水戸市の回答「2024年度 水戸市の予算に関する要望書」への回答
水戸市の回答「2024年度 水戸市の予算に関する要望書」への回答pdf
2024年1月３1日 水戸市長 高橋 靖 様
日本共産党水戸市議団 田中 真己 土田 記代美 中庭 由美子
日本共産党茨城県議会議員 江尻 加那
日本共産党 衆議院茨城1区予定候補 高橋誠一郎
２０２４年度 水戸市の予算に関する要望書
賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、目減りが続いています。
２０２３年１１月の実質賃金は前年同月比３％減と、２０カ月連続のマイナスでした。
実質賃金が１９９６年をピークに低下し、暮らしに困難をもたらしたことが、「失われた３０年」と言われる、経済の停滞を生んでいます。そこを襲ったのが急激な物価高です。
暮らしも経済もよくなる展望が見えない閉塞感を打ち破ることが求められています。
日本共産党は「経済再生プラン」を発表し、➀政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる、②消費税減税・インボイス中止、社会保障と教育の拡充、③気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上に取り組むことを提案しています。
水戸市民も、コロナ禍に続く物価高で大きな危機に直面しており、策定中の水戸市第7次総合計画をくらしや福祉・教育最優先の計画とするとともに、くらしを支える緊急対策の実施を求めるものです。
特に、インフルエンザやコロナウイルスの感染拡大にともなうワクチン助成の拡充や医療・保健所体制の強化、物価高騰にともなう暮らしや営業への追加支援、国保税をはじめとする市税、水道料金などの公共料金の負担軽減も重要です。
また、子育て支援の小学生給食費や保育料無料化、高齢者支援の補聴器購入補助や帯状疱疹ワクチン助成、タクシー券支給などを実施することです。
そのためにも水戸駅北口リヴィン跡地再開発、泉町マンション建設など、ゼネコンやマンション業者奉仕の大型事業は中止し、税金の使い方を市民本位にきりかえることです。
東海第２原発では防潮堤の施工不良が判明し、約1年間に7回もの火災が発生するなど、日本原電に原発を動かす資格はなく、ただちに再稼働中止を市長が求めるべきです。
市民の願いをもりこんで、１６１項目の要望書となりました。来年度予算での実現を強く求めるものです。
＜要望項目＞
- 物価高騰対策・・・・・・・・・・・・・・・・1
- 子育て・教育・・・・・・・・・・・・・・・・・２～４
- 医療・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4～７
- くらし・経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１０
- 原子力対策・・・・・・・・・・・・・・・・・１０～１１
- 防災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１～1２
- 大型開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２
- 地域要求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２～1４
- 国への要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４～1５
【１】物価高騰から暮らしと営業をまもる緊急対策
- 消費税の緊急減税を行うよう国に求める。緊急に５%に引き下げインボイスは中止する。
- 物価・原材料高騰対策を国に求めるとともに市独自で実施する。
- 飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油の補助を行う。
- コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにする。
- 米価下落に対する補てん、飼料や肥料、農業資材の価格高騰に対する市独自補助を実施する。
- 生活困窮者への対策として国に求めるとともに、交付金を活用して市独自に行う。
- 生活保護基準を引き上げるよう国に求める。
- 住民税非課税世帯に限定せず、家計急変世帯など生活困窮者に対して給付金を支給する。
- 国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き下げる。
- 水道料金を値下げし、減額免除を実施する。
- アルバイト収入が減少した学生等への生活支援給付を行う。
- 緊急福祉資金の特例貸付制度利用者に対する返済免除の要件緩和と返済期限の延長を求める。
