2022年9月議会に日本共産党水戸市議団は「旧統一協会（世界平和統一家庭連合）問題の徹底糾明と被害者救済を求める意見書」を提案しました。9月28日の本会議で採決がおこなわれ、賛成6、反対２０で否決されました。採決での市議の態度は別紙のとおりです。日本共産党市議団は、今後も統一教会問題の徹底糾明と被害者救済にとりくんでまいります。

2209_統一協会意見書への議員の態度一覧

２０２２年９月定例水戸市議会 日本共産党水戸市議団提出
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）問題の徹底糾明と被害者救済を求める意見書（案）に対する議員の態度

＜２０２２．９．２８ 本会議採決＞
会派名 氏名 賛否 （賛成６　反対２０）
日本共産党水戸市議団(3) 田中　真己 〇 賛成
  中庭　次男 〇 賛成
  土田　記代美 〇 賛成
立憲みと(2) 萩谷　慎一 〇 賛成
  滑川　友理 〇 賛成
フォーラム水戸(3) 飯田　正美 〇 賛成
  佐藤　昭雄 × 反対
  綿引　健 × 反対
公明党水戸市議会(5) 五十嵐　博 × 反対
  黒木　勇 × 反対
  高倉　富士男 × 反対
  鈴木　宣子 × 反対
  森　正慶 × 反対
魁，水戸(4) 渡辺　政明 × 反対
  後藤　通子 × 反対
  袴塚　孝雄 × 反対
  須田　浩和 議長  
  木本信太郎 × 反対
誠和会(4) 松本　勝久 × 反対
  田口　米蔵 × 反対
  安藏　栄 × 反対
  大津　亮一 × 反対
水政会(3) 福島　辰三 × 反対
  内藤　丈男 × 反対
  栗原　文隆 × 反対
無所属(1) 田口　文明 × 反対
葵会(1) 小川　勝夫 × 反対

 

＊須田議長は9月27日の安倍元首相の国葬に参列しました。そのため当初27日が本会議最終日でしたが28日へ1日延期されました。

田中議員は議会運営委員会で、議長の国葬参列と議会の延長に反対しました。

 

 

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）問題の徹底糾明と被害者救済を求める意見書

 

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）をめぐって，高額献金や霊感商法などにより多くの被害者を生み出してきた反社会的カルト集団としての実態が明らかになっている。

また，岸田内閣の現職閣僚をはじめ多くの政治家が旧統一協会と深い関係にあったことが次々に明るみとなり，国民の不信を招く大きな社会問題となっている。

旧統一協会は，組織的な活動として，先祖の因縁や霊界の恐怖をあおる脅迫的行為によって，国民・信徒に対して社会的に不相当な高額な献金・物品購入を強いるなど大きな被害を広げてきた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会によると，把握されている被害は，１９８７年から２０２１年までに３万４,５３７件，被害額は１,２３７億円余りに上る。旧統一協会の霊感商法は，刑事裁判で断罪され，民事裁判でも違法性が繰り返し認定されてきた。警察が２００７年から２０１０年にかけて，強制捜査などによる摘発を進め１３件，３０人以上の信者が逮捕された。

また，旧統一協会の伝導・教化活動についても，被勧誘者に対する違法行為であることを認めた一連の判決（２０１３年１０月３１日の札幌高裁判決など）が出ている。

信者が破産し家庭崩壊となる例が後を絶たず，信者の子どもたち（いわゆる統一協会二世）からは，親の献金による困窮や信教の自由，結婚・恋愛の自由が認められないことへの悲痛な声が上がっているなど，被害は現在も続いている。

それにもかかわらず，岸田内閣の大臣，副大臣，政務官などの多くが，旧統一協会や関連団体の集会への参加や祝電送付などを行い，広告塔の役割を果たしてきたことが明らかとなった。中には選挙運動での支援や寄付，パーティー券の購入など，深い癒着関係にある議員の実態も報道されている。

こうした行為は反社会的団体の違法活動にお墨つきを与え，反社会的活動を容易にし，その是正を困難にするものである。

特に２０１５年の統一協会から世界平和統一家庭連合への名称変更に際して，当時の文部科学大臣が関与していた疑惑も取り沙汰されているが，反社会的カルト集団と政治家が癒着することは許されることではない。

よって，政府においては，政治家と旧統一協会との関係を徹底的に調査糾明し，公表するとともに，今後は一切の関係を断つことを強く要望する。また，国として旧統一協会による被害の全容を糾明し公表するとともに，被害根絶のために捜査態勢を見直し，宗教法人法に基づく解散命令を視野に入れた検討を行い，情報提供，予防対策など被害者救済・支援を強化するよう強く要望する。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

令和４年９月２８日

内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　外務大臣　文部科学大臣　衆参両院議長　宛て

水戸市議会