今週号の内容;江尻議員代表質問
国保税値下げ、子育て・介護充実、東海第2原発廃炉に・全国一高い水戸市の消費者物価指数消費増税中止、国保税値下げを・高齢者の介護予防・生活支援充実 デマンドタクシーの早期実施を・100万人の避難より原発1基を廃炉に 過酷事故時の広域避難は実行不可能・来年4月実施予定の新制度は問題あり 保育所・幼稚園・学童保育の願い実現を

江尻議員代表質問 国保税値下げ、子育て・介護充実、東海第2原発廃炉に

図1 江尻かな議員は9月10日、水戸市議会9月定例会の代表質問に立ち、高橋市長に質問。40名近い市民が傍聴しました。

全国一高い水戸市の消費者物価指数 消費増税中止、国保税値下げを

江尻議員は「消費税増税に加え、水戸市では上下水道料金の値上げが物価指数を押し上げている。そのうえ高い国保税が市民を苦しめており、83億円の市財政調整基金を活用して値下げすべき」と主張。「食べ物や病院代にも消費税がかかり庶民ほど大変」との市民の声を紹介しました。
消費税10%への増税に「反対」が78%
日本共産党が7月から実施しているアンケートに、これまでに500通近い回答が寄せられ、中間集計では「暮らしが苦しくなった」が85%にのぼり、その一番の原因は「物価や公共料金が上がった」こと。消費税10%への増税に「反対」が78%で圧倒的多数です。
市長は「消費税8%への引き上げは適切な判断だと考える。国保は医療費の増加抑制と国保税収納率の向上を推進する」と市民負担増を容認する姿勢です。

 

高齢者の介護予防・生活支援充実 デマンドタクシーの早期実施を図3

江尻議員は政府の介護保険改悪に対し、要支援1・2の高齢者がこれまで通りの訪問介護やデイサービスを利用できるよう求めました。
また、高齢者の切実な願いとして、通院や外出に利用できるデマンドタクシー実施を市長に要望しました。県内44市町村のうち37自治体がすでに低料金のデマンドタクシーやコミュニティバスを運行しています。
市長は「在宅医療・介護の連携や認知症対策などさらに検討を進める。デマンド型交通についても検討し、すべての人が安心して移動できる交通体系の実現をめざす」と答え、今後の具体策が求められます。

100万人の避難より原発1基を廃炉に 過酷事故時の広域避難は実行不可能

図2江尻議員は、日本原電が再稼働をめざす東海第2原発について「県の避難計画案は、水戸市民27万人がマイカーで高速道路を利用してつくば市など県内9自治体と、栃木、群馬、埼玉、千葉に避難するとしており実行不可能。入院患者や福祉施設入所者を含め到底避難できない。再稼働の条件づくりになるような避難計画に反対し、原発は廃炉にすべき」と市長の考えをただしました。
市長は「来年度中に市避難計画の策定をめざす。実効性のある避難計画ができない限り再稼働の議論はありえない。原子炉として首都圏から最も近い、避難対象者が約100万人で最も多い、運転開始から35年経過していることを踏まえ、国の動向を注視していく」と答え、再稼働反対を表明しませんでした。
核燃料保管の安全対策徹底を
さらに、江尻議員は東海第2原発の核燃料について、「燃料プールに入っている2014体の核燃料は、プール水の冷却機能が失われれば重大事故を起こす。少しでも安全なコンクリート製貯蔵容器に移し替えること」を主張。すべての核燃料を移し替えるには、日本原電の現計画では貯蔵容器が24基足りない問題点を指摘しました。

 

来年4月実施予定の新制度は問題あり 保育所・幼稚園・学童保育の願い実現を

政府は消費税増税による税収を財源にして、来年4月から子ども・子育て支援の新制度を実施する計画です。
江尻議員は、水戸市の保育所待機児童は9月現在238人で認可保育所のさらなる増設を要望。また、①民間保育園への市独自の補助(児童援護費、障害児保育補助など)の継続、②保育所や幼稚園の保育料は値上げしないこと、③開放学級(学童保育)の6年生までの利用を求めました。
しかし、教育長は「4月実施に向けて準備を進めている」と答えるだけで、保護者や保育所・幼稚園関係者の声に応えるものになっていません。

 

週刊ニュース 2014.9.21 (PDF)