- 住宅確保給付金の対象を拡大し、支給期間を延長するよう国に求める。
- 最低賃金を時給1500円以上とすることを国に求める。
- 物価高騰等で減収が見込まれるすべての事業者に支援を実施する。
- 緊急小口、総合支援資金の返済困難な方には実情に応じて返済を猶予し、必要に応じて免除する。
- 派遣切り、雇い止め、リストラをやめさせる。若者の就労相談窓口を市役所に設置する。
【２】子育て・教育
- 来年度から小学生の給食費を完全無料化する。
- 3歳未満児の保育料を無料にする。主食費・副食費も無料にする。
- 子ども医療費助成・マル福制度を拡充し、完全無料化を実施する。
- 18歳未満の国保税均等割を免除する。
- 小規模保育施設は3歳以降の保育が保障されず保育環境も不十分であり、認可保育所を増やす。
- 市立保育所の民間委託は行わない。「市立保育所等における民間活力活用の検討」は中止する。老朽化した保育所の改修・改善を早急に行う。
- 市立幼稚園の廃止計画を中止し、地域に密着した幼児教育の場として充実させ存続すること。3歳児の受け入れや保育時間の延長など拡充する。市立幼稚園の民間委託は行わない。
- 保育所・幼稚園での事故防止対策を徹底する。虐待および不適切保育の防止のため、実態把握と連携を強化する。市内認可外保育施設（ベビーホテル）の乳児死亡事故の原因究明、再発防止へ厳正な指導監督を実施する。
- 保育士配置基準を引き上げ、体制や保育内容を拡充する。
- 保育士の給与引き上げと待遇改善をはかる。保育士確保策を拡充する。
- 小中学校全学年の１クラス３０人以下の少人数学級を実現する。児童・生徒数の多い学校のクラス増、教員増を市独自に実現する。
- 教職員の長時間労働を改善する。変形労働時間制は採用しない。教員の過労死ラインである月80時間以上の時間外勤務をなくす。残業代定額働かせ放題の給特法の改正を国に求めるとともに、市が実態通りに残業代を支払う。
- タブレット学習のメリット・デメリットを検証すること。 子どもたちの心身の健康への影響を考慮する。子どもの個人情報保護を厳正に行うこと。
- 就学援助の適用について直近の収入減に応じて速やかに認定することとし、保護者に広く周知する。
- 医療的ケア児の入学・通学を保障できるよう、看護師配置などの体制を整備する。医療的ケア児を支援する看護師や保育士を要請するための研修・実習をすすめる。
- 学校給食について
- 児童手当から学校給食費を徴収しない。
- 調理業務の民間委託をやめ、市が責任をもって各校の自校調理を継続維持する。
- ソフト麺の提供回数を増やす。
- 中学校の部活動の保護者負担を軽減する。地域部活動への移行については、生徒や保護者の意見を反映し、新たな負担金を請求せず市の予算で行う。
- LD・ADHDの児童生徒の支援のため、小中学校それぞれに在籍・通級教室を設置する。子ども発達支援センターとの連携など心理検査・診断に対する相談を充実する。LD・ADHDに関する教職員の研修を充実する。総合教育研究所の相談支援係の体制を拡充する。発達支援コーディネーターを増員する。
- 不登校の児童生徒が増加しており、本人や保護者に対する支援体制を拡充する。
うめの香教室など通級教室を市内に複数設置する。校内フリースクールの増設、オンラインの活用を進める。訪問支援員、スクールソーシャルワーカーを増員する。
- 学校プールの廃止方針を撤回すること。
- 改修・修繕をすすめ、各学校で安全・安心なプール授業ができるようにすること。
- 学校プールの開放を、全市的に利用できるよう実施校および実施日を増やすこと。
- 通学に路線バスを利用する児童生徒の自己負担をなくす。
- 小中学校すべての学校図書館に専任司書を配置する。学校図書館支援員を増員し、訪問回数を増やすなど、学校への支援を拡充する。
- 老朽化の著しい学校施設の改修・改築を速やかにすすめる。「学校施設の緊急安全対策」の予算を大幅に増額し、3か年にとどまらず継続的に予算を確保する。
学校から出される「工事・修繕要望書」は繰り越さず、年度内にすべて改善する体制を確立する。
- 体育館のエアコン設置、体育館や屋外トイレの洋式化をすみやかに実施する。
- 危険な通学路の安全対策のための予算を増やし、歩道の整備、段差の解消、街灯の設置などを速やかに進める。実際に子どもたちの意見を聞く場を設け、こまやかな改善策を実施する。
- 放課後学級の改善について
- 日用品・消耗品の補充について、市が責任を持って行うこと。
- 定員を超える詰め込みをやめ、教室を増設すること。
- 支援員の配置基準を見直し、市独自の加配を実施すること。
- 委託会社間の格差・学校間格差の実態を把握し、市として学級運営および環境の質の向上をはかること。民間委託の弊害をきちんと検証し、直営にもどす検討をすること。
