、エネルギー消費量を大幅に減らし、２０３０年までに石炭火力発電所・原子力発電所を段階的に廃止すること、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大し２０５０年までに１００％を目指すなど、温室効果ガスの排出削減目標の大幅な引上げと対策強化を求める。

回答No.299【担当課：環境保全課】

本市におきましては、令和５年３月に策定した水戸市地球温暖化対策実行計画（第２次）において、基本施策に省エネルギー活動の促進を位置づけ、市民の暮らしや事業活動を脱炭素型へ転換することにより、エネルギー消費量の削減を図っております。

また、再生可能エネルギーの利用促進として、太陽光エネルギーのほか、水素やバイオマス等につきましても、利用促進を図ることとしております。令和６年度は、市内の民間事業者が水素ステーションを整備したことを受け、水素エネルギーの普及啓発のため、水素自動車ＭＩＲＡＩを公用車に導入したところです。

温室効果ガスの排出削減目標につきましては、水戸市地球温暖化対策実行計画（第２次）において、国の目標に準じ、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年度比で46パーセント削減としたところであり、目標達成に向け、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。

 

  1. デジタル化を口実に莫大な国費を投入しITゼネコンとの癒着や行政サービスの低下を招くDX推進を行わない。国民監視や社会保障の後退につながるマイナンバー制度、企業の儲けのためのビッグデータの民間活用など、国民の人権と尊厳を置き去りにした拙速なデジタル化政策の見直しをもとめる。

回答No.300【担当課：デジタルイノベーション課】

デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、国におきましては、令和６年６月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取組を推進することとしております。

本市におきましても、市民の利便性の向上を目指し、便利さを実感できる「行政のデジタル化」、地域特性や産業構造に適応した「まちのデジタル化」、誰一人取り残さないための「デジタル格差対策」の推進を図ってまいります。

 

  1. 非核平和都市の宣言市として、核兵器禁止条約の批准を求める。

回答No.301【担当課：文化交流課】

核兵器禁止条約への参加につきましては、国の専権事項であることから、本市も加盟している平和首長会議（会長 広島市長）におきまして、核保有国やその同盟国を含む全ての国々が早期に条約締結するよう、国連や各国政府に要請しております。

核兵器廃絶平和都市を宣言している本市といたしましては、世界で唯一核兵器による被害を受けた戦争被爆国の国民として、核兵器の恐ろしさと平和の尊さを次代に伝えていくことは、重要な使命であると認識しております。

2025年は戦後80年の節目の年となります。こどもたちをはじめ、あらゆる世代に向けた平和事業を充実させながら、戦争の悲惨さや平和への思いを風化させることなく後世へ伝え、市民の平和意識のさらなる醸成に取り組んでまいります。

今後とも、平和首長会議の加盟自治体等との連携を図りながら、核兵器のない、戦争のない平和な世界の実現に向けて取り組んでまいります。

 

  1. 沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設中止を求める。

回答No.302【担当課：担当なし】

 

  1. 食料自給率の向上をはかるため農林水産業の支援を拡充する。種子法廃止の撤回を求める。台頭する遺伝子組み換え企業の市場独占から、食糧主権を守り、日本の種子を保全し維持することを求める。

回答No.303【担当課：農政課】

茨城県におきましては、「茨城県主要農作物等種子条例」が令和２年４月１日から施行され、種子法廃止後も、引き続き、関係機関と連携してこれまで同様に種子の生産及び供給に取り組むとされております。

本市といたしましては、引き続き、茨城県との連携のもと、安定した農業経営を目指してまいります。

 

  1. マイナンバー制度を廃止すること。

回答No.304【担当課：デジタルイノベーション課】

マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤となるもので、関連法令や国から示されているガイドライン等に基づき事務を行っております。

今後とも、国及び茨城県と連携を図り、本市職員への個人情報の取扱いに関する教育研修を徹底し、情報漏えいの無いよう万全を期すとともに、マイナンバー制度の意義や内容の周知を図りながら、マイナンバーを活用した利便性の向上に努めてまいります。

 

  1. TPP11から撤退し、日米貿易協定では米国と対等な立場で、国益および主権を損なわない、健全で平等な通商交渉を求める。

回答No.305【担当課：農政課】

国家間の経済連携につきましては、今後の動向を注視し、関係機関等と連携し、対応を検討してまいります。

 

  1. 賭博を合法化し、ギャンブル依存症を増やし社会を悪化させるカジノ解禁推進法（IR整備推進法）を廃止し、カジノ施設設置に反対する。

回答No.306【担当課：担当なし】

 

  1. 年金を際限なく減らす年金カット法を廃止する。

回答No.307【担当課：国保年金課】

公的年金制度は、国民生活の基盤として極めて重要な制度であり、在職老齢年金制度については、現在、国において、対象を縮小する方向で調整を行っているところです。

今後とも、国による持続可能な社会保障制度の推進が図られるよう、関係機関と連携しながら、国民年金制度の周知に努めてまいります。

 

  1. 解雇自由化の限定社員制度残業代ゼロなど労働法制の改悪に反対し、解雇規制法の制定を求める。

回答No.308【担当課：商工課】

国におきましては、働き方改革を推進しており、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得義務化などの取組が進められております。

本市におきましても、雇用環境の改善にもつながるワーク・ライフ・バランスの促進に向け、関係機関と連携しながら、経営者等を対象とした働き方改革推進に向けたセミナーを開催するなど、働き方に関する意識啓発等に取り組んでまいります。

 

  1. 国会審議における閣僚や官僚の虚偽答弁や答弁拒否、公文書の改ざん、統計データ書き換えなどを行わないこと、公的機関の議事録および行政文書を保存し公開する。

回答No.309【担当課：担当なし】

 

  1. えん罪被害者を一刻も早く救済するため、再審請求手続における全面的な証拠開示、再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止を含む再審法の改正を早急に行うことをもとめる。

回答No.310【担当課：福祉総務課】

えん罪とは「無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと」であり、憲法が保障する自由や名誉といった基本的人権を脅かす、重大な人権侵害にあたると認識しております。えん罪被害者を生み出さないためには、この問題についての関心と理解を深め、偏見や差別を解消していくことが重要であると考えます。

国においては、2016年に「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が公布され、「取り調べの可視化」や「証拠開示制度の拡充」などの改正が行われました。

しかし、えん罪の発生を防ぐためには、司法制度や社会における課題解消に向けて、今後も継続して検討していく必要があると考えます。

憲法に定められた基本的人権を保障する上で、えん罪被害者を救済するための再審法の改正につきましては、国が責任を持って行うべきと考えますが、本市といたしましても、国の動向を注視するとともに、関係機関と連携し、人権教育・啓発に関する各種施策を実施するほか、特設無料人権相談所の開設等、人権擁護の取組を行うことで、市民一人一人の人権意識の醸成を図り、人権を尊重する社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

  1. 特定秘密保護法の撤廃をもとめる。

回答No.311【担当課：担当なし】

 

以上