日本共産党水戸市議団は、江尻かな権威とともに、水戸市に対して新型コロナウイルス対策に関する要望書を提出しました。

2020年4月13日 

水戸市の新型コロナウイルス対策に関する要望書    

日本共産党水戸市議団  田中真己 土田記代美 中庭次男  茨城県議会議員 江尻加那

水戸市においては、新たな新型コロナウイルス陽性者が相次いでおり、休日夜間を問わず、連日対応されていることに敬意を表します。
引き続き感染症患者への機敏な対応や適切な情報発信、医療機関との連携や支援に取り組まれますよう要望いたします。
また、これ以上感染を拡大させないための市民への啓発や、学校休校の長期化を見越した対策、保育園をはじめとする福祉施設への対応も必要です。
さらに地域経済においても、外出自粛やイベント中止などで大きな打撃をうけており、国支援策のすみやかな適用は勿論、水戸市独自の支援策の実施を求めるものです。
以下の要望について、すみやかに実施されますよう要望いたします。

1.感染予防対策、水戸市保健所の体制などについて
① 市民にむけて、新型コロナウイルス感染症についての基本的な知識、市の対応状況について、Youtube等のSNSや市報等、あらゆる媒体で情報発信を繰り返し行うこと
② 市の帰国者・接触者相談センターに電話相談が殺到しており、相談員の増員および電話回線の増設をおこなうこと
③ PCR検査の迅速な実施のため、検査体制を強化すること。かかりつけ医や一般医療機関の医師が必要と判断した場合は速やかに検査できるようにすること。特に、子どもや高齢者、基礎疾患がある人は迅速に対応すること。
④ 医療機関や福祉施設等に対し、マスク・消毒液・手袋・ゴーグル・防護服などの感染予防資材を供給すること
⑤ 消防職員・救急救命士に対して、より徹底した感染防護対策を講じること
⑥ 感染症患者の増加に備え、軽症者が入院せずに療養できる施設を確保すること
⑦ 国に対し簡易な抗体検査の早期導入を要請すること

2.くらし・地域経済・福祉施設等への支援策について
① 新型コロナウイルスに関する国の支援策などについて
(ア) 国の各種支援策の申請窓口は多数に分かれており、市としてワンストップ相談窓口を設置すること
(イ) セーフティネット保証の申請に必要な市の認定を速やかに実施すること
(ウ) 雇用調整助成金の申請簡素化、込み合っているハローワーク水戸・労働局の窓口の体制拡充を国に求めること。日立市のような市独自の上乗せを実施すること
(エ) 現金給付は1人10万円とし、速やかに給付するよう国に求めること
(オ) 住宅家賃の支払いが困難な方に対し、住宅確保給付金を速やかに支給すること
(カ) 緊急小口融資制度(最大20万円)をPRすること

② 介護・福祉事業所等への支援について
(ア) 介護・福祉事業所等では、職員の毎日の検温や体調チェックを行い、少しでも体調が悪い場合は出勤しないなどの措置をとっています。その場合、職員配置基準を満たせず、報酬の大幅減となる場合があります。感染予防を徹底するほど事業所が減収となることがないよう対策をとること

③ 地方税について
(ア) 新型コロナの影響を受けた納税者に対して、国税及び地方税の猶予制度の活用を国が通知(2020.3.18総務省・国税庁)しており、水戸市も幅広く周知し適用すること。税の取り立て強化や財産差押え、滞納処分などは行わないこと
(イ) 国保税について、収入が前年比で7割以下となるなど、収入減少世帯の国保税の免除等を市が実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てする緊急経済対策が示されたところであり、制度を周知し、積極的に国保税の免除・減免をおこなうこと

④ 市の独自策の実施などについて
(ア) 事業所の収益減少、市民の所得減少の実態を把握し、市独自の損失補てんを実施すること。また、緊急的な支援金として市民1人10万円を支給すること
(イ) 内定取消となった方や、業務縮小で雇用取消となった方を、市や外郭団体で雇用し、市内企業を紹介するなど就職を支援すること
(ウ) 市税減免、各種公共料金・使用料の減免を実施すること
(エ) 公営住宅について国交省通知(2014.11)は、家賃減免や生活保護申請の助言など特段の配慮を求めており、感染拡大による休業や収入減少で、家賃の支払いが困難になった入居者の支払猶予、減免等を行うこと
(オ) 2020年4月からの水戸市の負担増(上下水道料金、後期高齢者医療保険料、国保税等)を中止すること
(カ) 生活保護申請の増加が見込まれるが、国通知(2020.4.7)を準用し、簡易的な聞き取りで速やかに保護適用とし、資産調査等は事後に行うこと

3.子どもの教育・福祉について
① 小中学校の休校中の子ども達の学習面・生活面へのサポート、保護者への対応をおこなうとともに、休校長期化にむけた対応について早期に方針を示すこと
② 休校中においても、感染予防に配慮しながら、希望登校や分散登校、週1回の通学日などを検討すること
③ 県立学校(中学校・高等学校・中等教育学校)の休校実施を県に求めること
④ 開放学級について
・開放学級では3つの密(密集・密接・密閉)を回避できていないため、密度緩和のために、使用していない学校の教室等を利用可能とすること
・学校側は開放学級には登録されていない預かり児童のみに対応していますが、支援員の負担軽減のため、必要に応じて先生が児童に関わるなど、柔軟な対応に改善すること
・民間委託および市直営の開放学級ともに、支援員の確保が十分にできていない現状があるため、長期化に備えて、市として市直営および民間2社の支援員の確保を行うこと
⑤ 民間学童への支援について
・民間学童でも密集が解決できないため、比較的密度の低い学校に通わせたい保護者もおり、家庭の希望による登校・学校での預かりを認めること
・民間学童の密度解消のため、市として利用施設の確保を支援すること。
・支援員の中には1日13時間労働といった実態もあるため、8時間勤務を守れるよう人員配置を支援すること
・3月の休校時は民間学童に対し1日3万600円を上限とする人件費補助が実施されたが、今回も適用させること
⑥ 就学援助の適用について、新型コロナウイルスの影響を含めて、直近の収入減に応じて速やかに認定することとし、保護者に広く周知すること
⑦ 「子ども電話相談室」を設置し、どんな相談にも丁寧に対応すること
⑧ 児童虐待やDVが深刻化する危険があるため、相談窓口と体制を拡充し、機敏な対応をはかること

以上