- 現場の実情を把握し、支援員の待遇改善に市が責任をもつこと。支援員の専門性・継続性を確保するため、委託会社による派遣会社への二次委託を止めること。
- 老朽施設の改修および修繕、危険箇所の解消を速やかに行うこと。共用教室・代用教室をなくし、すべての教室を専用教室とすること。各教室に安全なトイレを確保すること。
- 民間学童クラブへの支援について
- 指導員の待遇改善のため賃金補助の拡充、家賃負担の軽減および民間施設の紹介、公共施設の有償提供など継続使用できる施設確保に対する支援を行う。
- ひとり親家庭・低所得家庭への保育料の減免措置を実施する。
- 第四中学校の生徒数増加に対応して教室を増設し、体育館ネットの改修、体育館周辺の腐食した柵の改修など老朽化対策を実施する。笠原中の生徒数増加に対応して教室を増設する。
- 子どもの貧困対策について
- 学習支援事業（生活困窮世帯に対する無料塾）を市内全地域で行う。
- 小中学生に対する就学援助の入学準備金をさらに増額すること。対象者に制度を周知する。
- 子ども食堂に財政的な支援及び市民センターなど場所の提供を行う。
- 博物館の老朽施設の改善、資料の保全対策および人員を拡充する。
- 大規模屋内プールではなく、幼児から大人までだれもが楽しめる屋外市民プールを整備する。
- 県庁周辺に市立図書館を建設する。市立図書館の資料費を増額し蔵書を充実させる。運営を指定管理者から市直営に戻す。
- 子育て支援センターをふやす。
- 児童虐待やDVの相談窓口と体制を拡充し機敏な対応をはかること。
- 市奨学金（高校生３５人程度、月6,000円、返済不要）を増額し、制度を知らせ対象者をふやす。
- いじめ・体罰・不適切指導から子どもの命と人権を守るため、子どもや保護者が相談しやすい環境をつくり、すみやかな情報共有と対応をすすめる。
【３】医療・福祉
- 医療・保健所体制の拡充について
- 感染症拡大の際には、発熱外来を開設する医療機関や、感染症患者を受け入れる医療機関にすみやかに市独自の支援を行う。
- コロナ後遺症およびワクチン接種後の体調不良（後遺症）への支援を拡充する。希望する人への安全なワクチン接種を進めるとともに、接種後の有害事象について、原因の徹底究明と補償・救済を国に求める。
- 保健所の体制強化をすすめる。
- 国民健康保険について
- 国保会計の黒字の活用、一般会計からの繰り入れで、国保税を値下げする。
- 滞納世帯への差し押さえ、茨城租税債権管理機構への取り立ての委託を行わない。
- 限度額引き上げを行わない。
- 介護保険制度について
- 介護保険料を値下げする。減免制度を拡充する。
- 特別養護老人ホームの食費・居住費の利用料について一定の貯金がある場合は減免対象外となったが、無収入および低収入の場合は減免を実施すること。
- 要支援１・要支援２につづき要介護１・２の高齢者も介護保険から外し、市町村の介護事業に移行しようとしている。専門的な介護を誰もが安心して受けられるようにすること。
- 後期高齢者医療について
- 75歳以上の医療費自己負担の2割への引き上げは撤回するよう国に求める。
- 県広域連合に後期高齢者医療保険料の値下げを求める。
- 低所得高齢者の保険料特例減免を復活するよう国に求める。
- 保険料の滞納者に対する短期保険証の交付はやめ、正規の保険証を交付する。
- 加齢性難聴者に対する補聴器購入への補助を創設する。
- インフルエンザワクチンの助成を増やす。
- 帯状疱疹ワクチン接種に助成を行う。
- リウマチ患者に対して市独自の難病見舞金を支給する。
- 公立・公的病院の統廃合を中止するよう国に求める。水府病院の統廃合に市として反対する。
- 脳せき髄液減少症の実態を把握し、検査・治療できる医療機関を確保する。
- 生活保護について
- 生活保護の申請が増えており、申請の簡素化、迅速に受給を決定する。
- 車の保有をみとめること。特に障害者の移動、通院、通勤、保育所送迎などを積極的に認めること。
- 就労指導について、受給者の持病などの健康状況を考慮せず、月5万円の目標やダブルワークなどの強要が行われている。本人の実情にあった指導にあらためる。
- 扶養義務調査は中止すること。親・兄弟・子どもとの関係を悪化させ、生活保護を受けにくくしており、担当職員の訪問調査や収入明細書等の請求は行わないこと。
- ケースワーカーを増員し、受給者にきめ細かい援助を行う。嘱託職員ではなく正職員を増員する。申請者や受給者の人格を傷つけることのないよう、ケースワーカーの対応を改善する。
- 母子加算の廃止は行わないよう国に求める。
- 高校生が大学や専門学校に進学した場合、子どもは世帯分離され生活保護が受けられない。進学した子どもが生活保護を受給できるようにする。
- 高校生のアルバイト代は、修学旅行積立金、大学入学金、自動車免許取得費にあてることができ、収入認定されないことを対象世帯に周知徹底する。
