土田議員の代表質問に高橋市長が答弁

三月十日の水戸市議会本会議で、日本共産党の土田紀代美議員が代表質問で「市の自己水源は九万人分も余裕がある。茨城県の水道広域化への不参加を決めた今こそ、県の水を買うムダづかいをやめよ」と質問。

高橋市長は「令和6年度末をもって茨城県中央広域水道との受水契約を解除する」と答弁、党市議団が長年主張してきた受水中止が実現することになりました。

市が茨城県中央広域水道の開発に関する協定を周辺自治体とともに県と結んだのは40年前の1984年。人口増予測のもと過大な水源開発が行われ、市は1998年より県水の購入を開始。以来、県に支払った受水費は約48億円にのぼります。

しかし水戸市の人口約27万人に対し市自前の水道で35万人分が供給可能なため、党市議団は「ムダな受水に毎年1億4千万も支払うのは市民への背信行為だ」と批判してきました。

高橋市長は、受水契約解除に至る2つの課題解決として、①市の水道施設耐震化や貯水槽整備など災害対策の前進、②水需要に応じ施設の資産価値を減少させる減損会計を県に要望し実現できたことで、水量減少分見合いの財政負担が無くなったことを挙げました。

水道問題を長年追及してきた田中真己市議団長は「先輩議員も含め党市議団が30年以上前から追及してきたムダづかいが終わることは感慨深い。これからはその分を水道料金値下げや老朽管更新に使うよう求めていきたい」と語っています。

▼田中まさき議員が県からの受水のムダづかいを追及した議会で使用したパネル▼