- 夏季加算を実施するように国に求める。エアコンの購入費、設置費を補助する。
- 障がい福祉について
- 障がい者福祉施設（はげみ）の利用者の送迎を行うこと。
- あけぼの学園の経営支援とサービス拡充を行い、廃止することなく存続する。
- 障がい福祉施設の増改築・改修に対する補助を実施すること。
- 障害者家族の高齢化で介護が困難になっており待機者が多い入所施設を増設すること。また、通院などの移動支援を拡充し経済的負担を軽減する。
- 65歳以上の障害者が介護保険サービスだけでなく障害者福祉サービスを継続できるようにする。
- 身体障害者が機能訓練サービスを受けられる事業所が水戸市にないため、市がＰＴ・ＯＴ・ＳＴを配置した訓練事業所を立ち上げる。
- 水戸飯富特別支援学校の教室不足・過密化・狭い校庭を改善すること、内原特別支援学校の通学時間の短縮、バスの増便を県に求めること。
- 特定健診、がん検診の料金を無料化する。
- 特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくす。
- 介護職員確保のため市独自の賃金アップ、住宅家賃の補助を実施する。
- はりきゅうマッサージの補助券（70歳以上、1回1000円、年間5枚）について、ひたちなか市（65歳以上、1回1000円、年間15枚）と同様に支給対象と枚数を拡充する。
- いきいき交流センターについて
- 講座などの充実を図る。講座運営予算を増額する。
- 施設の老朽化対策、設備の補修・修繕は速やかに行うこと。
- お風呂の無料化を復活する。
- 駐車場の安全な動線を確保する。
- 消防・救急の充実について
- 老朽化した城東出張所の改築、水害で浸水した飯富出張所の早期移転改築をすすめる。
- 「消防力の指針」にもとづき消防職員を増員する。新型コロナやインフルエンザへの感染予防対策の充実、救急隊員の休憩確保、年次休暇の取得など、勤務体制や職場環境の改善をはかる。
- 人工呼吸器や特殊な器具を使用している在宅療法継続者の住所、状態、掛かりつけの医師などを救急隊が把握し、そのデータを登録しておく「特定在宅療法継続登録制度」を実施し、登録データを迅速な救急搬送や適切な応急処置に活かすこと。
- 医学生への奨学金は小児科・産婦人科・救急科以外を志望する学生へ対象を拡大する。
- 動物愛護センターについて
- 畜犬登録の徹底。飼い犬・飼い猫の迷子札装着を徹底し、市内の犬猫の所在把握をすすめ、迷い犬猫の
速やかな返還につなげること。
- 愛護センターでの集団不妊・去勢手術を定期的に実施すること。収容動物を減らすため、市民への啓発をすすめること。
- 地域猫活動の推進、飼い主のいない猫への支援の拡充。
- 多頭飼育崩壊や虐待事案への速やかな対応と未然防止のための情報発信・啓発の強化。
- 譲渡事業の推進と殺処分ゼロの継続。犬の係留義務違反、動物の遺棄に対する厳しい指導を進めること。
- 子どもたちに動物愛護の学習機会を増やすこと。ボランティアの育成および市民と愛護センターとの連携をすすめること。
【４】くらし・経済
- 市民会館の運営について
- 指定管理者制度ではなく、将来的に市直営で維持管理運営をしていくこと。
・指定管理料の適正な縮減および経費等の透明性を確保すること。
・指定管理者と市担当課との連携を密にし、市職員の専門性を向上させること。
- 市民が利用しやすい施設にすること。
・利用料金の見直し（営利と市民利用で、価格帯を分離する）。
・施設内の動線の見直しと改善、来館者へのわかりやすい案内表示とする。
・各室の使い勝手を利用者や市民の意見を取り入れて改善する。
- 市民会館脇の上市189線と50号との交叉点に右折矢印信号を設置する。
- 交通政策について
- 水都タクシーの充実（料金引下げ、乗降場所の増設）を行う。
- タクシー代を補助するタクシー券を支給する。
- 運転免許返納者への支援策を実施する。
- まちなかシェアサイクル「みとちゃり」のサイクルステーションを増設する。
- 高齢者がバス利用時のシルバーパス制度を導入する。地域コミュニティバスを実施する。
- 水戸駅・赤塚駅・内原駅に転落事故防止のためホームドア設置をJRに求める。
- バス停（浜田たいらや店前、下市イオン店前、見川一周館前など）に屋根とベンチを設置する。
- 周辺に明かりがなく利用する市民に防犯上の不安があるバス停に照明を設置する。
- まちなかの劣化しサビだらけの歩道橋（大工町・南町など）を補修・改修すること。
- 熱中症対策として高齢者世帯、低所得世帯に対し、エアコンの購入費・設置費を助成する。
- 職員定数をふやし過重労働・長時間労働を改善する。メンタルヘルス対策を充実し働きやすい職場環境をつくる。市職員の約4割を占める会計年度任用職員の処遇を改善し正職員化を進める。
- 行革プランは抜本的見直しを行う。学校給食、公設市場、市民センター、道路補修、家庭ごみ収集運搬などの民間委託は行わない。
- 収税行政について、生活実態にあった分納を認め、年金や給料等からの強権的な取り立てはやめる。失業・倒産・病気などによる滞納の場合は延滞金を減免する。厳しい取立てで自殺者まで出している茨城租税債権管理機構への委託は行わない。
- マイナンバー制度について、頻発する個人情報の流出や国家の国民監視につながるマイナンバーカードと保険証や免許証、銀行口座など個人情報との紐づけや運用は、市民の安心安全を守る観点から行わないこと。市職員にマイナンバーカードの取得を強制しない。
- ジェンダー平等社会実現の施策を推進する。
市役所の女性管理職の積極的登用、産休育休の取得、臨時・嘱託など非正規職員の正職員化をはじめ男女ともに働きやすい職場への改善をすすめる。
- 男女差別の相談やＬＧＢＴ等性的マイノリティの方への相談体制をさらに充実する。
- 街路灯の電気代の町内会負担をやめ、設置も含めて市が管理すること。
- 市営住宅について
- 単身者や若い世帯が入居できるように入居条件を見直す。
- 駐車場料金を無料にする。２台目の割引を実施する。
- 河和田市営住宅の改築計画を中止せず速やかに実施する。
- 集会所などをクールシェアリングの場として利用できるようエアコンを設置する。
- 家賃減免制度を広く知らせ、対象者に積極的に適用する。
- 市営河和田住宅のハト被害防止対策を進める。空き家のベランダに防止網を設置する。
- 風呂釜と浴槽未設置の住宅に速やかに設置する。
- エレベーター未設置の市営住宅に、外付けエレベーターを設置する。
- 申請にかかわらず全ての階段に手すりを設置する。
- 老朽化した市営住宅の改修・改築をすすめ、約５００もの空き室に入居できるよう改善する。
- 強制退去を求める裁判を中止し生活実態にあった家賃分納を認める。
- 連帯保証人に滞納家賃の支払を求めない。2020年4月以前の連帯保証人を債務の有無にかかわらず解除・廃止する。
- 空き家・空き地などの対策について
- 改正・空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行にともない、特定空き家の対応強化、管理不全空き家に対する活用や悪化防止を働きかける。
- 空き家対策特別措置法に基づき行政代執行も含め、危険な空きビルや家屋の安全対策を実施する。周辺住民の安全確保・環境対策として無管理の荒れた空き地や所有者不明土地の解決を進める。
- 空き家バンク制度の周知と改善をすすめる。
- 住民が日常的に利用する権利者不明の私道の危険箇所がある場合は市が対策を実施する。
- 住宅リフォーム助成制度の対象条件を改善する。昭和５６年以後に建築した建物も対象とし、多くの市民が利用できるよう制度を拡充する。
- 生活道路整備について
- 狭あい道路整備、道路の修復予算を増額し前倒しですすめる。
- 道路脇の草木の繁茂で見通しが悪い場所や危険な道路は定期的に確認し速やかに除草、枝切りを行う。
- 側溝整備、排水路拡張をすすめ、ゴミや泥が溜まっているＵ字溝を速やかに改善する。
- 市道及び県道の白線が車の通行で消えている場所が多く、速やかに白線を引き直す。
- 水道について
- 茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水を中止する。
- 霞ケ浦導水事業の事業期間の再延長と事業費増額に反対する。事業中止を国・県に求める。
- 下水道について
- 下水道料金の値上げは行わない。
- 今後の公共下水道の計画区域の整備や、認可区域の拡大、整備手法の検討について、住民要望を十分に反映する対策をとるとともに、速やかに計画を策定し、前倒しで進めること。
- ごみ収集について
- 第5週もごみ回収を行う。
- 収集作業員の安全確保と労働条件の改善をはかる。
- ごみ集積所の衛生管理については、住民任せにせず市が責任をもって関与すること。
- 新ごみ処理施設の運営について
- えこみっとの運営状況（ごみ処理量、分別状況など）を情報公開しわかりやすく市民に説明すること。
- えこみっと周辺道路の早期拡幅を県にもとめる。
- 市民センターについて
- 利用者名簿は個人情報および内心の自由の観点で主催者が持つこととし、必要な場合以外は提出を求めない。
- 予約システムを改善し、毎月初日に市民が並んでくじ引きする方法を改めること。
- 老朽化した施設の補修・改修をすみやかに行う。
- 2階建以上の吉田市民センターなど４カ所にエレベーターを設置する。
- 難聴者が利用しやすいよう磁気誘導ループを設置する。
- 高齢者などが転倒しないように、滑りにくいスリッパに更新する。
- ゴキブリなどの害虫駆除をすみやかに行うこと。
- 市役所本庁舎について、駐車場のレイアウト、車両および歩行者の導線を改善する。出入口の渋滞を解消する。駐車券の手続きを改善する。エレベーターにエアコンを設置する。
- 東町新体育館（アダストリアみとアリーナ）における大型イベント時の出入り口および周辺道路の渋滞解消対策を実施する。スポーツセンター入口交差点の歩行者の安全対策を実施する。
- 水戸芸術館を多くの市民が利用できる施設へ開放性を高めること。公演や展示の質および採算性を高め、補助金頼みの運営をあらためること。
- 水戸芸術館の地下駐車場の動線が悪すぎるため、抜本的な改善をすること。
- 公設卸売市場のトイレをすべて洋式化する。
- 公契約条例を制定し、公共事業の労働者の賃金水準を引き上げる。小規模工事登録制度・商店リニューアルへの助成制度をつくる。
- ブラック企業・ブラックバイトの実態把握を県や労働局とともに行い、相談窓口を設置する。
- 中小企業に対する自治金融は、税滞納の分納中でも融資対象とする。
- 所得税法第５６条を廃止し事業主・家族従業者の働き分（自家労賃）を経費として認めるよう国に求める。
- 農業について
- 水田活用交付金の削減を中止し、維持拡充すること。
- 飼料や肥料、農業資材の価格高騰に対する市独自補助を実施する。
- 鳥インフルエンザや豚コレラなど感染症の防疫対策を強化する。
- 米価暴落対策のため余剰米を国が買い上げ、子ども食堂、生活困窮世帯への食料支援に活用する。ミニマムアクセス米の輸入中止を国に求める。米価が暴落した農家に市独自補助を実施する。
- 新規就農者、家族経営農家に対する市独自の補助を拡充する。県のニューファーマー育成支援事業の対象拡大を求める。定年後の農業参入者、後継者に支援し、担い手を増やす。
- 農家経営の安定と生産拡大を図るため、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする市独自の上乗せ補償を行う。
３0．観光について
- 水戸市観光案内所の環境改善を行うこと。将来的な移転の検討も始めること。
- 市内の古い観光案内板や案内地図の更新をすすめること。
- 水戸駅北口・デッキや階段のタイルの損壊の修繕、段差の解消、バリアフリー化を進めること。
- 水戸駅北口バス乗り場へのアクセスがわかりにくいため改善すること。
【５】原子力対策
- 東海第２原発の工事における防潮堤の施工不良が判明したが、日本原電は4か月も事実を隠ぺいしてきた。さらに約1年間に7回も火災を繰り返し、下請け会社による診断書偽造事件も起きた。徹底した情報公開と安全管理を求めること。日本原電に原発を動かす資格がないことは明らかであり、再稼働をやめて直ちに廃炉にするよう求めること。
- 原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションは事故被害を過小評価したものである。県が見直すとした広域避難計画は、避難者１人あたり２㎡のままである。市民を被ばくさせるうえに、すし詰めの避難所では命は守れない。入院患者や施設入所者の移送手段の不足をはじめ、実効性ある広域避難計画の策定は不可能であり、廃炉を求めること。
- 危険な使用済み核燃料をすべて乾式キャスクに保管させる。
- 原発再稼働に対する水戸市民の大規模な意向調査をすみやかに実施すること。
- 福島第一原発からの汚染水の海洋放出に市として反対すること。
- 事故や不祥事が相次ぐ日本原子力研究開発機構の旧動燃時代から続くずさんな管理体制と使用済み核燃料の保管について厳しく改善を求める。高速実験炉「常陽」の再稼働中止を求める。
- GX推進法による東海第２原発の再稼働推進、原発の60年超の運転や新増設方針に市として反対する。
- 自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を進める。水戸市の環境は、太陽光、小水力、バイオマスなど新たな電力の可能性が高い。エネルギーの地産地消をめざし効果的な施策を行う。
【６】防災対策
- 能登半島地震の教訓をいかして地域防災計画を総点検する。住民の避難対策や災害備蓄品を拡充する。防災情報が全市民にゆきとどく体制を整える。
- 河川整備について
- 那珂川緊急治水対策プロジェクトを速やかに実行すること。
- 那珂川の支流の氾濫・溢水の再発防止へ、堤防建設や補強を促進すること。
- 桜川の新たな浸水想定区域の被害防止のため、河道掘削及び堤防を建設すること。
- 流下能力改善のため河道掘削・樹木伐採など定期的な河川改修をおこなうこと。
- 那珂川無堤防地区(大野地区など)の堤防を早期建設すること。
- 国田地区の浸水防止対策を早急にすすめること。
- 藤井川の無堤防地区に堤防を早期に建設すること。藤井川樋門の管理体制を強化する。
- 石川川の元石川町、大場町などの水害防止へ、早期の堤防整備、市の調節池の容量を拡大する。
- 沢渡川の県管理部分の早期整備を求めること。
３．被災者支援金を半壊・一部損壊も対象とする。農作物被害に対し十分な支援をおこなう。出荷不能となった農作物に市独自補助を実施する。
４．避難所について
- 避難所における感染予防策を徹底する。検温・消毒、避難者対応など人員配置を拡充する。症状別の避難者の適切な誘導、迅速な情報提供を行う。
- 避難所となっている体育館等に冷暖房設備を整備するとともに、すみやかにトイレを洋式化する。
- トイレトレーラーを配備する。
- 応急仮設住宅に居住する際は生活必需品、電化製品などを現物支給する。
- ペット同伴避難ができるよう体制を整えて周知する。
【７】大型開発の中止・見直し
- 水戸駅北口の再開発について
- リヴィン跡地の再開発事業（マンション・テナントビル）への３９億円もの補助をやめること。
- 空きテナントだらけのマイムビルについて、今後の方針を示すこと。
- 泉町周辺開発について
- 新たな再開発の検討（泉町2丁目北地区・伊勢甚中央ビル、南町3丁目南地区・旧ユニー跡地 住友不動産等）は中止する。
- 優良建築物整備（泉町1丁目・穴吹工務店、南町3丁目北地区・旧プリンスビル）についてマンション建
設への補助をやめる。
- 市民会館は、総事業費３６０億円以上にも膨らんだ税金無駄使いである。東京高裁において、違法な税金
支出の差し止めと返還をもとめる控訴審が行われており、市長が証人尋問に応じること。
- 京成百貨店の補助金不正で社長が逮捕されたが、市としても真相究明を行い厳正に対処すること。
- 市民会館の来館者動線、車両動線の計画を具体的に策定し、周囲の交通渋滞解消や市民の安全を確
保する。借金の返済計画および維持補修や大規模改修等、今後かかる財政負担について明確に示す。
- 赤塚駅北口、大工町１丁目の再開発事業の失敗を真摯に認め、空きテナントだらけの赤塚ミオス、大工町トモスの状況の改善策、地域の活性化策を講じること。
- 市が千波公園（黄門像広場周辺地区）に導入するパークPFIは、営利事業と公共性の両立、施設規模や将来の維持管理など問題も多い。市民参加で幅広い意見を募り計画を見直すこと。
【８】地域要求
- 元吉田町（25５５番地周辺）の雨水による床上浸水の再発防止策を講じる。
- 酒門町（４４８７番地周辺）の市道の雨水冠水を解消する。
- 児童の安全のため内原小学校正門前の道路の制限速度を50キロから30キロに変更する。
- 児童や住民の安全のため、市道国田112号の制限速度を４０キロとすること。
- 市道笠原１５号線（50号バイパス南側一帯）で雨水による道路冠水の再発防止対策を実施する。
- 市道駅南４号線（水城高校下交差点～城南病院南側）のマウンドアップ型歩道をバリアフリー化する。
- 水戸駅南地区一帯の側溝の段差解消と流下能力改善のため駅南蓋の解消にむけた計画を具体化する。
- 水戸駅南口のロータリーは、送迎時の車の待機場所が不足しており危険なため、改善策を講じる。
- 水戸駅南口の桜川堤防の歩道のデコボコを修繕する。夜間の通行人の安全確保のために対策を講じる。
- 都市計画道路３３２号線の元吉田交差点の東西方向に右折信号を設置する。
- 都市計画道路３３２号線の百寿園北側交差点に歩行者用信号だけでなく車両用信号を設置する。同路線（酒門工区）に街路灯を設置する。
- 田谷町の常磐高速の高架下から側道へ抜ける各交差点に信号機をつける。特に、国田義務教育学校の通学路となっている箇所には横断歩道と歩行者信号をつけること。
- 堀町１２２３番地近くの市道と県道の交差点は道が広いため、歩行者用信号機の時間内に高齢者が渡りきれない。青信号の時間調整を要望すること。
- 堀町の幹線市道２５号線と市道１０２号線の交差点は、横断歩道が片側にしかないため、子どもの横断ルートが危険で不便。両側につけるよう要望する。
- 「タカトー」（水戸市小林町１１９９－２８）の付近の市道は道路幅を示す線やセンターラインが消えている。夜間や雨天時は視認できず危険なため早急に白線を引き直すこと。
- 国道6号の酒門交差点（Ksデンキ本店前）および酒門6差路の早期の立体交差化を実現する。
- 茨大前交差点は、大雨の際に冠水し危険な状態となる。改善をもとめること。
- 双葉台1丁目交差点から大塚方面へ向かう道路の狭い部分の拡幅をすすめること。
- 赤塚駅南口駐輪場の屋根が小さいため、雨天時に高校生など利用者が雨具を着る際びしょ濡れになってしまうため屋根を増設すること。
- 国田義務教育学校周辺の県道の歩道整備が遅れており、通学路は周辺の見通しが悪いため、県道の早期整備を重ねて要請する。
- 内原地域の深刻な悪臭被害についてすみやかに悪臭発生を防止させること。
- 幹線市道25号線の五中から国道123号線にむかう歩道は、ガードレールの内側が狭く人がすれ違えないため歩道を拡張する。
- 済生会病院前の交差点で、朝の通勤時間に起きる深刻な渋滞の改善策を講じること。
- 堀十文字バス停など、県道真端水戸線沿いに街灯がなく危険なため、県に対し街路灯の設置、バス会社に対しバス停に電燈をつける等、安全対策の要望をすること。
- 赤塚北口駐輪場のトイレを洋式化する。
- 柵町の「ごみ屋敷」のゴミの撤去など一刻も早く解決する。
- 水戸一中の前の道路の安全対策をすすめること。
- 田谷町の市道国田１１１号線の側溝を整備する。
- 見川小学校、見川中学校の通学路の安全対策
よし歯科前（見川3丁目）の市道見川1号線の道路幅が狭く、交通量が多い。危険なため狭い箇所の道路拡幅をおこなう。当面の対策としてポール設置、歩道拡幅をおこなう。
- 酒門小学校の通学路の改善
①元石川町乗越沢緑地（公園）北側にある横断歩道が消えているため、塗り直す。
②県道中石崎水戸線とのT字路（元石川町194-2エバタ工機前）の交差点に信号機を設置し、児童が安全に横断できるよう改善する。
【９】国への要望
- 能登半島地震の被災者支援、復旧・復興に最優先でとりくむことを国に求める。
- 2025年大阪・関西万博の中止を国に求める。
- 自民党の裏金疑惑の徹底究明および企業団体献金の全面禁止へ政治規正法の改正を国に求める。
- 国立大学法人改正法は、教育機関である大学を「稼げる大学」とする目的で大学の自治を破壊し、知の拠点を営業化するものであり、廃止を求めること。
- 岸田政権がすすめる専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有は憲法上許されるものではない。閣議決定だけで国の在り方の根本を変えることは立憲主義の破壊である。市として大軍拡大増税に反対し、憲法9条を堅持・遵守するよう国に求めること。
- アメリカに依存した安全保障政策を改め、トマホークなど大量の武器購入の中止、武器輸出・生産など軍需産業と一体の防衛予算の増大をやめるよう求める。
- 土地利用規制法は、国民を監視し国民の権利を著しく制約することになり、市民の不動産取引にも重大な影響を与えるものであり、廃止を求める。
- 東京五輪は開催経費が１兆４０００億円超にのぼったものであり、汚職・疑惑の徹底解明をもとめる。
- 旧統一教会と政府および政治家との癒着を断ち切るため、徹底した調査を行い公表すること。実効性のある被害者救済に取り組むよう求める。
- 学術会議は独立したアカデミー機関であり政府が介入を行わないこと。
- 気候危機を打開するため、エネルギー消費量を大幅に減らし、２０３０年までに石炭火力発電所・原子力発電所を段階的に廃止すること、再生可能エネルギーを飛躍的に拡大し２０５０年までに１００％を目指すなど、温室効果ガスの排出削減目標の大幅な引上げと対策強化を求める。
- デジタル化を口実に莫大な国費を投入しITゼネコンとの癒着や行政サービスの低下を招くデジタル改革を行わない。国民監視や社会保障の後退につながるマイナンバー制度、企業の儲けのためのビッグデータの民間活用など、国民の人権と尊厳を置き去りにした拙速なデジタル化政策の見直しをもとめる。
- 非核平和都市の宣言市として、核兵器禁止条約の批准を求める。
- 沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設中止を求める。
- 在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の全面的な見直しを求める。思いやり予算の廃止を求める。
- 種子法廃止の撤回を求める。台頭する遺伝子組み換え企業の市場独占から、食糧主権を守り、日本の種子を保全し維持することを求める。
- マイナンバー制度を廃止すること。
- TPP11から撤退し、日米貿易協定では米国と対等な立場で、国益および主権を損なわない、健全で平等な通商交渉を求める。
- 賭博を合法化し、ギャンブル依存症を増やし社会を悪化させるカジノ解禁推進法（IR整備推進法）を廃止し、カジノ施設設置に反対する。
- 年金を際限なく減らす年金カット法を廃止する。
- 解雇自由化の限定社員制度残業代ゼロなど労働法制の改悪に反対し、解雇規制法の制定を求める。
- 国会審議における閣僚や官僚の虚偽答弁や答弁拒否、公文書のかいざん、統計データ書き換えなどを行わないこと、公的機関の議事録を残し公開することをもとめる。
- えん罪被害者を一刻も早く救済するため、再審請求手続における全面的な証拠開示、再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止を含む再審法の改正を早急に行うことをもとめる。
以上
